宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 次に進ましていただきますが、都道府県、市町村独自の条例が非常にたくさんできておると聞いておりますが、この要綱との整合性の問題について、廃止すべきという行政指導の声が非常に強いわけでございますが、この法律ができたといたしましたならば、その点についてはどういうふうなお考えをお持ちか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 ただいまの問題についてもう一度お伺いをいたしますのは、五百平米ということで一応規定されるわけでございますから、その範囲に入ります条例というのは自然消滅ということになろうかと思いますが、それ以下の条例で取り決められておる県、市町村というのも大分あるやに聞いておるわけでございます。たとえば三百平米とかいうところもあるように聞いておりまして、その点についてよろしく御指導ということなのでございますが、何らかの措置をとらない以上は、な…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 次に御質問いたしますのは、商調協の委員構成の見直しをやるべきだという意見もだんだんに出てきておるように見受けるわけですが、そういう意見が出ますところを見ますと、どうも商調協の運営に不明朗なところがあるのじゃないか、こういう問題について改善をしろという意見でございますけれども、この見直しをやるべきだということに対してどのようなお考えをお持ちか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 この問題については、御存じであったならばお答え願いたいと思いますのは、例の熊本の問題について、一応いきさつは御存じと思いますけれども、ああいう形になって再度申請なさったということが新聞あたりに出ておるわけでございます。この経過、わかっておりましたならば、簡単でよろしゅうございますからちょっとお知らせ願いたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 最後に、もう一つお伺いしておきますのは、ここでの所管ではございませんが、例の農協、生協の関係に伴って考えられます今度のこの法律の問題についてであります。 本来、農協、生協というのは、特定のということが定義というふうになっておりますが、最近、小売商業の方々とかその他の方々から、何しろ不特定多数が対象になって何ら変わらないじゃないかというふうな意見も非常に強く出ておるように聞いておるわけでございまして、この法律を改正し提案される…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮田委員 終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 円の対ドル相場は一時期の百八十円台から百九十円台に移行しておりますが、この百八十円から百九十円という相場は、円の実力からしましても行き過ぎだというのが一般的でございます。企業経営の採算から見ましても、同じことが言えると思います。 円相場が妥当であるか否かということは別にしまして、まず通産大臣にお聞きいたしますのは、大臣は差益の大きい電気、ガスの料金値下げに終始反対しておられたわけですが、百九十円台になった段階で値下げに踏み切…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 私ども民社党は、差益分を需要家に返還する方式として、電力やガス会社の決算あるいは中間決算段階での確定差益をもとにいたしまして計算するのがベターだと考えてまいりました。たとえば五十三年度四月－九月の確定差益を一括して返上することが、返上の実感としても味わえますし、また、今回決定いたしました方式でございますと、一ドル二百円を下期に対外的に肯定したことになりかねないという問題もあると思います。二百円は単純平均でございますが、現時点…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 経済企画庁長官にお伺いいたします。 輸入で差益、輸出で差損が生じているわけですが、わが国全体の差益、差損の数字が不明確だということなんです。政府の概算がございましたり、あるいはマスコミの独自調査による数字があったりで、国民はどの情報が正しいか判断できずにおると、こう思います。 まず、国全体で五十二年度どのくらいの差益が生じたかということ。二つ目は、五十三年度はどうなっておるかということ。三つ目は、この差益がどのように国民に還…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 経済企画庁長官にもう一点だけお伺いいたしますが、臨時国会での補正予算では減税なしというのが政府のほぼ一致した見解のようでございますが、減税の論議をする時間はございませんけれども、今回の電気、ガス料金の実質的な値下げは、われわれの減税要求へのすりかえだという論評もあるぐらいでございます。また、政府部内には、差益還元によって消費が伸びると言う人も間々おいでになるようにお伺いいたします。