宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 それでは本題に入りますが、加入事業所数のうち小規模企業共済制度の対象となります企業の数は把握できないものかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 それから、中小企業庁さんにもう一遍お伺いしますが、通産省所管の共済制度には個人で約五十万人、法人で約十四万人が加入しているわけですが、自分のところの従業員の福祉対策といいますか、制度を活用することに経営者は余り熱心でないような数字にも受け取れるわけですが、この点についてはどうですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 ちょっとお断りしておきますが、ただいまの質問は労働省の方にもお伺いをする予定にしておりますので、お見えになりましたらもう一度質問を繰り返させていただきますから。 それでは、中小企業庁の職種、地域別それから口数別の加入状況の資料がありますが、それによりますと法人役員の加入数が全体の約三割を占めております。法人役員というのは大ざっぱな分類だと思うのですが、会社役員、企業組合、協業組合の役員を合わせた数字と理解していいものかどうか…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 では、その、含まれておるということなんですが、法人役員の加入数はどうなっておるんですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 私が法人役員の率の問題を取り上げましたのは、制度の啓蒙普及ということについてであります。会社役員や団体役員というのは間々利用しやすい環境にあるわけです。しかし、個人に対するＰＲというのはいつも言われることではございますが、いま申されましたいろいろな関係から反省すべき点が多かろうと思うわけですが、この点についてどのようなお考えを持っておいでになるか、それもお聞かせ願いたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 おっしゃったように、加入促進運動のやり方なんですが、これに関連しまして、いまも金融機関のキャンペーンが寄与しておる部分がかなりあるというふうに言っておられるわけです。つまり、金融機関に対する先行預託金の魅力から金融機関が得意先に対して共済加入を呼びかける、取引関係を通じての勧誘になるとも考えられるわけですが、これは無理が生ずると問題になりはしないかと思うのです。資産運用と加入促進が同時にできるというメリットはあるわけですが、…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 それでは、昨年一年の実績で見た場合、金融機関のあっせんといいますか、呼びかけで加入したものがどの程度ございますか、わかればお知らせ願いたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 労働省の方お見えのようでございますので、まず質問させていただきます。 小規模企業共済制度と表裏一体をなす中小企業退職金共済制度について労働省の方の御見解をお伺いするわけですが、単独では退職金制度を設けることが困難な中小企業者に対する本制度の運用状況でございますが、一般の退職金共済制度の普及状況はどうなっておりますか、その点をまずお聞きします。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 さっき中小企業庁さんに質問いたしましたところと重複しますが、もう一遍労働省の方にお聞きいたします。 共済制度には個人で約五十万人、法人で約十四万が加入しておるわけですが、自分のところの従業員の福祉対策として制度を活用することに経営者は余り熱心ではないような数字にも受け取れるわけですが、この点、労働省の取り組み方というか、取り組む姿勢についてお伺いいたします。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 それでは、中小企業庁さんに続きをもう少し質問いたしますが、「商工共済ニュース」という広報誌をいただいておるわけですが、それに「加入推進リポート」という、ある金融機関の報告が掲載されております。これは表現の問題もありましょうけれども、預金増額に四苦八苦しております銀行が預託金に飛びついてキャンペーンを張っているわけであります。加入する方は将来のためにいい制度を教えてくれたという、こんなケースもあるわけでしょうが、おつき合いもあ…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 老齢給付要件を六十五歳二十年から六十五歳十五年に緩和する案は時宜を得た措置だと思います。 この共済制度が発足したのが四十年ですから、次の見直しの五十七年度までの間に当初加入した人から給付資格者が出てまいると思います。当初の加入者は少ないわけですが、この改正案において、先ほど質問いたしました貸付制度の拡充とあわせて事業団の経理見通し、これはどうなっておりますか、お聞きいたします。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 ただいまの質問について、何か労働省の見解がございましたら……。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 ええ。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 もう一つ通産省の方にお伺いいたしますが、契約者貸付制度の拡充についてでございます。 現行制度にあります即日貸し付けとは別に、新たに都道府県の制度融資とからめた形での貸付制度を設けることはまことに結構だと思います。都道府県での現行制度では保証協会を通じた保証制度がこれに当たるものと思いますが、この不況下での利用状況はどうなっておるのか、全国の利用の実態のアウトラインで結構ですので、御説明していただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 最後の質問でございますが、新しいこの制度に対する都道府県の取り組みはどうなっておるか、お聞きします。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 これで終わりますが、この制度はまだまだ全般に浸透ができていないんじゃないかというふうに思っておりますので、一層の宣伝ですか、キャンペーンですか、そういう点について各段の御努力をお願いしまして、質問を終わります。
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 貿易によってしか生きる道のないわが国にとりましては、プラント輸出が二十一世紀に向かってますます重要な分野になりつつあることは改めて申すまでもございませんが、プラント輸出の契約承認ベースで見ましても、プラント輸出の座は鉄鋼、自動車、船舶に次いで第四位でありまして、最近国際問題化してまいりました素材や大衆消費財に対するＥＣ諸国やアメリカの輸入規制の動き、いわゆる貿易の摩擦現象を見るにつけ、国を挙げて取り組まなければならない重要な…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 プラント輸出の実績を見ますと、確かに伸び率は高いのですが、アメリカ、西ドイツ、イギリス等に比較をすると日本のシェアはまだまだ低いわけです。さらに、イギリス、フランス、イタリア等の国を挙げての政治攻勢が非常に強いわけでございますが、これに対してわが国はどうこたえていくのか、その点についてもお聞きをいたします。
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 いわゆる経済外交は一省庁だけで取り組むようなものではないわけでございまして、内政問題についても縦割り行政の弊害というものがよく指摘されるところでございます。発展途上国に対する開発援助にいたしましても、民間の進出にいたしましても、日本の場合は交渉段階を見ますと外務省主導型というふうに見えるわけでございます。 肝心の通産省あたりが、最も責任のある立場の高官の派遣や、それによる交渉、現地視察ということを活発にしなければならぬと思っ…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 ところが、海外でのプラント建設工事等に関する経済雑誌や新聞のルポを見ますと、現地でのトラブルや問題点がよく指摘されておるわけです。その大部分が現地大使館員や駐在商社員の話として報道されておるケースが非常に多いと思いますが、このような場合にも専門の分野から人を出しまして相手国に協力すべきじゃないかと思っております。 そこで、労働省の方がお見えになっておると思いますが、プラント類の輸出や海外建設工事等に直接関係のございますところ…