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民社党・国民連合衆議院
総発言数
1,771
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1978/10/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,771 20 を表示
民社党1978/10/17

85衆議院 商工委員会 第5号

○宮田委員 新制度の発足に伴いまして、改正事業団法では、業務の追加として、経営の安定を図るために必要な資金の貸し付けを行う、こう挙げておられるわけですが、対象としては保安対策費とか探鉱対策費、それから閉山防止のための減産資金対策費等が考えられるわけですが、どの分野が多くなると考えておられますか、その点の説明をお伺いします。

民社党1978/10/17

85衆議院 商工委員会 第5号

○宮田委員 いわばこの制度については財投を財源としておるわけですが、二百二十五億円がまるまる融資に使われた場合、市況や円相場の変動要因はございますけれども、二百二十五億円が業界の財務にどの程度プラスするのか、この際お示しできれば説明をしていただきたい。

民社党1978/10/17

85衆議院 商工委員会 第5号

○宮田委員 財団法人の金属鉱業基金の事業計画の一つに、調査及び情報収集があるわけです。それに対する予算も、わずかではございますが、計上してございます。情報収集ということで。事業団の資料センター業務でこれは賄えない特殊なものなのか、あるいはどうも新しい機関をつくる際に重複するような気がしてなりませんが、この点はどうですか。

民社党1978/10/17

85衆議院 商工委員会 第5号

○宮田委員 銅、鉛、亜鉛、それにアルミ地金の備蓄制度が発足して三年になるわけですけれども、五十四年度から売却の時期に入ると思うんです。この市況回復の兆しがありといえども、前途はそれほど明るくないんじゃないか、こう思いますが、それに対してどう対処なさるものか、御説明願いたいと思います。

民社党1978/10/17

85衆議院 商工委員会 第5号

○宮田委員 これまで金属鉱業救済策の一つとして立法化されました円高法や離職者法の適用状況、この点把握されておりましたら説明願いたいと思います。

民社党1978/10/17

85衆議院 商工委員会 第5号

○宮田委員 最後になりますが、大臣せっかくおいでになりますので、見解ないし決意を承りたいと思います。 と申しますのは、この前の国会後半でございましたが、特別決議を本委員会でしたわけでございます。さらに今日は、あれ以降業界の経営内容というものが非常に悪化しておるんじゃないか、こう思います。特に円高等の関係から非常に深刻な様相を呈しておるんじゃないか、こう思っております。そういうときにこの法律がつくられたということは、時宜を得た、当を得た措…

民社党1978/10/17

85衆議院 商工委員会 第5号

○宮田委員 終わります。

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 大規模小売店舗法及び商調法の審議に当たりまして、まず先に私の民社党の基本的な考え方を述べて、その後質問に入りたい、こう思います。 言うまでもございませんが、今度の臨時国会は、簡潔に申しますならば、減税を中心にした補正予算の編成と構造不況業種を抱えた特定地域の不況立法を審議する、不況からの脱出を意図した国会でございます。当然、当委員会でもこの地域不況法案を一日も早く審議をして、沈没寸前にございます地域経済対策を樹立する使命を負…

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 もう一点、大臣の御所見をお伺いしたいわけでございます。 ただいまおっしゃいました雇用の拡大ということについて、特にいま雇用対策ということが一番大きな問題になっておるわけでございます。この際雇用創出を製造業に求めるということは、非常に困難な情勢にあると思っております。傾向といたしましては、第三次産業とかサービス業に求めざるを得ない情勢、こう認識をしておるわけでございます。もう一つの問題は、政府がやっておられます公共投資と民間の…

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 私は、冒頭に大店法については原案賛成の意向を表明したわけですが、その理由について述べながら質問をさらに続けます。 両法改正案が継続審議になって以後今日まで、大店法については、スーパー等の営業時間の規制とか、あるいは調整過程での店舗面積の削減勧告の強化などが焦点になってまいっておるわけです。これらはチェーンストアの経営基盤そのものにかかわる問題点でございますが、今回の法律改正原案によってそれなりの効果が期待できるということ、さ…

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 第七条に関連いたしましてもう一点お尋ねしておきたいと思いますのは、同条第三項で、変更勧告に当たって合理的な理由があるとき、二カ月以内の期間延長を条文化しているわけですが、この二カ月に限った根拠は何かということであります。これまでの地方都市におきます大型店立地の際の紛争経過等を踏まえて御説明をひとつしていただきたいと思います。

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 地方都市において、こういうふうな形でお決めになった場合に、紛争経過等というものが十分に考えられておるのじゃないかと思いますが、その点について何かございましたら、お知らせ願いたいと思います。

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 いま答弁をいただきましたこの二カ月間の期間延長に対して、中小小売業者の間から、これでは短いのではないか、さらに延長すべきだという意見もございますが、通産省の御見解をさらに承りたいと思います。

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 午前中の質問でお答え願った件でございますが、実は大手の大型店はさておきまして、中小規模の営業につきまして店舗面積が五百平方メートルということに規制されます結果、販売をいたします品種によりましては営業活動に支障をもたらす場合があるということであります。たとえば家具とか自動車等の関係でございます。これについて、法をいかに運用するかの問題かとは思いますが、答弁の中では十分にその点は考慮するということでございましたが、具体的にもう焦…

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 最初の質問の際に、私は、チェーンストア業界が日本経済、とりわけ第三次産業分野で果たしてきた役割りを強調したわけですが、視点を変えまして、この業界の雇用吸収力に注目したいと思います。 大臣も見解をおっしゃったわけでございますが、御承知のように、構造不況業種の多い製造業が不振そのものでございまして、目下採用シーズンたけなわではございますが、若年労働力の採用計画は軒並みダウンをしておりますのが実態でございます。それに引きかえて、流…

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 両改正案によって都道府県知事への権限移譲といいますか、権限強化が図られるわけでございますが、特に第二種大規模小売店について通産省サイドからの意見をどう反映させるおつもりか、この点どうですか。

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 大臣、これから何か用事があるそうでございますから、一つだけお伺いしておきたいのは、この法律の改正案と関係ない事項でございましてまことに失礼でございますが、間接的な関係があるものですからお伺いしておきます。 といいますのは、チェーンストア業界に対する国民の声として、例の円高差益の還元ということが盛んに言われておりますこのごろじゃないか。それは何と申しますか、輸入牛肉の関係について業界からもいろいろ要望もあるようでございますが、…

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 大臣、どうもありがとうございました。 そこで、続いてお伺いいたしますのは、さきに都道府県知事との関係についてお聞きいたしましたが、千五百平米以上が大臣、それから五百平米から千五百平米までが知事の調整ということになっておるわけでございますが、この理由は一体どういうことですか。

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 次にお聞きいたしますのは、小売市場の一店舗当たりの面積を三十平米ということにしておられますが、この根拠と意義について御説明をお願いいたします。

民社党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○宮田委員 ところが、小売市場の方々から、これを五十平米にしたらどうかという意見も出ておるわけでございますが、その場合の調整能力といいますか、メリット、こういうことはどういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。