宮腰光寛
会議録に記録された「宮腰光寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,869 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2018/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て70 件
- 社会保障・年金21 件
- 地方創生9 件
- 教育7 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 経済産業委員会26 件・26%
- 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針、これは平成二十六年の七月の閣議決定でありますけれども、この方針に基づきまして、平成二十七年度以降、行政機関全体で計画的に定員合理化に取り組んでいるところであります。 この計画的な合理化の取組は、既存業務の見直しを進めることによって生まれた原資を活用し、新たな行政課題に対して必要な増員を行うものであります。 現下の厳しい財政事情に鑑み、不断の業務の見直しを進める一方で、必要なところ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、現下の厳しい財政事情に鑑みまして、不断の業務の見直しを進め、必要なところにはしっかりと定員を配置し、そして万全を期していきたいというふうに考えております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 山岡委員にお答えをいたします。 国家公務員の定年の引上げにつきましては、その論点を整理し、本年二月に、人事院に対して検討を要請しておりました。これに対し、本年八月、国会及び内閣に対し、国家公務員法第二十三条に基づく、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出が出されたところであります。 人事院は、労働基本権制約の代償措置である給与勧告制度を所管する第三者機関であり、その意見の申出につ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 定年の引上げにつきましては、職員団体とはこれまでもお話をする機会を設けてまいりました。本年八月の人事院の意見の申出も踏まえ、引き続きさらなる検討を重ねることとしておりまして、職員団体の意見も十分に伺いながら結論を得てまいりたいというふうに考えております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 国家公務員の定年引上げにつきましては、人事院の意見の申出も踏まえつつ、政府としてさらなる検討を重ね、結論を得てまいります。 その検討に当たりましては、国民の理解が得られるよう、厳しい財政事情を踏まえ、総人件費の増加の抑制などの課題にも的確に対応していく必要があるというふうに考えております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 人事院からの意見の申出におきましては、定員が一定であれば、その翌年度の新規採用者数が大幅に減少するとの指摘があります。また、このような事態を緩和するために、定年の引上げ期間中も真に必要な規模の新規採用を計画的に継続していくことができるような措置を適切に講ずることの必要性についても指摘をされております。 現在、意見の申出を受けて政府部内で検討を進めておりますが、継続的な組織運営に支障が生じるおそれがないよう、真に必要な規模…
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 なかなか難しい御質問というふうに思っております。 国家公務員の皆さんには、幅広い視野に立って、高い気概と使命感を持って職務に全力で取り組んでいただきたい、これが基本だと思います。 さらには、仕事の面だけではなくて、やはり、いい家庭をつくって、いい人生を送っていただきたいなというふうに思います。 男性、女性を問わず、育児や介護のための時間的制約のある職員が増加している中で、これらの職員も含め、全ての職員がみずからの生活と仕…
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 国家公務員の長時間労働の実態は今お話しになったとおりだと思いますが、この是正につきましては重要課題の一つでありまして、これまでも、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務効率化等を通じた超過勤務の縮減、超過勤務を実施する際に、その理由や見込み時間等を上司が把握するなど、超過勤務の適切な管理の徹底などに取り組んできたところであります。 また、人事院規則において、超過勤務命令を行うことができる上限の時間を設定するな…
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 本年の人事院勧告につきまして、政府としては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、国政全般の観点から検討を行った結果、人事院勧告どおりの国家公務員の給与改定を行うことが適当であると判断したものであります。 今回の給与改定は、雇用・所得環境の改善が続く中で民間の給与の上昇を反映したものであり、公務員の給与改定も含めて、経済の好循環のさらなる拡大に寄与するものと考えております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 今ほども少し申し上げましたけれども、確かに、全国の民間企業は、特に中小企業におきましては、大企業と違いまして、交渉で決まるということではなくて、やはり参考になる指標を参考にして決めていくということが多いのではないかというふうに思っておりまして、そういう面では、公務員給与の改定の数字というのはそれなりに参考指標になっているのではないかというふうに考えております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 行政課題の複雑高度化が進む中で、高い気概と使命感を有する人材を確保していくことは重要な課題であると認識しております。 しかしながら、委員御指摘のように、若年人口の減少、あるいは若者の就業意識の変化、あるいは民間企業のここ最近の採用意欲の高まり、人手不足などを背景にいたしまして、国家公務員採用試験の申込者数は中長期的には減少傾向にあるなど、その人材の確保は厳しいものがあるというふうに認識しております。 こうした中、持続的に…
