宮腰光寛
会議録に記録された「宮腰光寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,869 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2018/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て70 件
- 社会保障・年金21 件
- 地方創生9 件
- 教育7 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 経済産業委員会26 件・26%
- 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 尾辻先生のお話しになった調査に関しては、状況も見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 消費者が安全、安心な消費生活を営むことができるようにするためには、個々の消費者の安全が確保されること、必要な情報を知ることができること、適切な選択を行えること、被害の救済が受けられることなどが重要でありまして、今ほど堀越委員の方から、これまでの、一九六二年三月十五日、ケネディ大統領が連邦議会の特別教書においてこの四つの権利を消費者の権利として提示をし、そういう歴史を踏まえた御質問がありました。この四つの考え方、国際的にも…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 消費者庁は、ジャパンライフのレンタルオーナー商法につきまして、同社が顧客から預かったことになっている商品を実際には十分に保有していなかったことを認定して行政処分を行っております。 このような実態のもとで、同社が商品を販売して売上げを得て、かつレンタル料を支払っていたことからすると、ある顧客からの売上げを別の顧客への配当に充てる、いわゆる自転車操業状態であったと認識しております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 消費者庁が平成二十七年九月に実施した同社への立入検査までには、消費者庁はその可能性については認識していたのではないかと承知しております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 消費者被害の防止のためには、法違反行為に対しては一刻も早く対処することが基本でありますが、その一方で、事業者の意に反して業務停止命令等の不利益処分を行うに当たっては、法と証拠に基づいて、法違反行為の有無を慎重に検討する必要があります。 特に本件は、消費者庁として初の預託法違反事案であり、商品の保有状況や会社計算書類の信憑性等について、同法に基づき判断した前例がなかったこと、また、預託等取引、訪問販売及び連鎖販売取引が複雑…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 立入検査で入手した資料につきましては、管財人からの具体的な要請があれば、消費者庁において、法令に従い、適切に対応するものと承知をいたしております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 具体的な情報開示要請の可否についてはお答えを差し控えますけれども、いずれにせよ、要請があれば、法令に従い、適切に対応するものと承知をいたしております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 被害が顕在化する前に、継続的、定期的な、財務基盤や業務実態をモニタリングする仕組みが必要ではないかという御質問だと思います。（大西（健）委員「それは次の質問です」と呼ぶ）失礼しました。 消費者庁といたしましては、被害者等からの申出や申告のみならず、さまざまな端緒情報を収集、分析をし、適切な手続に基づく調査を行って、必要な証拠を収集した上で行政処分を行っております。 引き続き、さまざまな情報を注意深く分析し、厳正かつ適切な…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 現行法令のもとでも、法違反の疑いのある事業者に対しては、できるだけ早い段階から継続的な調査を行い、証拠を収集した上で行政処分を行っております。 ジャパンライフにつきましても、消費者庁は、平成二十八年十二月の行政処分に続き、平成二十九年三月に、同社が顧客から預かったことになっている商品を十分に保有していなかったことなどの重大な違反を認定して、行政処分を行いました。 その時点では、同社は顧客に対し、おおむね配当の支払いなどの…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 現行の特定商取引法等は、事業者に対して、訪問販売等の特定の取引類型について違反があった場合に、当該取引類型について業務停止を命じることができると規定をいたしております。 一般論として、事業者がある取引類型について違反行為をした場合に、行政庁が、違反とは関係のない取引類型を含め、事業者の業務全体の停止まで命じることを認めるべきかどうかは、憲法上保障されている営業の自由との関係も含め、慎重な検討が必要であると思っております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 幾つかまとめて御質問いただきました。 相模原の国民生活センター、私も以前視察をしてまいりまして、立派な施設であると。宿泊の部分も見てまいりました。 一方で、徳島の研修でございますが、資料提供のとおり、平成三十年度にこれまで実施した七回の研修については、県内の受講者が約四割であるのに対し、県外からの受講者は約六割となっております。低迷しているかについては一概に評価できませんが、県外の受講者の数の増加に向けた努力は引き続き必…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 徳島におきましては、先ほど申し上げたように、昨年の七月に消費者行政新未来創造オフィスができました。それからまだ一年余りでありまして、引き続き、徳島県における新未来創造オフィス、そのほかの国民生活センターの教育研修機能も含めて、検証していく必要があるというふうに考えております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 国民生活センター相模原事務所は、一九八〇年以降、東京事務所で行っていた商品テスト事業、教育研修事業を実施いたしております。 私自身、先ほども申し上げましたけれども、約十年前に同事務所を訪問したことがありますけれども、相模原事務所で実施している商品テストの種類の多さに実は驚いたことがあります。 相模原事務所が実施している業務につきまして具体例を申し上げれば、昨年度では二百十一件の商品テストを行い、事故の未然防止等を図る必要…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 昨年七月に設置されましたオフィスは、来年度を目途に検証を行うということとされておりますので、全般的な評価については、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 その上で申し上げれば、実証研究の拠点として設立されたオフィスが、徳島をフィールドにしてさまざまな効果的なプロジェクトを実施していると、徳島での取組を視察する中で感じた次第であります。 一方、委員の御指摘の点も含めて、さまざまな御意見もございますので、…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 アクセスの利便性ということにつきましては、総合的な視点から検証を行っていく必要があるのではないかというふうに思っております。 それは、やはり都市に近い方がアクセスはいい、これはほぼ自明の理です。しかし、それだけで判断をしていいのかどうか、それはやはり総合的な判断が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 オフィス開設の根拠となりました平成二十八年九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきましては、消費者庁の移転に関する基本的な考え方として、これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、この中には国会対応も含まれております、危機管理ですとかは東京で行うと整理がされております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 質問の御趣旨がちょっとよくわからないんですが、徳島オフィスで国会対応をやっているかどうかというようなお話であれば、それは対応はしておらないということでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 国民生活センター相模原事務所にあるような商品テスト施設が徳島県内にないことは議員御指摘のとおりであります。他方で、さらなる消費者の安全な暮らしの確保のためには、徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストを実施することも有用であると考えております。 いずれにせよ、商品テストの業務に関しましても、今後、実績を踏まえて、検証、見直しを行ってまいります。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 昨年七月に徳島県に開設した消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島県などの協力のもと、さまざまなモデル事業や調査研究を実施しております。 私自身、徳島県を訪問した際、これらのプロジェクトの進捗について説明を受けましたが、例えば、若年向け消費者教育の分野では、徳島県内の全高校で消費者庁が作成した教材を活用して授業を実施していたことなども踏まえ、全国の高校でも同様に実施していただく取組もスタートいたしております。 いずれにしま…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 まち・ひと・しごと創生本部決定では、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされておりまして、二〇一九年夏には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点で、検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 その際、消費者委員会の意見も踏まえまして、消費者行政新未来創造オフィスの取組に関する成果と課題を総合的に勘案し、消費…