富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 国土交通委員会 第2号
○富樫練三君 終わります。
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 私は、建設業界におけるこの不況の下での下請代金や賃金の不払問題、これと関連して幾つかの点について伺いたいと思います。 帝国データバンクによりますと、長引く不況などによって、二〇〇一年、平成十三年度の建設業の倒産、これは過去二番目の四百九十一件を記録しています。特に資本金一千万円前後の中小規模の倒産が増えているわけであります。そして、大工とか塗装とかあるいは内装工事などの職別工事業者や、あ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 六です。
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 その上で、建設業法の第三条、「建設業の許可」というところがありますけれども、これの第一項第二号、ここでは特定建設業について、建設業法解説の中では、下請保護の特別の義務を負うと、特定建設業者は、こういうふうなことは当然だと、こういうふうに解説しているわけなんですけれども、この下請保護の特別の義務、その中には建設業法の四十一条第二項、第三項も含んでいるというふうに理解できるのかどうか。これは局長さんのところで、いかがですか。
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 その建設業法の第四十一条の第二項、第三項に基づく勧告制度、これについて伺いますけれども、御承知のように、我が国の建設業というのは、元請があって一次下請、二次下請、三次下請と、こういう正に重層構造で成り立っているというわけでありまして、特に、下請である中小建設業者に対する工事代金の不払とか、あるいは末端の建設業の従事者に対する賃金の不払、こういう問題が最近特に増えてきているわけです。 下請が倒産した場合に、そこで働く労働者へ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 勧告したことはないということなんですけれども、この建設業法の四十一条の第二項、第三項で規定している勧告の制度、これは、建設業法の解説によりますと、非権力的な行政庁の行為であって直接的に建設業者を拘束するものではないとしても、しかし広い意味での建設業の健全な発展に資するものであるというふうに言っています。あわせて、賃金不払事件を労働福祉行政の観点から解決しようという趣旨で定められたものであると、こうしています。 したがって、…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 ということは、すなわち、民民の話合いだけでは解決できない、したがって許可をした者の責任、判こを押した者の責任として勧告をして、そこで解決をしなさいというふうに、そういう制度として創設されているということだと思うんですけれども、四十一条の第三項、これは不払になった賃金だけではなく工事代金についても不払発生の場合には元請責任で解決を求めている規定だというふうに思われますけれども、この点はいかがですか。
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 すなわち、賃金だけではなく工事代金も含まれるということですね。 これらの点について、例えば埼玉県は建設関係団体あてに通知を出しています。これは、「下請関係において、工事代金や労働賃金の不払が発生した場合の対応及び雇用・労働条件の改善については、元請業者が解決に努力する必要がある」としています。元請業者の責任を明確にしているわけですね。東京都の場合でも、「下請関係において、工事代金や労働賃金等の不払いが生じた場合は、元請業者…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 盆暮れ通達だから中身は大したことないんだということではないと思うんですね。盆と暮れに毎年同じように出しているから、それは中身は余り守らなくてもいいというものじゃなくて、それは盆や暮れにも出さなくちゃいけないほど現実にはそういう問題が起こっているから年に二回も出すと、こういうことになるんだと思うんですよね。 それで、最近、そういうことがきちんと行われていれば問題はないんだけれども、そういうことがきちんと行われていないという事…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 大体こういう大手の建設業者とか大手の住宅メーカー、これは建設業法の一番基本のところをよくわきまえていないんですよね。私は知った上でやっているんだというふうに実は思っているんですけれどもね。四十一条の第二項、第三項、これは賃金不払事件を労働福祉行政の観点から解決しようという趣旨で作ったものですよね。政策的なものなんですよ、これは。ですから、行政が権力をもって命令するという性格のものではないんですね。そこのところの法律の精神を…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 話合いをして指導するというのは、これで解決すれば問題ないんです。それはなかなか話合いをするという態度を取っていないところに問題があるということだと思うんですね。 