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 持続的に優秀な人材を確保するためには、委員御指摘のとおり、国家公務員の働き方改革を進めるとともに、公務の魅力の積極的な発信を行うことが重要であるというふうに考えております。 働き方改革につきましても、今ほどもいろいろな御意見がありましたけれども、長時間労働を前提とした働き方を改め、男女を問わず全ての職員にとって働きやすい勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 特に、公務の魅力の発信につきましては、関係府省と連…
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 私はまだ一般公務員の経験がありません、恐らく一生涯ないとは思いますが。自分なりには、三十二歳から県議をずっとやっておりまして、公務員の皆さん方とのおつき合いというのはもう三十五、六年になるということであります。 公務員のタイプはいろいろあるんですけれども、総じて言えることは、やはり責任感が強い。地方公務員、国家公務員、ほぼそうだと思います。 それから、ただ、問題は、勘のいい人とそうでない人もいる。例えば、これは問題ではな…
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮腰国務大臣 職員の一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、職務の遂行に当たっては、法令を遵守するとともに、高い気概、使命感及び倫理観を持って職務に全力を傾注するよう、政府全体として徹底してまいります。 使命感あるいは倫理観、服務規律の遵守というのは、これは当然のことだというふうに思っておりまして、それが徹底するように努めてまいりたいというふうに考えております。
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 先日、担当大臣を拝命をいたしましたが、早速徳島県を訪問をし、現場の取組の状況を視察をしてまいりました。また、国民生活センターにおいて消費生活相談員と懇談を行いました。このように、消費者問題の最前線で懸命に取り組まれている方々の状況をしっかりと把握し、実際の政策に反映するように努めます。私自身も消費者の視点に立って、これから申し上げる当面の重要な施策の推進…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者安全法第十三条第四項に基づき平成三十年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 今回の報告では、平成二十九年四月から平成三十年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。 第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千二百八十件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く千五十三件でした。 第二に、法第十二条第二項に基…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 消費者ホットラインの認知度は、本年六月に公表された調査では、一八八（いやや）の番号を知っている方は六・六％、名前、番号、内容の全てを知っている方は四・三％となっておりまして、残念ながら認知度は低い状況です。 認知度向上のため、従来のチラシ等を使った広報のほか、新たな取組として、消費者ホットライン一八八イメージキャラクター、イヤヤンを作成いたしまして、少しでも消費者の皆様に興味を持ってもらえるよう普及啓発を行っており、さら…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 所信的挨拶でも申し述べましたが、私といたしましては、消費者問題の最前線で取り組まれている方々の状況をしっかり把握し、消費者の視点に立って施策を推進することが重要であると考えております。 この観点から、先月の担当大臣の拝命以降、徳島県に開設された消費者行政新未来創造オフィスにおいて、先進的な活動に取り組む大学の教授等との意見交換、また、このときに、今ほど武村委員の方からお話があった見守りネットワーク、徳島県の板野町の、人口…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 先ほど委員の方から、子供の不慮の事故のお話もありました。子供さんを含めて、防災、減災、消費者行政の立場からどう取り組んでいくかということについては、これから大きな課題ではないかというふうに思っております。 今ほども、電気製品の転倒の問題ですとか、それから、子供の、フェンスの高さの問題等々についてお話がありました。 今ほど委員の方からハンドブックの紹介もいただいたところでありますけれども、ぜひそういう普及を図っていきたいと…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 御指摘の、消費生活相談体制の整備に関しましては、消費者安全法におきまして、地方における消費生活相談やあっせん事務等は地方公共団体の事務として位置づけられておりまして、原則的に地方公共団体の責任において実施すべきものであるというふうに考えております。 国といたしましては、消費者庁創設以来、地方交付税措置が増額をされてまいりました。平成二十年度九十億円、二十一年度百八十四億円、二十四年度が二百七十七億円というように、ほぼ、自…