宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 私は、冒頭に本法案の成立を一日も早くと申し上げたわけですが、私どもが政府案を評価しました一つは、不渡り手形の救済項目を入れた点でございます。そこで対象になるのは一般金融機関ということですが、いわゆる町の高利金融によります手形割引は認めないというように理解してよろしいかどうか、この点をお聞きします。
第82回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 倒産の定義の一つに更生手続開始が挙げられております。更生手続に入りますと倒産した企業の債権には手をつけられなくなる、こういうわけですが、共済給付を受けた企業は五年間で返済しなければならない、この五年という期間は妥当なものかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
第82回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 共済金の貸付額でございますが、掛金の十倍の範囲内で回収不能な売り掛け債権相当額という規定が妥当かどうかという問題があるわけです。といいますのは、回収困難な債権といいましても、契約者の取引依存率二〇％以上または五十万円以上という、いわば線引きがされているわけでして、その契約者にとっては、相手方の倒産は、その債権だけでなく、お得意さんを完全に失ってしまうわけであります。中小企業庁の説明資料によりますと、倒産企業との取引依存度が高…
第82回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 この法案が成立をいたしまして、ある程度定着をする、こう思うわけですが、いまのところ十倍ということになっておるわけでございますが、定着をして一応軌道に乗るということになった場合に、十倍という天井をそのままということでお考えか、それとも天井をある程度緩和なさるかどうか、この問題についてお聞きをいたします。
第82回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 十倍という倍率に対して不満の意見というのが大分多いようでございまして、五年間経過した後でという答弁でございますけれども、過程の中でそういう事態が起きましたら、急遽天井を破るというぐらいのお考えを出していただきますように、これは要望でございますが、特にお願いをしておきます。 本共済制度の窓口業務の委託制度についてただしておきたいことがございますのは、窓口として中小企業団体や金融機関を考えておいでになるということです。この種の問…
第82回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 金融機関を窓口とすることには若干の問題があるような気がするわけです。金融機関を疑ってかかるわけではありませんけれども、倒産防止のために共済給付の手続を銀行窓口でやる。銀行はその企業の中身を百も承知なわけで、銀行側が債権保全に悪用しかねない。不渡り手形の買い戻しの場合は当然銀行が請求するからいいわけですけれども、倒産企業の債権回収相当分の給付金に目をつけられたら困るんじゃないかというような意見もあるわけですが、この点はどうです…
第82回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 銀行は単なる掛金の窓口で、給付申請は事業団本部ということなんですが、銀行に対する手数料、委託料といいますか、そういうものについてどうお考えになっておりますか。
第82回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 小規模企業共済事業団の改組に伴います要員の問題についてでございますが、一応四十六人ですか、理事が一人というふうになっておりますが、今日行政改革による経費の節減ということが国民の非常に大きな声になっておるわけです。職員は今度出されております四十六人といいますか、大変多いような気もするわけでございますが、どれくらいの共済加入者が見込めるかを予想して要員を決められたものか。それから都道府県あたりで職員一人、こういうことにもなると思…
第82回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 最後でございますが、極力要員の問題については切り詰めて、また、他と比べて非常に簡素化ということでございますので、これは結構と思うわけですけれども、何しろ今日の話題、また国民的ないろいろな声といいますか、大変人の問題には敏感じゃないか。そういうときに理事一名を置く必要があるのだろうかという疑問もあるわけです。ちょっとお触れになりましたけれども、もう一度その点についての考え方をお聞かせ願いたい。 これで終わります。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 日韓大陸棚協定の国会承認からもう半年たったわけで、開発着手に必要な特別措置法の成立がおくれておるわけですが、最近の韓国政府の動向について外務省の方にまずお尋ねするわけです。 日本側の対応がおそいことに対しまして、韓国側は、条約批准書の早期交換の督促と申しますか、あるいは韓国独自の開発といったような主張、そういう動きについて新聞あたりでも出ておるようですが、その点についてまず説明をお聞きしたいということです。 〔山崎（拓）委員…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 一連のその動きについてでございますが、もう国会もあと数日を残すだけになったわけです。今国会で国内法が成立できなかった場合、常識的には来年の通常国会ということになるわけですが、その場合、いままでのその動きに対しまして、韓国側が対抗措置と申しますか独自の行動をとることが予測されるのじゃないか、その点についてはどうお考えになっているかお聞きします。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 韓国が耐えておるというのは、わが国の国会でこの法律が承認されるという期待があるから耐えておるのじゃないか、こう思うのです。ところが、今国会でどうもむずかしくなったということになりますと、韓国自体が独自の行動といいますか開発といいますか、そういうことを始めるというような予想といいますか感触といいますのはないのかどうか、お聞きします。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 先日来本委員会で集中的に取り上げられております対中国との関係について、重複することがたくさんあると思いますが、若干質問をいたします。 まず、外務大臣は先日の本委員会答弁で、日韓協定問題打開のための訪中ということを表明されておりますが、あくまでもこの問題に限ってですね。といいますのは、この開発という問題に限っての訪中という意味かどうか、この点、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 中国との関係につきましては、条約並びに国内法のこれまでの審議を通じまして問題提起されてきたわけですが、振り返ってみますと、日韓交渉の時点で中国側と交渉しておりましたならば処理しやすかったのじゃないか、こう思うのですが、これは過去のことでちょっと質問どうかと思いますけれども、その点のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 外務大臣のさっきの答弁に関連してでございますが、訪中の時期は未定ということでございますが、国内法の成立が今度の臨時国会かそれとも来年の通常国会にずれ込むか、そこら辺を見ての判断ということも考えられるわけです。それともまた、訪中をなさるときのタイミングと申しますのは、日中の平和条約交渉ということをやはりにらんでというふうにも考えられるわけですけれども、いま私が申し上げましたことに対しまして、大臣の御所見を承りたいと思います。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 そこで、もしこの法律が成立した場合、外相の中国訪問が十一月中ということは考えられないと思いますが、韓国との批准書交換は、中国との話し合いが円満につくまで先に延ばす、そのような配慮というものはいま考えておられるかどうか、お聞きいたします。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 外務省関係であと一つだけお聞きいたしますのは、開発に伴います海洋汚染についてであります。 夏の国会の委員会質疑の際にも出ておりましたように、韓国政府の海洋汚染防止に関する法体系の整備、これはその後進展しておりますかどうか、お聞きをいたします。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 外務大臣、まだ食事をしてないようですから、もう結構でございます。 次に、これはエネルギー対策についてお聞きするわけです。 総合エネルギー調査会基本問題懇談会の中間報告に関連をしてお問いするわけですが、石油政策の重要な柱として、自主開発原油のウエートを高めることが従来目標とされてきたわけです。自主開発原油等いわゆる政策原油を、昭和六十五年度までに総需要の三分の一程度まで引き上げるべきだという目標の見通し、この点について御説明を…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 資源エネルギー庁の「石油の安定確保のために」という九月に出しました資料に、自主開発原油輸入量の推移が掲載されておるわけです。 この中で注目しなければならないのは、アラビア石油の推移なんです。五十一年度実績が八百八十八万七千キロリットルで、四十七年度の半分以下、こうなっております。これが影響して、四十九年度に最高の一〇％を記録いたしました自主開発原油の比率が、八・七％まで下がっておるわけです。この貴重な自主開発原油がアメリカ初…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 重質油できらわれておるから分解設備の導入というのは必要ということなんでございますが、この問題については技術的にいろいろ問題があるように聞いておるわけですけれども、その点はどうですか。