その上で、このＴホームというところは、こうも言っているんですよ。これを見ますと、仮に勧告がなされた場合であってもそれは法的拘束力を有するものではありませんと回答して、勧告が行われてもそれに従う意思がない、こういうふうに表明しているわけなんですよ、自分の態度を。勧告…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 そういう悪質、悪徳業者である場合、そういう場合に、これはちゃんと法律を守って指導とか話合いをするとか、誠意を持って、あるいは話合いの結果として問題解決に積極的に当たるとか、こういうのは悪質、悪徳じゃないと思うんですね、結論がどうであっても。 ところが、最初から話合いを拒否したり、勧告されたってそんなものは言うこと聞く必要ないんだと、こういう態度を文書でわざわざ出してよこすような、こういうところは、これは悪徳ないしは悪質の方…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 私はこういう場合こそ勧告をするべきだというふうに思うんですけれどもね。 もう一点、ちょっと確認しておきたい点があるんですよ。これは今から二年前に衆議院の予算委員会で、当時はまだ建設省、建設大臣だったんですね、中山建設大臣の当時だったんですけれども、これは衆議院の予算委員会でこの点が議論されているんですね。最近、特定建設業者の方もこういうふうに言っているんですね。二重払いになるんだということを言っているんです。だから、勧告に…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 この四十一条の第二項、第三項というのは、法律上は二重払いとは言っていないんですね。立替払と言っているんです。二重払いじゃなくて立替払なんだと、立て替えて取りあえず払うんだと、こういうふうにわざわざ言っているわけなんですね。それは民法上は確かに二重払いはまずいというのはあるかもしれないんだけれども、建設業法上は二重払いという言葉をあえて使わないで立替払という言葉をあえて使っているというのはどういうふうに理解していますか。
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 だから、四十一条の二項、三項で言っている立替払というのは、結果として二重払いになるということもあり得るよと。すなわち、特定建設業者として一定規模以上の下請を使うことができる、それだけにもちろん利益も上がりますよ、しかしながら同時にそういうリスクも一緒にしょうんですよ、背負うんですよということによって初めて特定建設業として成り立っているわけなんですよ。そこのところを、特定建設業者というのはそういう二重払いもあり得ますよという…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 今までの議論を大臣もずっと聞いていて、四十一条の二項、三項については最終的には元請責任で問題を解決するんだと、それをやる指導責任は許可をした大臣や都道府県知事にあるんだと、なかなかこれが解決できない場合には勧告することもできるということですよね、そのことによって解決をしなさいと、これが法律が求めているものですよ。 今までの答弁ずっと聞いていると、そういう事態に至っても、どうも勧告という伝家の宝刀は全然抜かないというふうにし…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 大臣の言うとおりだと私も思います。これは特定じゃなくなったんだから特定から外すのは極めて道理に合ったことで、当然のことだというふうに思いますので、今後そういう問題が発生した場合には、是非そういう姿勢で問題の解決に当たっていただきたいというふうに思います。 残り時間があと大変短くなってきましたので、次の問題に移りたいと思います。 次の問題は、労働債権を最優先債権として、すなわち財団債権として位置付けるべきであろうという点につ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 最後の一問ですけれども、厚生労働省に伺います。 これは、今建設関係では手間請労働者、手間請という雇用形態がかなり広く行われているわけなんですね。労働基準法の研究会、労働契約等法制部会の報告では、こういう方々の労働者性について、一定の条件を満たせば労働基準法に言う労働者ということで賃金確保法の対象に入れるということも道が開けるわけなんですけれども、これらの点についてどのような議論と、もしそういうふうになった場合にはどう改善さ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○富樫練三君 終わります。
第154回 参議院 予算委員会 第21号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 長期の不況の下で日本の経済は大変深刻な事態に陥っています。これに拍車を掛けているのがＢＳＥ問題。消費と畜産業に重大な打撃を与えています。 まず、ＢＳＥ対策に関連して、国産牛肉の買取り事業について伺います。 福岡市の食肉販売会社日本食品が、在庫牛肉買取り事業で輸入牛肉のアキレス腱を国産牛と偽って申請し、補助金を受け取っていた。一月に実施された農水省の検査直前に、偽装発覚を逃れるために、倉庫…