宮腰光寛
会議録に記録された「宮腰光寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,869 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て70 件
- 社会保障・年金21 件
- 地方創生9 件
- 教育7 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 経済産業委員会26 件・26%
- 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） いずれにせよ、できるだけ早めに地方に足を運んで意見交換をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） まち・ひと・しごと創生本部決定では、オフィスの在り方について二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされておりまして、二〇一九年、来年の夏には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点で検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 その検証、見直しに際しましては、消費者委員会の御意見も踏まえ、オフィスの取組…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） まち・ひと・しごと創生本部の決定では、三年後めどの検証、見直しに当たって消費者行政の進化等の観点から消費者委員会が意見を述べるということになっておりまして、その意見を参考にして消費者庁、政府全体で判断をするということになると思います。
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 先月、大臣に就任以降、消費者行政新未来創造オフィスの取組を視察をしてまいりました。 昨年七月に設置をされたばかりでありますが、徳島を実証フィールドとして様々なモデル事業、基礎研究が効果的に行われているというふうに感じてまいりました。例えば、成年年齢の引下げを見据えた若年者への消費者教育、あるいは高齢者等の見守りネットワークの構築を始めとして成果を上げているというふうに考えております。 また、その新未来創造オフィ…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 水道の水質の安全、これはもう何よりも大事な話だと私は思っております。 例えば、水質の問題については相当苦労している市町村もあります。中山間地域、谷水を集めてきて水源に使っている。簡易水道ではあるものの、やはり一定の水質は確保しなければいけない。さらには、離島においては浸透膜で海水を淡水化をして水道に使っているところもある。これも安全な状態を確保しなければいけない。ダムや地下水の水質管理も、これはもう当然、大事に…
第197回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（宮腰光寛君） 遠山議員から、日・ＥＵ間の個人データの相互移転等の意義等についてお尋ねがございました。 日・ＥＵ間で個人データの相互移転枠組みが構築されることで、両者の間で、高いレベルの個人データの保護を確保しつつ、データの自由な流通が実現することになります。 これは、日・ＥＵ・ＥＰＡから得られる利益を補完、拡大することとなり、日・ＥＵ間の戦略的なパートナーシップにも寄与するものと考えております。 また、電子商取引分野について…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 お答えいたします。 現状におきましては、食品リコール情報を国が確実に把握する仕組みがありません。そのため、表示不備のあるリコール対象食品の喫食を防止し、健康被害の発生を未然に防ぐため、事業者が行う表示不備を理由とした食品のリコール情報を国へ確実に届出する仕組みの構築が必要であることから、本法案を提出したところであります。これにより、食品リコール情報の消費者への一元的かつ速やかな情報提供を行うことが可能となります。 例えば…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 お答えいたします。 さきの通常国会で食品衛生法改正案が成立をいたしまして、その際に、食品衛生法に違反した場合のリコール情報届出制度が創設をされました。また、その際の附帯決議におきまして、食品表示法における措置についても早急に検討を行うこととされたところであります。 こうした国会の御要請を真摯に受けとめ、政府において検討を進めた結果、今般、事業者が行う安全性に関する表示の不備を理由とした食品の自主回収に関する情報を国へ確実…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 ちょっと、写真を見ただけではよくわからないんですが、一番右側はどういう……。ちょっと、これを見ただけでよく判断できません。済みません。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 確かに、わかりづらい面があると思います。 私、今の仕事を拝命する前までは、総理補佐官として、農林水産物、食品の輸出の担当をやっておりました。 海外でも、例えば肥満の問題が大きな問題になっておりまして、いろんな意味で、例えば清涼飲料水とそれ以外のスポーツドリンク、税を切り分けるというような取組も実はあちこちで始まっておりまして、特に関税の場合は、清涼飲料水は五〇％だけれどもスポーツドリンクは一〇〇％かける、こういったような…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 これまでの厚生労働省の説明のとおりでありますが、ゲノム編集技術を用いた食品については、現在、厚生労働省におきまして、食品衛生法上の安全性審査に関する整理が検討されているものというふうに承知をいたしております。 