宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 エネルギー問題について、大臣お見えでございますので御質問します。 世界のエネルギー情勢は、サウジアラビアまたイラン等産油国の生産動向から依然供給量と価格高騰の不安にさらされておるということなんです。わが国もまた政治、経済、あらゆる分野がこの石油の量と価格で動かされてしまう宿命とも言うべき状態にある、こう思います。そこで私は、石油消費国の国際協調のあり方、現下の国民の最大関心事とも言うべき電力料金値上げ、そうして代替エネルギー…
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 そうすると、三月二十日過ぎに閣僚理事会を開催するという方向が考えられていたわけですけれども、これは見送られるということなんですね。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 ＩＥＡでの協議はさておくとして、ことしの一日当たり五百四十万バレル、これを八五年の六百三十万バレルという輸入目標が達成できるかどうかの不安がある。この要因はサウジの減産とかイランの政情不安、さらには非ＯＰＥＣ産油国の輸出余力に多くを期待できない等々、不安要因を数え上げたら切りがない、こう思うのです。五百四十万を確保できないことも想定しなければならぬと思うのですが、その場合五十五年度の七％節減目標の見通し、あるいはまた新たな政…
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 もう一度節約の問題について。エネ庁の方お見えと思いますが、五％目標ということについてはすでに達成されておるというふうに聞いておりますが、さらにその上、七％五十五年度に削減をしなければならぬということについて、果たしてこれが可能かどうか。可能でないと可能になるような方法を考えなければいかぬと思うのですけれども、そういう点について長官どうですか。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 石油の供給ルートの構造変化の問題についてですが、これにどう対処していくかが重要な政策課題となってきたと思います。つまり、対メジャー、対産油国、さらには自主開発原油に対する考え方等、従来の考え方や手法でいいのかということなんです。 ＯＰＥＣの原油価格が野放し状態となった結果、メジャーのわが国の外資系と民族系石油企業への対応が変化して、企業間格差が生じようともしておる、こう思うのです。また、産油国がわが国の石油企業の株取得を迫る…
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 石油問題につきましては、御答弁されましたように非常に複雑多岐と言っていいほどの状態にございますだけに、まず新エネルギーの研究開発、そして実用化、しかしそれまでは原子力とか石炭、ＬＮＧ等で増大する石油の穴埋めを図っていかなければならぬと思うのです。 そこで、私はその中の一つ、石炭対策について二、三お伺いいたしますが、近年石油火力発電の見直し機運が高まっております。総合エネルギー調査会の石炭供給目標でも、年々そのウエートを高める…
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 次に、電力各社の値上げ申請に関連いたしまして質問に入りますが、北海道電力を除きます八電力会社は、最低で五八％台、最高で七八％台という、これまでにない大幅な値上げ申請をしておるわけであります。もとより、このような値上げが産業界のコストアップ要因に、そうして卸売物価、消費者物価に与える影響がきわめて大きいことから、政府に対しましては厳格な審査と、個々の企業の合理化努力を強く求めておかなくてはならないと思うのでございます。しもとよ…
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 これに関連をいたしまして、もう一つ大きな問題だと思いますが、電力多消費産業に与える影響というものが非常に大きい、こう思うのですが、この点について対策はいま検討されておると思いますが、もし検討されておる面がございましたら、お答え願いたいと思います。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 通産省におかれましてもこれから本格的な審査を進めると思うわけですが、この査定基準等について二、三お伺いいたします。 まず、エネルギー関係特別会計予算の電源開発促進税率の引き上げ、キロワット当たり八銭五厘から三十銭ということになっておるわけですが、八百二十七億円を取り入れることになっておるわけです。これが申請中の料金値上げにどれだけ寄与することになるか、何％になるかということをお答え願いたいと思います。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 大幅値上げを圧縮する方法は幾つかありましょうけれども、この税率引き上げを考えます方法もあるんじゃないか、こう思うのです。 それから、私案ですけれども、従来の税率に据え置いて、その財源として、石油税の一般会計における積み残し分の活用で確保したらどうか、こういう考え方もあるのですけれども、その点どうですか。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 大蔵大臣お見えでございますが、税金のことでございますのでこの点について大蔵大臣のお気持ちをひとつお聞かせ願いたいと思います。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 何らかの形で対策を立てないと、このままの形では大変なことになりそうな気がするわけです。 そこでもう一つは、自治省お見えでございますので、地方税となります電気税、これはぜひとも見直さなきゃならぬじゃないか、こう思うのです。現行の免税点は月の使用料金が二千四百円でございますね、このぎりぎりの家庭をモデルに、今度の値上げで幅を圧縮して仮に五〇％の値上げをしたといたします、料金の負担増に電気税が加算されますから、このケースでの料金値…
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 財政が同じく苦しい自治体にとっては、増収で欲しい財源かもしれませんが、事は庶民の負担の問題でございますだけに、免税点をぜひ引き上げる必要があるのじゃないかと思うのですが、自治大臣だけじゃなしに関係大臣のお答えを願いたいと思います。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 何といいましても、この地方税の免税点を引き上げるとかなんとかの方法をとらなければ、事が庶民に全部かかわってくるものですから、その点について配慮あるお答えを願いたい、こう言っているのです。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 自治大臣はそういうある程度前向きのお答えをなさったわけですが、大蔵大臣、それでどうですか。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 ぜひ前向きに検討をして、庶民の負担を軽減してほしいということを強く要求しておきます。 そこで、農林水産大臣がお見えでございますので、前段に物価問題をちょっと申し上げたわけですが、今度の農林水産省の野菜対策五億二千万の予算措置に関係してお伺いするわけです。 民間の労働組合も、苦しい時代を生き抜くために、政策全般の整合性を求めるように転換しておるのです。その中でも消費者という立場から、労働組合の組合員ほとんど全部が消費者ですから…
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 さっきも申し上げましたように、狂乱物価のときには相当な手を打たれたわけでございまして、今度の場合も手を打たなければならぬはずが後手後手ということで、せっかく農水大臣、具体的な手を打たれたということについて、一つの前進と思いますが、それをさらに前向きにひとつやっていただくということを特に要望をしておきます。 そこで、労働問題についてお伺いをいたします。 わが国の急速な高齢化社会到来への備えは非常に多くなっておるわけですが、特に…
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 昨年六月の審議会の諮問以来今日まで、四回しか審議会が開かれていないわけです。当時大臣は、立法化措置を含めて二、三年をめどに結論をということだったと記憶しておるわけですが、政府はこれに対してどう取り組もうとしておられるか、お聞きいたします。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 大臣もそうですが、政府の答弁をお伺いしておりますと、労使の自主的な話し合いによる解決ということにほとんど期待をされておるようにお聞きするわけでございますけれども、その点どうですか。
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮田委員 私どもがもう一つ懸念しておりますのは、公務員等のスト権問題が審議会を隠れみのにして、かれこれ二十年近くも結論を先へ先へと引き延ばしているわけですから、同じことになりはしないかというふうに懸念するわけです。そのようなことがないように強く要望しておきます。 さて、引き合いに持ち出すまでもございませんが、欧米諸国の中高年齢者の雇用上の保護の状況を見ますと、わが国が当面の目標としております六十歳よりさらに上の六十五歳とか七十歳までと…