宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○宮田委員 この問題に関係してもう一問、せっかく法務省の方がお見えでございますからお聞きします。 一口百万円で買ったといたします。そしてそれが成功しなかった。そこで百万円の被害を受けたということになりますと、いまおっしゃったように詐欺罪だけで取り締まりの対象と考えるか。そのほかに別の罰則の方法はないのかどうか。しかも事は金にかかわる問題でございまして、この法律は海外取引ということが対象になっておるようですが、たとえばこれで被害を受けた場…
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○宮田委員 通産省としての取り締まる方法はあるのですか、この問題でもし被害を受けたら。
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○宮田委員 法務省の方、結構です。ありがとうございました。 次に、商品取引所審議会の答申について二、三お伺いをいたします。 まず最初に、商品取引所審議会として答申をしておるわけでございますが、その中の「施策の基本的方向」の（１）に「現時点において、とりあえず、一般委託者保護の観点から、次のような規制等を行うべく所要の立法措置を講ずることが適当である。」、こういう字句があるわけでありまして、問題は「とりあえず」ということになりますと、これ…
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○宮田委員 同じくこの答申の中の（２）の中に「委託者の自覚と政府の啓蒙活動が極めて重要な意義を持つものと考えられる。」事は法案が成立した後の運用の問題と思いますが、この啓蒙活動はどういうことをお考えになっておるかということと、もう一つは、（３）にこういうことが書いてございます。「海外商品市場における先物取引の受託等の事業活動を流通経済の観点から位置づけた体系を検討することが望ましい。」この体系はどういう体系をお考えになっておるか、この二…
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○宮田委員 いま審議をしております法律と関係のあります商品取引所法との関係について、現在の商品取引所法をこの法律は補強するというお考えかどうか。商品取引所法を補強するために、この法律というものがこれから存在するというふうに考えてよろしいかどうか、こういうことです。
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○宮田委員 この種の取引——この種というのはおかしいのですけれども、割賦販売法とかあるいは訪問販売法というものとか、いま言いました商品取引所法というものがあるわけでございますが、いま申し上げましたような法律によって今度の問題が適用されたことがあるかどうか、あるいは適用されるような法律じゃないならない、また法律としてやったことがあるならあるということ、実績ですね。といいますのは、この種の問題が起きて、結果としては泣き寝入り、こういうことに…
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○宮田委員 最後にもう一つだけお伺いしておきますが、定義の問題の中に、商品という定義から括弧書きで除かれているものがございます。それから業者の定義の中にも定義から除かれておるものがあるわけでございますが、これはどういう解釈で除いたのかということをお伺いをいたします。
第96回 衆議院 商工委員会 第14号
○宮田委員 ありがとうございました。
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 私は、法律案の質問に入ります前に、中小企業をめぐります問題について二、三質問をしたいと思います。 中小企業が、国民総生産はもとより民間消費支出と民間住宅について大きな影響力を持っておりますことは御承知のとおりです。五十七年度の政府経済見通しによりますと、国民総生産の五十六年度の実績見込みの伸びが四・一％と想定されておりましたが、今日では三％前後と低率の伸びにとどまる見通しになっておるようです。それが五十七年度は五・二％の伸び…
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 通産大臣は、去る三月二十九日の参議院の予算委員会において、同僚議員の柄谷道一議員が五十七年度の民間設備投資の考え方をお聞きしたときに、中小企業も設備が老朽化しておるので設備投資を期待しておる、このような答弁をされたようでございます。中小企業の現在の経営状態で新規な設備が導入できるかどうか。五十五年度の鉱工業生産動向を製造業で見てみますと、大企業が対前年比で七・四％伸びたのに対しまして、中小企業は一・一％とわずかな伸びしかござ…
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 次に、中小企業の倒産がずっと続いておるわけでございますが、五十六年一月から十二月までの負債総額一千万円以上の企業倒産は、東京商工リサーチの調べによるわけですが、件数では一万七千六百十件、月平均にして千四百七十件です。負債総額は二兆六千九百二十五億円、一件当たりに直しますと負債額が一億五千二百九十万円、こういうふうになっております。そしてその九九％が一億円未満の中小企業で占められておるわけでありまして、五十七年一月は、対前年同…
