富岡賢治

第126回衆議院外務委員会第12号

○富岡説明員先生御指摘の平成元年の十二月六日の質疑だろうと思います。当時、菱村政府委員から「学習指導要領というのは教師に対する基準でございますから、教師がそれに従って指導をするということでございます。」そういう答弁は差し上げております。

○富岡説明員学習指導要領は、国の教育過程の基準といたしまして、児童生徒が国旗・国歌の意義を理解し、それを尊重する心情、態度をしっかり育てるために入学式や卒業式などにおいて国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うこととしているということでございますから、各学校は、その教育目的の達成のためにそれを児童生徒に対して指導するわけでございます。児童生徒はそのような学校の指導を受ける必要があるということになっておりますので、撤回する必要はないと考えておりま…

第126回衆議院外務委員会第12号

○富岡説明員条約第十四条の思想、良心の自由は、既に憲法や国際人権規約に規定されているところでありますが、これは一般に内心について国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味と解されておるわけでございます。我が国におきましては、長年の慣行によりまして、日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着しているものでございまして、学校教育におきまして児童生徒が国旗・国歌の意義を理解してそれを尊重する心情と態…

第126回衆議院外務委員会第12号

○富岡説明員先生、学校教育の所掌は文部省でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。先ほどの繰り返しになりますけれども、国の教育課程の基準で学校が指導するものとするという基準を定めておるわけでございますので、学校はその指導に沿って学校教育活動として行っていかなければならないわけでございまして、それに対して児童生徒はその指導に服さなければならないということになっておるわけでございます。

第126回衆議院外務委員会第12号

○富岡説明員昨日の御質問では、思想上の理由から例えば国歌を斉唱しない児童生徒がいる場合どうなのか、こういう御質問でございました。私どもは、そういう児童生徒がいる場合には、教育上の課題ということで受けとめまして、一層指導を続けていくということが重要でございます。懲戒を加えるかどうかということにつきましては、昨日も申し上げましたが、具体的事案に応じまして、その児童生徒の行為の内容とか動機とか態様、学校秩序へ与える影響等諸般の事情を総合…

第126回衆議院外務委員会第12号

○富岡説明員私どもといたしましては、学校におきます教育のあり方としまして、児童生徒に自分の国の国旗・国歌を大事にし、他国の国旗・国歌を大事にするということは国民の基本的な学ばなければならない点だと思いますので、その点につきましての指導を一層充実を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。具体的にペナルティーを加えるか、懲戒を加えるかどうかということにつきましては、先ほど申しましたように、具体的事案に即して、先生よく御案…

第126回衆議院外務委員会第12号

○富岡説明員再度の答弁でございますけれども、学校教育におきまして、児童生徒が国旗・国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度をしっかり育てること、そのために入学式や卒業式などにおいて国旗を掲揚し、国歌斉唱指導を行うこととしているわけでございまして、この指導は、児童生徒が国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものでございますので、本条約の十四条に反するものではないと考えておりまして、今後ともその指導の充実に努め…

第126回衆議院外務委員会第12号

○富岡説明員校則につきまして、十二条の一項でございますが、これは自己の表明する権利を規定するものでございますが、同条は、児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでございまして、また児童の意見を無制限に認めるものではない、こう言っているわけでございますし、また校則を定めることについては学校の判断と責任で行うことだということにつきましては先生も御案内かと思うわけでございます。また、この規定ではその児童個人に関する事項という…

第126回衆議院外務委員会第12号

○富岡説明員退学とかいろいろな懲戒、大きな懲戒処分をいたす場合には、学校として総合的に考え、また慎重に子供のことを考えながらやる必要があるわけでございまして、学校教育法施行規則におきましても、懲戒処分を行うに際しては、教育上必要な配慮をしなければならないということが書いてあるわけでございまして、それに沿ってやっていただかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。いろいろな機会にそういう点を繰り返し繰り返し私どもの方も指導…

第126回衆議院外務委員会第12号

○富岡説明員先生の御指摘だけということでございましたけれども、私どもの方で発した通知でございますので、一言御説明させていただきます。結婚の儀当日、皇太子徳仁親王殿下の御結婚に対して国民こぞって祝意を表するため、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律の制定によりまして休日とされたところでございますが、このたび初中局長通知におきまして、このような意義について学校現場においてあらかじめ児童生徒に理解させることが適切と考えて発…

