宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 それでは、将来性のあります個別の業種についてお聞きしたいわけですが、航空機、コンピューターの二業種について施策と展望をひとつお示し願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 ただいまの御答弁に関連をいたしまして、コンピューター問題をさらに二、三点お伺いをしたいわけです。 情報処理サービス業の高度化計画対象のこの問題については先ほど取り上げたわけですが、このサービス業とソフトウエア業の業況と将来の市場予測、この問題について御説明をお願いしたいわけです。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 サービス業とソフトウエア業、この両業種とも現状では中小企業が過半数を占めておるのじゃないか、過当競争状態にあると思うのですが、業界の再編を含めて、経営基盤の弱い中小企業対策、これをどう進めようとお考えか、この点もお聞きをします。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 ハードウエア部門、それにソフト、情報処理サービス、それぞれの業界に対する試験研究、開発体制は、十分と言わないまでもシステム化、共同化が行われているわけですが、肝心の電算機メーカーの生産、販売面での共同化といいますか、再編成問題の必要性が叫ばれて久しいわけですが、政府の指導あるいは業界の現状、これはどうなっておりますか。御説明願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 中小企業者が機械を購入する際の金融、それから税制措置による助成を一層強化すべきではないかという要望が非常に強いわけですけれども、それと高度化計画策定後の実施状況について行政面のフォローをしてほしいというのがこれまでの構造改善事業等でも指摘されていることなのでございまして、十分注意していただきたいと思うのですけれども、この中小企業に対する助成ということに対しましてのお考え、何かありましたらおっしゃっていただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 所管が違いますので、局長お答えしにくいと思いますが、局長としてのお考えを聞かしていただきたいことは、指示カルテル関係について具体的にどういうものを対象としておられるかということと、もう一つは、アウトサイダーの規制は機電法それから機振法では発動されていないわけでございまして、こういう経過を考えますと、果たして必要なのかどうかということなんでございますが、お答えできればお答え願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 最後にお聞きしておきたいことは、昨日の参考人の意見の中でいろいろ強調されたことなんですが、高度化計画の策定に当たっては労働者の意見を反映させるべきだ、このことについてが一つと、もう一つは、高齢化、高学歴化に本法はどう対処するか、この二つについてお考えをお聞かせ願いたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○宮田委員 終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第25号
○宮田委員 電子計算機振興政策に関しまして、まず赤澤参考人にお尋ねをいたします。 わが国の電算機メーカーが欧米企業に比較して企業体質が弱い。しかも四年来の不況も加わって、研究開発能力が資金面から弱くなっておると思います。これは各種の資料で裏づけられておるわけですが、通産省の資料にあります国産メーカー六社の研究開発費は、一昨年で千九百七十一億円、これもメーカー全体ですので非電子計算部門も含んでいるということですが、果たして実態はどういうふ…
第84回 衆議院 商工委員会 第25号
○宮田委員 引き続いてお伺いをいたしますのは、国の予算でございます。国の助成につきましては、五十二年度予算で見ますと、電算機振興に一般会計で約百億円、財投で五百六十億円、こうなっております。この額が多いか少ないかの議論はさておきまして、業界の御意見をお聞かせ願いたいのと、企業みずからの研究開発費負担能力をいままでも中心にお考えのようですけれども、これからどうつけていこうとしているのか、あわせてお伺いをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第25号
○宮田委員 もう一点お伺いをいたします。 御意見の中に、先進諸国と比較するとまだギャップがある、しかし、これからは世界市場に目を向けて対処しなければならぬ、しかし、わが国におきましては相当な壁、障壁があるので、これの打開が特にこれから必要だ、こういうふうな御意見であったと思いますが、この障壁、壁、どういうものがあるといまお考えであるか、お知らせ願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第25号
