宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 私ども、先ほど申し上げましたように、電源開発促進税率の大幅な引き上げに反対をしたわけです。高速増殖炉関連予算を従前どおり一般会計から引き出すのではなしに、特別会計に移行した経緯をもうちょっとわかりやすく御説明していただきたい、こう思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 そうしますと、原子力開発は科学技術庁ということになりますと、新機構は一体何をやる機構なのかということになるわけです。政府の説明資料を見たりあるいは直接お話を伺いましてもどうも釈然としないところがございます。向こう十年間の財源がほぼ固まっておって、新機構は石油代替エネルギー開発の中核体といっておるわけですが、他の関係諸機関とはどのように連携を図っていかれるのか、この辺をひとつお聞きしたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 もう一つは、これまで工業技術院でやってきましたサンシャイン計画、それから幾つかのプロジェクトがございますね。これら個々のプロジェクトが新機構にどのように引き継がれるというか、吸収されていくのかということなんです。と申しますのは、技術院の予算書を見ますとサンシャイン計画は継続しておるわけでございますが、この点はどうでしょう。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 そうするとこの機構は、人材はもとより研究所を持ち、実験プラントやその実用化あるいはまた実証プラントを建設する、そのような組織ではない、こういうふうに認識してよろしいですね。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 そうすると、一種のオルガナイザー的といいますか、こういう表現は適切じゃないと思いますが、予算執行権限を持ってプランを立て、この研究開発を民間に委託してその評価をする、こういうふうに受け取ってよろしいですね。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 財源問題は後で触れるといたしまして、この新機構がどういうものかということについては少しは理解がいったわけですが、それではサンシャイン計画は十年、動燃の新型炉は七年で計画を推進するわけですが、限定された財源で大プロジェクトを推進するわけですから、中間の五年目ぐらいまでの事業計画がなければおかしいじゃないか、こう思うのです。少なくとも五年後にはトータルでこのくらいの資金をかけて技術はこれくらいの段階にという年次計画がこの審議に際…
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 新機構が発足しますと、民間の立場というのが非常に重要になると思うのです。それで、その民間の活力の利用というものがうたってあるわけですが、これが新機構の命運を握ることになると私どもは思っております。さらに民間企業から新機構に対する評価、期待について調べてみますと、新機構にどのような人材を集めるかということ、それがうまく機能するかどうかが非常に懸念されておるようでございますが、機構の内と外で民間の活力をどう具体的に活用されるのか…
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 新機構は、理事長以下役員構成ということになると思いますが、石炭鉱業合理化事業団を吸収しておるわけです。この事業団の理事、現在七人ということなのですが、これをそのまま引き継ぐようなことは考えていないかどうか、この点ひとつお伺いします。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 本制度が発足いたしますと、石油代替エネルギーの供給目標を閣議決定する、こういうことになるわけですが、そうした理由と、閣議決定する供給目標と総合エネルギー調査会の需給見通しの関連、これはどうなりますか、お聞かせ願いたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 次に、石油代替エネルギーのうちの、原子力に次いで重点が置かれておりますのは石炭でございますので、その石炭の問題について二、三点お伺いいたしますのは、新しい制度で一般炭の開発輸入体制の整備強化がうたわれておるわけですが、しかし石炭の輸入は、現在でも原料炭は鉄鋼業と商社、一般炭は電発、それから商社あるいは国内の石炭業界がそれぞれかかわっておるわけでございますが、新しい機構ができてもその形態が大きく変わるとは思えないのですが、一般…
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 もう一つは石炭の液化技術開発、これの目玉は何といってもアメリカ、西独と共同開発に当たりますプロジェクトであると思うのです。新年度の予算でも政府出資が計上されておるわけですが、聞くところによりますと、わが国の企業主体が決まっていないというように聞いておりますが、どういう手順で進められるものか、その辺をお聞きいたします。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 そういうことで石炭企業をどう活用するかということが大きな課題というふうに思っておるわけです。また電力各社で設立いたしました石炭資源開発株式会社、さっきジョイントベンチャーというふうにおっしゃいましたが、こういうこともお考えかどうか、需要家ということからこのプロジェクトに絡ませるというお考えがあるのかどうか、その辺をお聞きいたします。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 次に、代替エネルギー開発にとりまして最も重要なことは財源だということは言うまでもございませんが、承りますと、新しい財源となりました電源開発促進税は、十年間で、アワーの伸びを計算に入れて合計一兆四千五百億円ということですが、原子力開発を含めた開発費として、将来促進税を引き上げるようなことは心配しなくても済むのか、この辺通産省それから科学技術庁、両方の方々にお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 中長期のエネルギー開発にはリスクありあるいはまた技術の革新ありで、予測がきわめてむずかしいことは理解できるわけです。 そこでお伺いいたしますのは、目的財源でスタートさせる代替エネルギー対策に多少の財源の融通を図るということで、諸勘定間の移動は可能なのかどうか、この辺をちょっと聞いておきたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 今後も質疑のチャンスがございますので、本論については次の機会にいたしますが、せっかく行政管理庁の方に御出席を願っておりますのでお伺いいたしますのは、私は、これまで指摘してまいりましたように、新機構がどう機能していくかということについてかなりの問題点がある、こう思います。通産省内部では整理できた上での新機構であるわけですが、行管庁としては行政改革の趣旨を踏まえながらこの新機構を認めるに至った経緯、それを御説明願いたいと思います…
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 最後にお聞きしたいことは、新機構が新たに行おうとしております事業計画の中で、この機構になじむのかどうか疑問に思われるのがございます。その一つは、ソーラーシステムの普及促進のための基金造成補助事業、これです。通産省が住宅ローンを扱うことになるのですが、既存の制度に乗せるべきだと思うのですけれども、この辺はどうですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 終わります。
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 この法改正の主な内容としては、さきの東京ラウンド交渉の一環として決められました、外国の製造業者等に対してＪＩＳマーク表示制度の利用を開放するということが中心になっておるわけですが、最近こういう状況の中にもかかわらず為替市場の動向からして円相場が非常に不安定になっておるときだけに、この問題に対しまする国内の製造業者に大きな不安を与えるんじゃないかというふうに思うわけです。その対策については通産省の方で十分考えてもらわなければな…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 もちろんいまおっしゃったように日銀なり大蔵省なりがそれぞれ対策を立てて手を打ったということなんでございますが、やはり通産省としましてはいまおっしゃったように円相場が安定をするということが好ましいわけでございますので、その安定のために通産省として何らかの打つ手はないのかどうか、その辺はどうですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 この制度が開放されますと、輸入商品と国内商品との関係で競争がますます激しくなる、こう思うのです。もちろん消費者の立場からすると好ましい面もございますが、逆に企業の立場、業者の立場からすると大変な問題だというふうに思うわけでございますが、この点について通産省の方で何かお考えがありましたら聞かしてほしいと思います。