宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 最後にお問いいたしますのは、さっきもいろいろ質問が出ておりましたので余り多くの説明は要りませんが、アルミ製錬企業の問題についてです。答申に基づいていろいろ御配慮されておるということを聞いておるわけでありますが、確認の意味で、いまどういうことをお考えになっておるか、その考えておられることが実行された場合には、アルミ業界が考えておりますように一応の軌道に乗せることができるかどうかということを含めてお願い申し上げます。
第85回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 終わります。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 構造不況に悩む産業界、労働者対策として、昨年来特定不況業種離職者臨時措置法または特定不況産業安定臨時措置法、こういう二つの法律が成立をしたわけであります。この二法はすでにそれなりの効果を上げておるわけですが、私どもは、すでに成立しております二つの法律に加えて、不況地域対策法を考えるべきだと早くから主張してまいったところでございます。 今回、政府より、これに関連しまして通産、労働両省よりそれぞれ提案されているのでございますが、…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 一体運用を図るということでなければならぬわけでございますけれども、指定の仕方というものが違うわけでございまして、片一方は市町村単位ということでございまして、片一方は職業安定所単位ということになっておるわけでございますが、この点につきましてのそごといいますか、いろいろな不十分な面が起きてきはしないかと懸念もまたあるわけでございますが、この点の調整についてどうなさるおつもりか、労働省の方もお見えと思いますが、また通産省の方もおい…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 十分に連携をとっていただきたいと思います。 これまでも中小企業対策につきましては、新しい法律、各種の金融、税制上等からの対策が講じられてきたわけでございますが、この長期不況の中でこれらがどのように活用をされ、どのような効果が出ているかをやはり反省をしなければならぬと思うわけであります。円高対策融資、事業転換の実績、例産防止共済制度の活用状況、これらについてその現状をお示し願いたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 構造不況業種の企業が立ち直るには、業界全体の構造改善あるいは個々の企業の事業転換しかないと思うのです。ところが、この不況の中でも事業転換はそれほど進んでいないではないか。いまも数字で比較されますと多く見受けられるわけでございますが、この助成政策の啓蒙あるいはPR不足ということで、転換というものが非常に容易でないんじゃないか、こう思うわけでございますが、この点についてどういう解釈をなさっておりますか、お聞きします。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 認定が百七件、実績としては比較的順調に進んでおるということなんでございます。特に造船関連の中小が多いのじゃないか、こう思うわけでございますが、造船業なら造船業を一つの例にとりまして、大体どの方面、どういうことに転換がなされておるか。極端から極端に転換するのはなかなかむずかしいと思う。造船にかかわりまする中小企業の方々がどういう事業の転換をおやりになっておるか、わかっておりますならばお知らせ願いたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 不況地域対策の基本は、金融、税制上の措置ということなんですが、これもさることながら、中小企業者にとっては仕事の確保というのがいま一番中心であるわけでございます。企業に対する仕事のあっせんということに力を入れるべきであると思いますが、いま申されました事業転換ということと若干の関連はするわけでございますが、この仕事のあっせんということに対しましてどのように取り組んでおいでになるか、その点もお知らせ願いたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 ただいまの答弁に関連をしまして、もう一点お伺いをいたしますのは、通産省がいま非常な重点を置いておられますプラント輸出の関係について、これはますます活発になっておるわけでございます。これはそのものはそれで結構と思いますが、事例を一つ挙げますと、たとえば韓国の浦項製鉄、これはわが国が大分あそこに重点をかけてあれしたのですが、その設備の機能が案外に果たせないといいますか、設備そのものが順調に運営できないというきらいもあるわけであり…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 特にその点の御留意をお願い申し上げます。 次に、特定不況地域の指定についてお伺いいたします。 通産省は、さきに全国十六市町村の構造不況地域を指定されたわけでございますが、この地域指定を、市町村単位ではなく、経済の実態に即した経済圏でしてほしいという声もまた強いわけでございます。たとえば東京経済圏、大阪経済圏、北九州経済圏ということでという声なんでございます。