宮腰光寛
会議録に記録された「宮腰光寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,869 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て70 件
- 社会保障・年金21 件
- 地方創生9 件
- 教育7 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 経済産業委員会26 件・26%
- 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宮腰国務大臣 洋上風力につきましては、既に欧州におきまして急速な価格低下と本格普及が実現をしておりまして、四方を海に囲まれた我が国におきましても、系統接続や発電コストの低下といった経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用できれば、極めて有望なエネルギーであるというふうに考えております。 しかしながら、今回の法案の御答弁で申し上げてまいりましたとおり、法的な枠組みが存在しないということを、今回の法案で何とかその枠組みをつくらせていた…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宮腰国務大臣 本法案は、法案第三条の基本理念にありますように、海洋再生可能エネルギー発電事業者と漁業者や地方自治体等々の関係者との調和を重んずるというのが基本的な考え方であります。 その上で、本法案におきましては、洋上風力発電の導入が漁業へ及ぼす影響をなるべく小さくし、共存共栄が可能となるよう、漁業などとの調整を含め、関係機関との調整に係る所要の手続を定めております。 制度の運用に当たりましては、利害関係者の方々にも参加いただく協議会…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宮腰国務大臣 漁業権は、戦後、国が買い取って許可漁業権にしたという大きな歴史があります。今回のこの洋上風力の関係で、国による漁業権の買取り、既にもう漁業権は許可漁業権であるわけですから、買取りなどということは全く想定をしておりません。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宮腰国務大臣 四方を海に囲まれた我が国におきまして、海は、古くから物資の輸送や豊かな食を得る場としての欠かせない存在であります。 日本は、世界第六位の管轄海域を誇ります。 近年、我が国の海域では、洋上風力や、先ほどのお話があった海流など、新たな海洋産業の創出につながる海洋再生可能エネルギーへの期待が高まっております。 しかしながら、これまで、この海洋再生可能エネルギーの導入と、漁業や海運などの従前からの海洋利用との調整のための枠組みが…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宮腰国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。 —————————————
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○宮腰国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。 —————————————
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 竹谷議員におかれましては、食品ロスに関する議員立法に関する議論をリードするなど、この分野に熱心に取り組んでいらっしゃることに改めて敬意を表したいというふうに存じます。私自身、十三年前に食育基本法の策定に関与した一人として、この分野における取組の重要性を痛感しているところであります。 食品ロスの削減に向け、政府といたしましては、食品ロス発生量の把握、製造販売の過程で生じる食品ロス削減に向けた商慣習の見直し、いわゆ…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 先ほどのスルガ銀行の件と同様に、御指摘の事案についても報道により承知をいたしております。 一方、本事案につきましては、既に係争中ということになっております案件でありまして、コメントは差し控えたいというふうに考えております。
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 大変難しい問題であるというふうに思います。 ゴルフスタジアムにつきましては、昨年七月二十一日、東京地裁が破産手続の開始を決定していると承知をいたしておりますので、先ほど申し上げたように、コメントは差し控えたいと思います。 一般論で申し上げれば、消費者庁としては、個人が取引に係るトラブルに巻き込まれないための啓発など、引き続き必要な施策にしっかり取り組んでまいらなければいけないというふうに考えております。
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 御指摘のいわゆる付け込み型取消し権の創設につきまして、平均的な損害の額と併せて附帯決議で御指摘をいただいております。 これを踏まえまして、消費者庁におきましては、高齢者や若年者等の消費者被害事例を収集し、その特徴の抽出を試みる等の検討を始めているところであります。 引き続き、附帯決議の趣旨を十分尊重して取り組んでまいります。
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 今ほどの御指摘につきましては、平均的な損害の額が争点となった裁判例の分析、それから関係省庁へのヒアリングを行い、また高齢者や若年者等の消費者被害事例の分析等を始めているところであります。 引き続き、附帯決議の趣旨を十分に尊重して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 今、今申し上げた裁判例の分析、ヒアリング、それから被害事例の分析、これを始めているというところでありまして、まだ結果は出ておりません。
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） ギャンブル等依存症対策の担当大臣も実は拝命いたしております。 これは消費者庁とは全体としては別ではあるんですが、先日、ギャンブル等依存症対策推進本部の第一回会合を開きまして、この法律、基本法に基づいてギャンブル等依存症対策推進基本計画を、来年の五月に予定をされております、議員立法であるこの基本法に、来年の五月の、ちょっと日は忘れましたけれども──五月の十四日から二十日まで、依存症対策の強化週間、啓発週間というよ…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 三十五年選手であると思っています。
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 田名部委員御指摘のように、所管が複数の省庁にまたがる部分もあります。また、いろんな法律の下で、一つの省庁ではなかなか十分な対応ができないという場合もあります。一方で、日々新たなこういう課題が起きている。 ＰＩＯ—ＮＥＴでは年間に約九十万件この消費者相談があるということでありますので、現場の情報がやっぱり最も早く入ってきやすいのは間違いなく消費者庁であるということからいたしますと、消費者に関わる各省庁、通常の連携…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） お尋ねのサブリースという事業形態そのものに関する全体的な評価については差し控えたいと思います。 その上で申し上げれば、近年、契約途中で賃料が減額されたり、契約期間中に契約が解約されるなど、サブリース契約をめぐるトラブルなどが発生していると認識しておりまして、ローン返済も含めた事業計画をオーナーの方々が十分に理解していただく必要のある契約であるというふうに考えております。 また、消費者庁におきましては、本年三月及…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者行政の最前線は地域であります。消費者被害の防止や消費者問題の解決のためには、消費者に身近である地域における取組が果たす役割は大きいというふうに考えております。 〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕 その最前線とも言える消費生活センターの設置も全国で平成三十年度八百五十五か所というふうに進んでまいりましたけれども、いわゆる空白地帯を含めて取組の強化が必要であります。 私自身、徳島県に出張した際にセンター職員の…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 交付金による財政支援の要望が地方から多く寄せられております。 地方消費者行政は自治事務でありまして、地方の自主財源で取り組むことが実は原則であります。地方の自主財源による消費者行政の予算の確保を促しております。一方、国としては、地方公共団体の皆様の御意見にも耳を傾けることを基本としつつ、国と地方公共団体が連携して地方消費者行政の充実強化を図る考えであります。 地方交付税措置で地方消費者行政の財源を、平成二十年度…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 御指摘のとおり、平成三十年度予算におきましては、自治体からの要望等も踏まえまして、強化交付金の中で当初八億円配分をしておりました強化事業のうち約五億円を推進事業に移行し、現時点では、推進事業二十一億円、強化事業三億円の配分としておりまして、この状況を踏まえて、今年度は概算要求におきまして、推進事業二十五億円、強化事業十五億円の要求を行っているところであります。 配分の見通しに関する御指摘は真摯に踏まえつつも、こ…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） 地方における消費者行政のプライオリティーをどう高めていくかというお話だと思います。 申し上げたように、地方消費者行政は地方の公共団体の事務として位置付けられていると、住民の生活を支えるものであると。このために、自主財源に裏付けられた取組を促進することが基本であるということだと私はまずは思っております。 これまでも、消費者庁幹部から知事、副知事等に対しまして自主財源化等の働きかけを行っておりますけれども、今般、こ…