宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 最後にお聞きいたしますけれども、事故の問題についてです。 ガス事故の原因の多くが消費者側の知識不足にあることは、これまで再三再四指摘されてきたことでございますが、そのための事故防止策があれこれ講じられてはきましたけれども、学校教育の場を通じての安全に対する啓蒙も一つの方法ではないかと思っております。さらに、テレビとか新聞、雑誌といったマスメディアを通してのＰＲ、これも欠かせないんじゃないかと思います。ところが、マスメディアで…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 大臣に要望しておきたいことがございますのは、この種の関係といいますのは需要がますます増大してまいりますし、それに比例して事故ということも大きいわけでございます。そのために監督者制度というものを特別に御配慮された法律ということで、歓迎はするわけでございますが、監督者自体をつくる場合、余りかたくしても事業者は困ると思いますし、それかといってただ形式的でも困るわけでございますから、その辺の運用が大変むずかしいと思いますが、十分にひ…
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 統一地方選の前半戦も終わりまして、幾つかの重要法案を残しておる国会ではございますが、ここに来て政府は外交の季節と申しますか、外交スケジュールが次々に具体化しているようでございます。 折しも海外協力基金法を審議しておるわけですが、この法律が先進国、発展途上国すべてにかかわるだけに、総理の対外援助政策の根幹と申しますか、そういう点について、三点だけお伺いをいたします。続けて先に質問をいたしますので、答弁も一続けてお願いいたします…
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 終わります。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 海外経済協力基金法の一部改正案審議に当たりまして、わが国の対外援助施策に関して、いろいろな角度から質問をしてみたいと思います。 わが国の対外援助の基本的な考え方は、当面政府開発援助を五十三暦年から五十五暦年までの三年間に二倍にふやす、三年倍増計画にあると思うのですが、経済企画庁の資料によりますと、五十三年度の予算消化率、つまり援助実行率が好転しているという望ましい傾向と思います。一年でも早く目標を達成すべきでございますが、三…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 対外援助問題は、エネルギー資源問題を抜きにしては考えられない側面を持っておると思います。再び原油価格の高騰時代を迎えて、石油に代替するエース格の原子力発電も、アメリカにおきます事故で前途に暗い影を落としているわけですが、石油が有限の資源であることから、産油国、国際石油資本が、国際経済の戦略物資としてこれまで以上に利用しかねない情勢となってまいったと思います。中国やメキシコ等、新たな産油国に対するアプローチ、さらに原子力政策等…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 通産省にお伺いいたしますが、ただいま長官にもお伺いいたしましたが、わが国の原子力発電の将来に暗雲を投げかけてまいりましたアメリカの事故の問題について、通産省としての対応の仕方を御説明願いたい。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 はい、わかっています。 もう一つ、これに関係ございますけれども、電力業界が原因究明のために調査団を派遣するということになっておるわけですが、政府レベルでも、この問題について早急に具体的な行動に移られたらどうかと思うのですが、そういう点はどうですか。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 政府ベースによります技術協力は、総合開発計画調査事業に始まって、開発調査事業、さらには開発協力事業、このように進捗していくわけでございますが、この三段階の各協力事業で、民間企業の専門家がどのようにかかわっているのか、つまり、相手国の国家開発計画策定というスタートの時点から、わが国を含めて先進国のコンサルタント企業が参画しているのでございますが、このコンサルタント企業のほか、実施計画を策定する最終段階での民間企業からの専門家の…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 発展途上国の総合開発計画調査事業は、いわば国の産業基盤整備事業計画の策定と見てもいいのじゃないか、こう思います。これを請け負うわが国のコンサルタント企業の受注能力といいますか、実力のほどはどうなのかということを一応お聞きしたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 わが国の技術協力が、東南アジア中心の時代から、中東、アフリカ、さらには中南米へと拡大するにつれて、民間企業の活躍の場もますます広くなっておるわけですが、折しも日商岩井商法で明らかにされつつありますように、国家開発計画着手あるいは企業化といった段階で、民間の強引、不明朗な商法がまかり通りかねない。われわれも政府、民間ベースでの国際協力をますます拡大すべきだという考えに同調するものでございますけれども、不正な取引防止のためのルー…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 ただいまの質問について、総裁のお考えをひとつお聞きしたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 政府ベースの技術協力に関しましてお伺いするわけですが、政府ベースといえども、実際の担い手となります人材は、民間企業が有している場合が多いと思うわけです。発展途上国で働いたこれら有能な枝術者の体験を聞いてみますと、労働条件は過酷であり、現地におきましても国内同様大企業、下請という図式があったり、あるいは子弟の教育上の悩みがあったりということで、大変な労苦を強いられているのが実態のようでございます。このような実態を政府はどう認識…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 もう一遍教育の問題について質問をさしていただくわけですが、この子弟教育の関係について、小さなチームで行く場合には教育係的な人を連れていかなければならぬ、こういうことになっておるわけでありますから、これは所管は違いますけれども、経企庁、通産省また基金関係の方々は非常に切実な問題でございますだけに、そういうことについては文部省の方に強力に、そういう問題については対処してほしいぐらいな要求といいますか、要求だけでなしに、実現をさせ…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 次に、発展途上国の対外債務の返済問題に関して若干質問をいたしますが、発展途上国の対外公的債務残高は、六〇年代以降急激に増加をして、南北問題の主要なテーマになっておると思います。百近い発展途上国の対外公的債務残高の推移と、再び全世界に大きな影響を及ぼそうとしております石油産出国の原油価格引き上げは、石油資源のない途上国に新たな債務返済問題を惹起させようとしているわけでございますが、その見通しも含めて御答弁をお願いをいたします。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 ところで、わが国の対外有償協力で、政府機関あるいは民間輸出企業が、回収不能となっております対外債権はどの程度に達しておりますか、その点もお伺いいたします。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 発展途上国の債務救済措置は、いまや南北問題の主要テーマになっていることは当然じゃないかと思いますが、わが国が実施しております返済繰り延べ、再融資の実績、これはどうなっておりますか。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 国際的に見ていわゆる返済猶予措置は多いのですか、少ないのですか、これは比較の問題ですが。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 原油価格の高騰という世界経済の新しい環境を踏まえて、政府は、この債務返済問題を中心に討議いたします五月の第五回国連貿易開発会議総会にどのような方針で臨まれるのか。聞きますと、総理も出席という報道もございますが、この基本的な考え方をお示し願いたい、こう思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○宮田委員 わが国の海外に対しまする技術協力、とりわけ専門技術者の派遣が先進諸国に比較して少ないことが指摘されておりますので、その点についてお伺いするわけですが、海外派遣の隘路は、技術力そのものや言語の障害等が挙げられておるわけです。そのための専門家養成が緊急を要するとして、幾つかの施策も講じられておるわけでございますが、国際協力事業団の海外技術協力センター設置などは、もっともっと拡充すべきだと思うのです。現在、日本国内で、事業団や海外…