月々の使用料が違うわけですし、料金は銀行の口…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 最後でございますが、電気、ガス業界の差益還元は問題点を残しつつも実現するわけですが、これからの問題は、輸入一般商品やあるいは政府管理の輸入物資の差益が国民に果たしてどれだけ戻るのかということと思います。各省庁の、戻せないとか算定しにくいといった言い分が報道されておりますが、両大臣の指導方針といいますか、この点を簡単にお伺いをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 電気料金の還元については、これまでかなりの質疑がございましたが、さらにお聞きをしたいことがございます。といいますのは、電力業界全体の差益は、各種のデータを総合いたしますと四千二百億円から三百億円となっておりますが、このうちから五十二年度に実施をいたしました料金の長期安定のための別途積み立てば幾ら見込まれておられるか、その点をまずお聞きいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 五十二年度の差益について、わかりやすく言いますと別途積立金、全体で四百四十八億円でございますが、これについても還元すべきだという議論があります。これについて民社党は、五十四年度までの料金安定に資するという当時の考え方を貫くべきだという考え方であることをまず申し上げておきます。もっとも、こうした議論が出てくる一つの背景も考慮しなくてはなりませんが、といいますのは、別途積み立てに対して約四〇％でしたかこれにも課税され、約四百億円…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 電力業界全体の為替差益は、いろいろな要素で変動をするわけであります。水力の稼働率によっても重油の使用料は変動いたしますし、原子力発電所の新規稼働に伴う燃料コストの低減ということだってあると思います。五十四年度を見通すことは、レートがどうかという問題もあるわけですが、原子力発電所の新たな完成によります差益への影響という点、この点はどうですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 電力業界で差益還元の是非論が論議をされておる段階で、最近の減価償却不足の経営実態から、償却法を定額から定率にという意見が出てまいっておると思います。国は挙げて電力を民間設備投資の主役にしておるわけでございますが、言われておりますような償却不足がどういう実態なのか、また、これが今後の電源立地等にどのような影響が考えられるかについてお伺いいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 電力会社の差益還元に際しまして、午前中にもちょっと問題になっておりましたが、北海道電力の料金問題がクローズアップされております。値上げ時期を引き延ばす一つの方法として、石炭増加引取交付金の増額をという声が北海道庁からも出ておると思います。通産省の新年度予算での取り組みやそれに必要な財源対策、この問題についてお聞かせ願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 次に、不況地域対策についてお伺いをいたします。 通産省は、構造不況業種の低迷から地域経済そのものが窮地に陥っておるわけでありまして、特定不況地域対策を打ち出されましたが、この措置に関連をして二、三質問をするわけであります。 私ども民社党は、この休会中に長崎とか室蘭といった代表的な不況地域を視察して、企業の労使や自治体の方から意見を聞いてまいりましたが、現地の実情はことのほか厳しいわけであります。緊急な施策を待望しているところ…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 できるだけやれる範囲の中で早急に実施をしていただきたいと思います。 特に地域対策法ということになりますと、事が通産省だけでなく、雇用の問題とかそれから自治体自体の問題と実に幅が広いわけでありまして、往々にしてこの種の問題はお役所のなわ張り争いになりかねないわけでありますから、そういう意識だけは出されずに成案をつくっていただきたいということを特に強調しておきます。 そこで、通産省の緊急措置の一つに挙げられております公共事業の優…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○宮田委員 最後に、大蔵省の方お見えですので、質問をさせていただきます。 会社臨時特別税の復活についてでございます。広汎な円高差益を国民に還元するために、会社臨時特別税を復活をして、それを財源として一般減税に上乗せ減税すること、また、その財源の一部を福祉関係への臨時給付に充当したらどうか、こういうことについて見解をお伺いをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○宮田委員 今回の計量法の一部改正に当たって、政府が関係行政の一層の拡充のため、環境計測器二種類を法定計量器に加えたことは時宜を得た措置だと思いますが、しかし、この分野の機器開発は技術上まだまだ問題点が多いというふうに承っておるわけですが、技術開発の施策をどう展開していかれるおつもりか、まず通産省のお考えを示していただきたい、こう思います。