宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 次に、見直し作業を行わなければならぬ時点ではございますが、ちょっと古い話になりますが、四十二年の総合エネルギー調査会の答申にあります自主開発原油六十年度三割という目標があるわけでございますが、この点はいまだ変わらないものかどうか、お聞きいたします。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 日韓の共同開発区域における石油等の埋蔵量について、その根拠は何だといった議論が外務委員会で再三にわたって取り上げられておるようでございます。政府は一貫して一九六八年のエカフェの調査を引き合いに出しておりますが、答弁の中身が非常にあいまいだと思います。また、民間企業の調査がどの程度まで行われているのかについても同様にわかりにくい答弁になっておるわけでありますが、莫大な資金を要する開発のプロジェクトなのでございますから、開発の有…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 資料はぜひお願いを申し上げたいわけですが、これが実は外務委員会で問題になっておるところと聞いておるわけでございますが、七億キロリットルというのは外務大臣の御答弁も否定的な御答弁をされておりましたし、また、この埋蔵量を持っております範囲そのものも、アジア全体ですか、こういうふうなことも言われておるわけでございますが、今度開発されようとしております地域についてはどの程度の推測埋蔵量があるものか、もしわかっておりますならばお答えい…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 外務省の方がお見えになっておるようでございますからお聞きいたしますが、韓国や台湾の沿岸海域で開発調査に当たっておりましたアメリカ系のメジャーが最近相次いで撤退したという情報があるわけですが、その背景を掌握しておられましたら御説明願いたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 次に移りますが、島根沖から対馬にかけての西日本石油開発、現在は新日本石油開発ですか、この探査の経過がわかりましたらお知らせ願いたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 韓国との石油開発に当たって、わが国の石油開発公団をどう機能させるか、これは非常に重要な問題だと思うわけです。公団の業務は言うまでもないところですが、公団の開発におきます役割りについてまずお伺いをいたします。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 これまでの外務委員会での質疑を見ますと、五十年の石油公団法改正の際の附帯決議をめぐって幾度かやりとりがあったわけです。石油開発公団の投融資をこの共同開発区域で探査採掘する企業にするかどうかが焦点になっておると思うわけですが、その大前提は、共同開発区域が決議にいう「紛争のおそれがある地域」に当たるのかどうか、その点が明確に出されていないのじゃないかと思うわけですが、政府の見解はどういうことか、お聞かせ願いたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 四月二十日の外務委員会での古田政府委員の答弁を見ますと、「現在の情勢から見まして韓国側に公団資金の貸し付けを行うということは、たとえ相手が政府機関であろうとも考えておりません。」という答弁をされておるわけです。それでは、紛争のおそれがある地域で共同開発に参加をいたします日本の企業にはどうされるのか、この点をお聞きいたします。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 では、今度は、開発に当たる日本の企業に対する資金援助に政府はどう対処されるのか、この点もお聞きいたします。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 領海を十二海里にすることによって共同開発区域から一部が除外をされるわけです。つまり、日韓共同開発区域は日本の領海の外にあると思うのです。 そこで、公団の投融資をどこまでするかが問題になるんじゃないかと思うのですが、開発公団法第十九条にございます「本邦周辺の海域」とは領海の概念に当てはまるかどうかということになろうかと思いますが、その点の解釈を御説明願いたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 この共同開発区域は領海外だと思うわけです。そこで、日本の大陸棚ではないわけでしょう。こうなっているわけですが、公団は必要資金の七〇％を融資できるということになるんじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 外務省の方は同じ考えですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 韓国側の開発権者はメジャーということになると思いますが、日本側の企業もメジャーとの共同開発ということになるんじゃないかと思うのです。 要するに、メジャーが探鉱、採掘を行うことになると思いますが、油の取り分に懸念が持たれるところでもございますので、この点はどういうお考えでございますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 石油開発公団の機関として石油開発技術センターが設立されて五年になると思いますが、この技術者の養成の問題を中心にセンターの運営状況について御報告をお願いいたします。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 最後に要望をしておきますが、最初に申し上げましたようにエネルギー資源は非常に重要な問題でございますので、省資源も当然なことでございますが、開発の問題についても十分に御留意をしてもらわなければならぬ。留意するということは、国民の合意という問題が、海ということになりますと、それに対するいろいろな利害関係というものもあるわけでございますので、こういう方々に対する御理解ですか、あるいは納得といいますか、そういう問題も、もしやるという…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 まず、飯田参考人にお伺いをいたします。 本日の参考人の方々の御意見を拝聴しますと、関係業界団体の皆さんはおおむね政府案で早期成立をというニュアンスだったと思います。私どもは、行政指導型からもう一歩踏み込んだ、大企業の中小分野への進出を命令、罰則によって排除する、より強制力のある法律にする、こういうことに修正をすべきだと主張してまいっているところでございますが、独占禁止法との関連の議論が一方ではあるわけでございますので、この関…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 もう一つ、御意見の中に、日本経済の繁栄は草の根の優秀さによって今日を築いたというふうにおっしゃっておられまして、私ももちろんそうだと思うわけでございますが、しかし、発展途上ではそうであったといたしましても、今日のように経済が百八十度の変化をしているときには相当な矛盾が起きてきているのじゃないかと思うわけでありまして、この矛盾を何らかの形で打開することが必要だと思います。 そこで、これは、今日の実態に合わせて、この打開の一つの…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 もう一つまたお伺いいたしますけれども、私は、この問題については、不況だからルールづくりが必要だということではなしに、構造的な変化といいますか、これから長い目で日本経済を考えていかなければならない一番重要な今日でございますだけに、この行動規制といいますか、行動を何らかの形で正常な方向に戻していかなければならないと思います。ほうっておきますとそこに非常に大きな矛盾というものが出てまいるわけでございますから、行動規制をしながら、同…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 大変恐れ入りますが、もう一つだけ、中小企業の役割りについて御質問いたしますが、企業の事業活動と消費者に対する活動は消費者に対するサービスにあると思うのです。特に、中小企業の活動は流通機構の原点だとも思うわけでございます。 そこで、大企業の今日の諸情勢から判断をいたしまして、その無定見な進出によって流通機構が阻害されるのではないかというおそれもあると思うわけでございますが、この点についてのお考えがありましたらお聞かせ願いたいと…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 どうもありがとうございました。 次は、辻参考人にお伺いいたしますが、審議会での審議の内容についてお尋ねをするわけですが、政府案では業種指定の条項はないわけですが、企業性の高い分野の技術開発にこれまで大企業が果たしてまいりました役割りは評価しなければならぬと思いますし、また、大手の技術をむしろ積極的に活用して運営の近代化を図る中小経営者も多いと思うわけです。本法のような法律ができると大手企業の技術開発の意欲をそぐといった意見も…