宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○宮田委員 法定計量器の対象とした流量計、流速計ですか、その二つの機器を製造いたします技術上適格な事業所というのは大体どのくらいあるものか、お聞かせ願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○宮田委員 環境計測器の技術上の問題解決に加えて必要なことは、計測器の計測に関する技術の向上という点と思います。環境行政は主として地方自治体の業務でございまして、全国的に計測の技術というか、この手法の標準化ということを考えるべきだと思いますが、これをどう推進されるものか、お伺いをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○宮田委員 次に、私は、計量計測器産業の実態について二、三お伺いしたいと思いますが、この業界は、事業所規模で見ますと中小企業性の高い業界だと一般的に言われておるわけでございますが、その概要をまずお示しいただきたいと思いますのと、最近数年の出荷額または輸出の動向もあわせてお答え願いたい、こう思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○宮田委員 一般長さ計、それと体温計、測量機器など輸出比率の高い計測器は、円高対策法の業種に指定されているのでございますが、今年に入ってからの円高の影響はどう出ておりましょうか。円高法の利用状況、さらには長期的に見て発展途上国と競合するであろう計測器の将来をどう誘導していくかの施策、これらをお答え願いたい、こう思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○宮田委員 計量行政は、消費者保護あるいは環境保全という面からも、地方公共団体の重要な業務であることは言うまでもありませんが、地方におきます担当者が十分確保できているのかという疑問も指摘される向きがございます。通産省の調査を見ましても、都道府県の専門職員は横ばい、特定市で若干増加という統計がございますが、人をふやさずに行政効率が上がることはまことに結構なことなんですが、公害対策等複雑化により専門的になっていく計量行政に対応できるものかど…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○宮田委員 最後に、もう一点質問申し上げますが、これまでの参議院や本委員会の質疑の中で数多く指摘されておりますように、計量法は一般国民の日常生活にきわめて密着した法律でございますだけに、今回の改正には消費生活面の内容はありませんが、消費物資の量目遵守、これらの表示といった従来からの行政指導をますます拡充する必要があると思います。 通産当局の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 わが国経済、社会の発展を図るため、機械情報産業が果たすべき役割りがきわめて大きいことは言をまたないのであります。このたび政府が機電法にかわる法律として機情法を新たに提出した背景は、端的に言いますならば、時代の変化に対応する産業政策立法ということでございましょう。 まずお伺いいたしますのは、産業構造の必然的な変化あるいは政策面からの誘導による変化に本法がどのように機能するのか、この点についてお伺いをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 個々の代表的な業種の展望については後ほど質問をいたしますが、いわゆる機械情報産業を産業全体の中でどう位置づける方向か、その点をまずお問いします。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 この業種に対しましては、機振法、それから電振法、機電法と長期にわたって振興施策が続いてきておるわけですが、国際収支が黒字基調のわが国にあって、国内産業の強化育成という視点だけでとらえていっていいのか、こういった指摘もいろいろあると思いますが、国際協調と国際競争力、ここらの視点から政府の考え方をもう一度お示し願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 先進国との技術格差、これは相当にあるのじゃないかと思いますが、そのための試験研究、開発体制の確立についてでございます。強力な施策で推進してまいらねばなりませんが、発展途上国との関係でいたずらな摩擦ということについては回避をしなければならないわけです。むしろ国際分業的な考え方に立つべき分野も相当あろうかと思っておるわけですが、この点についてはどうですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 次に、法律案の内容にこれから触れてみたいと思いますが、まず、高度化計画策定の指定対象業種として、電子機器製造を初め三つの事業を挙げておると思います。本法と密接不可分な関係にございます情報処理振興事業協会等に関する法律、いわゆる情振法に明記してございます情報処理サービス業が対象業種から外されておる。ソフトウエア業だけになっておるわけです。処理サービス業を外した理由、この点はどうかということをお聞きします。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 ところで、情報産業とは何なのかということでございますが、情振法には、「「情報処理」とは、電子計算機を使用して、情報につき計算、検索その他これらに類する処理を行なうことをいう。」こういうふうに定義づけておるわけであります。私は、計算機本体、ソフトウエアがあって、いわゆる機械による計算処理から情報の伝達までの全体系を情報産業と言うのではなかろうかと思うのですが、この点はいかがなものか。あわせて、情報産業についての関連法律は、情振…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 情報産業ではハード、ソフトウエアと情報サービス、それからオンラインサービスが密接不可分なものといたしますならば、国家行政組織法上、情情処理に対する行政所管庁、これはどこになるものか、お聞きをします。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 実は最近の参議院の逓信委員会でも、郵政省の答弁として明確な発言を避けておるわけでございまして、ただいまも質問にお答え願ったわけですけれども、どうも不明確なような傾向でございまして、明確でないとするならば、内閣法の第七条ですか、総理大臣が裁決すべきだというふうにも思われるわけですけれども、その点はどうですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 本法は産業政策の一つだ、こう思います。ところが、一般に申します情報産業の内容からいいますと、本法ができることによって公衆電気通信法による通信政策とリンクしてまいると思います。しかし、現実には総合的に所管する法律もなければ、所管官庁も明確でないわけであります。 私ども民社党は、このような不備を正して、またあわせて企業、個人を問わず情報のプライバシーを守るためにも、情報処理に関する基本法の制定を提唱してまいったわけであります。た…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 本法の最初の日の質疑の際に、武部委員の情報処理サービス業も含めた情報産業振興の基本法をつくるための審議会設置、こういう趣旨の質問に対しまして、大臣は、検討したい、こういう旨の発言をされたわけですが、この点ちょっと確認をしておきたいと思いますが、間違いございませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 そうしますと、なぜ処理サービス業を含めた振興のための基本法が必要なのかという疑問がここで出てくるのじゃないか、こう思うのです。従前の機電法とこれにかわる機情法、この機情法では処理サービス業を高度化計画指定業種から外しておるわけですが、予算面からは育成策が講じられているのですから、この原案に情報処理サービス業を加える議論をするのならわかるわけですけれども、審議会を設置して云々は、そういう面からするとちょっと理解しにくい、こう私…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 非常にここは重要な問題だと思いますので、もう一遍確認をさせていただきたいと思いますが、情報処理基本法制定のため検討をするということでよろしいですね。情報処理基本法制定のために考えておるのだということでよろしいですね。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 機械情報産業界から、産業育成、それから助成方の陳情が非常にたくさん来ておるわけでございますが、これらの業界が今後のわが国情報化にとって重要な役割りを背負っていくわけですが、政府は、基本的な制度と申しますか、原則を明確にしておくべきだと思います。 その一つは、国内業界といいますか、民族系業者の保護育成を基本とすることでございます。二つ目は、わが国の通信政策の一元的運用という現行公衆電気通信法の精神の維持であると思いますし、秘密…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 機情法のこの案が成立しましても、その運用についてはいろいろ問題点があるのじゃないかと思います。明確な政府の方針ができるまで慎重な運用を特にお願いしなければならぬと思いますが、運用問題について局長の御意見を聞かしていただきたいと思います。