しかし、それをそのまま指定ということになりますと、なかなか小まめな対…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 重複はいたしますけれども、もう一度確認の意味で質問いたしますと、一つの例を挙げますと、北九州工業地帯の不況も例外ではないわけでございますが、特に鉄鋼、電機、化学という基幹産業が軒並みに減量経営に移行しておるわけでございます。当然本法の指定地域にという要望が地元経済界に強いわけでございます。これそのものを指定ということになりますと広大な都市ということになるわけでございますので、あるいはいま答弁の中でちょっとお触れになった行政区…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 次に、金融対策についてお伺いいたします。 本法案に盛られた金融対策は、抽象的な「資金の確保」にとどまっておりますが、円高によります中小企業の経営難に比べてより深刻な不況地域の下請企業等については、利子補給を行うくらいの決断が必要ではなかろうかと、こう思うのです。たとえば激甚災害法にあります災害特別被害者並みの三%以下というような条件が考えられないものかどうか、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 国の特別融資の金利でございます。すでに長崎市や佐世保市等の地方自治体独自の融資制度の金利に比べて高いということなんでございまして、これは問題じゃないかと思います。県とか市でできることが国でできないのはおかしいという声も出ておるわけでございますが、この点について明快な御答弁をお願いします。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 もう一つ、金融についてお伺い申し上げたいわけでございますが、政府系金融機関の運営と申しますか、市中金融機関とは相当違うんだということをわれわれは考えておるのですけれども、むしろ政府系金融機関の方が非常に厳しい、むずかしいというような声があります。 それは、利子はだんだん下がってきておるわけでございますが、高いときに借りまして、安い利子ということになっておるものだから借りかえということで申し入れるわけでございますが、その場合、…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 そこで、法案の第三条「認定」のところについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。と申しますのは、「事業の目的たる役務に係る取引額が減少し、又は減少する見通しが生じたため、」という文言があるわけでございますが、「減少」ということについて、その基準をどこに求められるかということなんです。もう少しかいつまんで申し上げますと、何年の状態を基礎にして、その比較においてどれだけの減産、どれだけの状況というものがはかられるか、その点は…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 もう一度お伺いをいたしますが、答弁によりますと、前年の同月比ということでございます。前年というのは不況の最たるときでございまして、それを基礎にして認定をされるときにはどの程度でなければならぬというのは、余りにも厳し過ぎる、酷じゃないか、こういう声もおのずから出るわけでございますので、その点についての基礎になる基準年次を、やはりもう少しさきの平常な場合の基準、いわゆる平常に運転ができる、平常に企業の操業ができる、そういう時点を…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 その点を十分に御考慮願いたい、こう思います。 そこで、法案には公共事業を不況地域に優先的に配分することが盛られておるわけでございます。今回の補正で、たとえば通産省の指定の十六地域にどの程度配慮しておられるか。また、追加指定問題とも絡みますけれども、五十四年度の予算編成に当たっての建設省の基本的な考え方がございましたら、承りたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 通産大臣にお伺いをいたします。 当委員会の実質的な審議はきょうで終わる、こう思います。しかし、現下の不況対策にかんがみまして、河本通産大臣に若干御所見を承りたいと思うわけですが、連日新聞、テレビでは自民党の総裁選挙の動きが非常ににぎやかに報道されておるわけでございます。河本大臣も有力な総裁候補の一人であるわけでございますが、新聞等の報道によりますと、大臣を含めて党の役職や関係閣僚の辞任問題が取りざたされているようでございます…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 これで終わりますが、この特定不況地域中小企業対策臨時措置法といいますか、これに対する期待というのがもう各地域で非常に大きいわけでございます。そこで、この法案が成立いたしますと、特にこれの運用と申しますか、これが特に必要だと思うわけでございますので、通産省にひとつ特段の配慮をお願い申し上げるということと、河本大臣がおっしゃいましたように、最近の円高自身見ましても極端に高くなっておるし、それによりますところの状態というのは非常に…
第85回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 端的に質問をいたします。 今年度の下期と五十四年度で合計二百二十五億円の融資をやろうという計画でありますが、本日のこれまでの質問にありましたように、要はこの一年半で業界が立ち直るであろうかということ、累積赤字は別といたしましても、単年度で黒になるかどうかということです。銅、亜鉛について国内の需給見通しや価格をどう見通しておられるか、まず御説明をお願いいたします。