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 いま答弁の中に原因別の販売不振等が言われておりましたが、不況型倒産、放漫経営とかあるいはまた連鎖倒産、支援打ち切り、こういう割合はどういうふうな形になっておるか、わかっておりますればお知らせ願いたいと思います。
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 現在大変苦しんでおります素材産業の中で、石油化学工業の加工あるいは流通部門は中小企業が非常に多いわけです。従来から過当競争が激しい上に、最近特に需要の低迷から一段と過当競争が激化しておるわけでありまして、アルミニウムにしましても、圧延業等加工業を初め住宅関連、日用品等多くの中小企業を抱えております。従来から基礎素材産業の不況対策の論議を聞いておりますと、アルミ製錬業の電力対策とか地金輸入増大対策、あるいは石油化学工業におきま…
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 五十七年度の中小企業予算を見ますと、いろいろな情勢からゼロシーリングということになっておるわけでありまして、そのために五十六年度と同額の二千四百九十八億円、これにとどまっておりますが、これで五十七年度において中小企業の活力が生み出せると思っておられるかどうかということなんです。確かに新規に特別会計として石炭対策特別会計から石油代替エネルギーの技術開発事業補助、また石油代替エネルギーの設備導入指導事業費補助という補助金を創設し…
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 いまおっしゃいました石油代替エネルギーのほかに、中小企業の省エネルギーについて見ましても、いまの答弁と若干重複する面、同じような傾向もあるかと思いますが、大企業のエネルギー消費額原単位が昭和五十年から五十五年にかけまして急速に改善されておるのに対して、中小企業は余り芳しい傾向は見受けられないのでございます。むしろ悪化傾向と言ってもいいぐらいな状況と思います。 この原因はどこに起因するのか。恐らく大企業については製造工程の改善…
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 エネルギー多消費型の中小企業の一例として、九州、東海地区が全国の八〇％の生産量を占めております陶磁器業について見ましても、生産工程の分業化や生産品種の多様化などから見まして、省エネルギー対策ということが非常にむずかしい、こういうふうに思っております。陶磁器業では、省エネルギー対策として熱効率の向上とかあるいは廃熱利用などを進めておられるようですが、今後の技術的改善策についてのお考えがありますれば、ひとつ聞かしていただきたいと…
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 中小企業の省エネルギー対策につきましては、製造工程などの改善によって大きな効果を上げることは困難だ、こう思います。したがいまして、省エネルギー型工業炉の導入とか省エネルギー機器の採用など、抜本的な対策を行いませんことには、大きな省エネルギーを期待できない。となりますと、設備資金の調達がむずかしくなってまいりまして、しかも採算がとれないということになってくると思いますが、そのために国では省エネルギー設備の導入についての税制上の…
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 これまでは中小企業をめぐります一般的な問題についてお尋ねしたわけでございますが、中小企業の省エネルギーあるいは石油代替エネルギー設備の導入ということはきわめてむずかしい環境にあると思います。それを促進するために、今回のこの中小企業信用保険法の一部改正ということでエネルギー対策保険制度という新種の保険制度が創設される、こういうことになったと思います。 そこで、まず省エネルギー設備として、この制度で対象とされる設備の内容と範囲に…
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 もう一つは、省エネルギー設備の導入の内容いかんによっては、大規模なものも考えられるし、また小規模の効率の低いものも考えられるわけであります。そこで、一企業一億円、一組合二億円の限度額、またてん補率八〇％、こうした理由、これはどういうことか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
第96回 衆議院 商工委員会 第11号
○宮田委員 次に、円相場と中小企業との関連についてお聞きしたいと思います。 この円相場も、東京外国為替市場で三月二十六日ですか、ついに一ドル二百四十六円台に乗せたわけです。今年の最安値ということになったわけでありますが、その理由は、御存じのとおりアメリカの高金利とかわが国の輸出不振というのが原因とは思いますが、この円安相場はいつまで続くかわからないと思いますし、また一説によりますと、二百五十円までいくのも時間の問題じゃないか、こういうふ…