消費者庁におきましては、流通の前提となる厚生労働省の検討状況を踏まえまして、ゲノム編集技術を用いた食品への表示について慎重に対応したいというふうに考えております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 食品表示法におきまして、第六条の中の第八項に、内閣総理大臣は、食品関連事業者等が、アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するものかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項として内閣府令で定めるものについて食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をし、又は販売をしようとする場合において、消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため緊急の必要があると認める…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 日々の生活を送る上で欠かすことのできない食品の安全性につきましては、国民の皆様の関心も非常に高く、政府としても、その安全性確保は重要な課題であるというふうに考えております。 その上で申し上げれば、食品の自主回収は、本来、事業者がみずからの経営判断において行うべきものでありまして、そのような事業者が主体的に行うべき食品の自主回収に対し、法律上罰則を担保として届出義務を課すことにつきましては、国民の健康や身体の安全の確保とい…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 検討会を開いて、平成二十八年に設置をいたしまして、検討を進めてきたわけであります。検討会におきましてもさまざまな御意見がございましたが、原則として、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料の原産地を表示の義務化をしたところであります。 一方、我が国の食品流通の実態、そして事業者の実行可能性を踏まえ、対象原材料として複数の原産地のものを使用し、表示対象原材料に占める重量の割合が変動する可能性がある場合であって、国別…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 はい。 輸入又は国産という表示は、一年間の使用予定では、少なくとも、輸入が国産よりも先に表示されているということで、国産原料よりも輸入原料の方が多く使用される見込みであること、輸入原材料が少なくとも三カ国以上の国のものが使用されていること等がわかることにより、消費者の選択に寄与するというふうに考えております。 消費者庁といたしましては、引き続き現行制度について丁寧に説明する考えでありますが、今後、経過措置期間終了から二年…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 今ほど委員御指摘のように、オフィスのあり方につきまして、まち・ひと・しごと創生本部決定では、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされております。二〇一九年夏には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点で検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 法第六条第八項の内閣府令で定める事項に関する表示の違反とは、アレルゲン、消費期限等といった安全性に重大な影響を及ぼす表示についての欠落や誤表示を指しております。 なお、これらの事項に関しまして、事業者に対して具体的にどういう届出を求めるかにつきましては今後内閣府令において定めることとしておりまして、その際にはわかりやすいＱアンドＡを作成するなど、システムを利用する者への配慮を行った上で、実効性のある運用となるよう検討を進…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 委員御指摘のように、事業者によります行政機関への食品のリコール情報届出制度は、現在、一部の地方公共団体が条例等により独自に実施しております。この場合、法律と条例等とで規制が重複するおそれが生じることから、食品のリコール情報の一元管理及び消費者へのわかりやすい情報提供の観点から、地方公共団体に対しまして条例等の改廃について丁寧にお願いをし、施行までの間に必要な手続の実施を求めていくことを考えております。 なお、地方公共団体…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 委員御指摘の点を含めまして、加工食品に関する検討会において、我が国の食品流通の実態等を踏まえ議論が行われてまいりました。 輸入又は国産という表示は、一年間の使用予定では、少なくとも、輸入が国産よりも先に表示されているということで、国産原料よりも輸入原料の方が多く使用される見込みであること、輸入原材料が、少なくとも三カ国以上の国のものが使用されていること等がわかることにより、消費者の選択に寄与するものと考えています。 私も…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 新たな制度の検討に当たりましては、平成二十八年一月から同年十一月までの全十回にわたりまして、農水省、消費者庁の共催による検討会で検討を行ったところであります。 その検討会におきまして、原料原産地表示の方法は国別重量順表示を原則としつつ、産地切りかえにより容器包装の変更が必要となるなど国別重量順表示が難しい場合であっても、消費者にできる限り充実した産地情報を提供する制度とすべきであり、実行可能な代替的な表示を義務づける表示…