第126回衆議院外務委員会第11号

○富岡説明員文部省所管の法律は多数ございまして、教育、学術、文化、それぞれを扱うものでございますが、かなりの部分が児童にかかわるものであると言えるわけでございます。参考までに申し上げますと、例えば学校教育関係でございますと、学校に在籍します幼児、児童、生徒、学生の教育について規定いたします学校教育法の体系、それから教育財政、行財政の法体系というのは、これは約四十本ほどございます。それから、学校教育を除きまして、社会教育関係でござい…

第126回衆議院外務委員会第11号

○富岡説明員文部省といたしましても、条約締結後、学校関係者への通知の発出あるいは広報室等による広報など、外務省とも連携いたしまして積極的に条約の趣旨、内容等につきまして学校関係者等に周知していく所存でございます。

第126回衆議院外務委員会第11号

○富岡説明員学校の国旗・国歌の指導につきましては……（古堅委員「時間がありませんので結論だけにしてください。大臣がもう出ていかれるというので大臣に聞いているのです」と呼ぶ）条約十四条に反するものではないというふうにお答えいたしました。児童生徒はそのような学校指導を受ける必要があるわけでございますが、今処分ということをおっしゃいましたけれども、処分というのは、子供の実態、児童生徒の実態、それからいろいろな経緯、それからそれに基づきます行…

第126回衆議院外務委員会第11号

○富岡説明員その前に、学校の教育活動の取り扱いの話でございますので私から。例えば、国歌を斉唱しないとか指導を受けないというようなことが、他の生徒を巻き込んだり、あるいは旗をおろしたり、器物損壊とかそういうことを行った場合には、処分の対象ということが十分に考えられることでありますが……（古堅委員「何で質問に答えないで聞きもしないことを言うんだ」と呼ぶ）処分というのは子供のいろいろな実態を考えて考えることでございますので、一概に立ち上が…

第126回衆議院外務委員会第11号

○富岡説明員担当の省庁でございますのでお答えしますが、児童生徒はそのような学校の指導を受ける必要がございます。具体的にその指導を、例えば立ち上がらないとかそういうふうなことにつきましては、個々の子供のそういうケースについて処分するかどうかということは、学校が慎重に考えることでございますが、国旗・国歌の指導を受けなければいけないということは変わりません。

第126回衆議院外務委員会第8号

○富岡説明員先生御指摘のように、条約の中には、教育に関しまして重要な規定が多く盛り込まれているわけでございまして、これは学校におきます教育活動等とも深くかかわるものと考えておるわけでございますので、文部省といたしましても、条約締結後、学校関係者への通知の発出とか、あるいはいろいろな広報紙等による広報など、課長会議とかございますので、そういういろいろな機会を通じまして、外務省とも連携しつつ、積極的に条約の趣旨、内容等につきまして学校関係…

第126回衆議院外務委員会第8号

○富岡説明員今外務省からも御説明ございましたように、先生御指摘の二十八条の一項（ｂ）の規定でございますが、中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対して、利用可能であり、かつ機会が与えられるようにするため、締約国がとるべき適当な措置の例示として「必要な場合における財政的援助の提供」等と並んで「無償教育の導入、」を規定しているものでございますので、「無償教育の導入、」自体を締約国に義務として課しているものではないと私どもは考えているわけで…

第126回衆議院外務委員会第8号

○富岡説明員今の御指摘の件につきまして、個別に今初めてお聞きした話ですのでよくわかりませんが、一般論として申し上げれば、学校におきまして、その学校の教育目的を達成するために必要な合理的な範囲内であれば、校則等により一定の制約を課すことができることになっているわけでございます。具体的なその校則の内容につきましては常に見直し等が必要でございまして、子供の実態に沿ったものになる必要があるわけでございまして、例えばそのときにいろいろな形で、…

第126回衆議院外務委員会第8号

○富岡説明員私は、学校におきます教育指導のあり方としてそういう形は一つあろうかと思いますけれども、直接的にこの条約との関係でどうかと言われても、ちょっと個別の案件でよく承知しておりませんのでよくわかりませんけれども、一般論として言えば、学校が定めるその校則につきましては、学校の責任によって定める、しかしその見直しとかにつきましては、それぞれいろいろな工夫があろうかと思います。