○宮田委員 次に、服部参考人にお伺いいたします。 情報産業振興策の柱の一つとして、ソフトウエア業、それから情報処理サービス業を法律の対象としてきたことは、これは時代の趨勢だ、こう思います。ところが、この業界は申すまでもなく中小企業性の強い業界と思いますが、大きくすることが必ずしも業界の発展にということにはならないとは思いますが、中小の再編統合といった必要性なりあるいは業界内部におきます機運、こういうことについて説明をしていただきたいと思…
第84回 衆議院 商工委員会 第25号
○宮田委員 もう一点お伺いをしたいわけですが、御意見の中に、情報産業の今後は量の議論よりは質の議論にならなければならぬ、当然とは思いますが、中でも技術力の向上というものがこれは特に必要だと強調されたわけであります。産業自体の性格から、もう一つは完璧を要求されるということもおっしゃったわけであります。そのとおりと思いますが、であるならば、技術力ということだけでなしに、そのときにいろいろおっしゃったわけですけれども、ちょっと失念いたしました…
第84回 衆議院 商工委員会 第25号
○宮田委員 電機労連の竪山委員長に労働力問題を中心にしてお伺いをしたいと思います。 産業構造審議会の答申でも、機械情報産業を取り巻く問題点の一つとして、労働力の高齢化、それから高学歴化、こういった雇用環境の変化を取り上げておるわけでございます。要点は御存じと思いますが、この機械情報産業分野での労働力確保がむずかしくなるということ、あるいは熟練労働者の賃金上昇によって国際競争力の低下が懸念される、こういった内容でございますが、このような問…
第84回 衆議院 商工委員会 第25号
○宮田委員 もう一点、竪山さん、及川さん、両氏にお伺いするわけでございますが、この種の産業というのは、御存じのように非常に高度化を要請される、しかも急激に発展をする。 〔山崎（拓）委員長代理退席、山下（徳）委員長代理着席〕 そこで、御意見の中にもございましたが、職場環境という問題に対して十分に配慮しなければならぬということでございましたが、特に高齢者と高度に発展いたしますこの産業との取り組みの関係について、極端に言いますと、年とってその…
第84回 衆議院 商工委員会 第25号
○宮田委員 どうもありがとうございました。
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○宮田小委員 先日の小委員会で参考人から意見をお聞きしたわけであります。非常に切実な御意見だけでなしに、具体的な施策の提言までございました。きょうは、その参考人の御意見を中心にして通産省の側に質問をしようと思っております。前者との重複は若干あるかと思いますけれども、その点は十分御理解をしていただきたいと思います。 まず、一番中心になります問題は、鉱山に対しますところのいろいろな施策を実行する場合のよりどころというのが、他の西業と比較して…
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○宮田小委員 鉱山自体は、私どもは国の基幹産業だという認識をしておるわけであります。ところが、この前の参考人の御意見のときに、秋田県の知事さんが、緊急融資をして抜本的な施策をしたのだというふうに言われたわけでございますが、この種の関係につきましては、地方自治体の範疇ということでなしに、国自体の範疇として考えるべきが至当じゃないかというふうに思いますが、これから秋田県だけでなしに、その他の地域にもこの種の関係というものが相当に出てくるのじ…
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○宮田小委員 金属鉱業推進会議が四十一年に発足して、それらが中心になって、最近業界の中で非常に希望の強い調整基金制度、この創設というものが出てきておるわけでございます。この問題については、基本的な一つのよりどころというのにはどうかと思いますけれども、この制度そのものについては、やはり業界あるいはまたそこに働いております労働組合一体となっての希望でございますだけに、何とか実現させなければならぬというのが私どもの考えでもあるわけでございます…
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○宮田小委員 さきの質問にも重復するわけでございますが、秋田県の尾去沢鉱山が、二十四日の日ですか、五月末で閉山する方針ということになっておるわけでありますが、この原因について掌握されておりますならば説明してほしいということと、鉱山部門で働いております従業員は二百二名ということになっておりますが、これは出然解雇の対象になるわけでございます。所管は違うかと思いますけれども、これに対する通産省としてのお考えを聞かしていただきたい。 と申します…