商工委員会 第11号

○渡部委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改定する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。

○清水委員　政府からいま提案をされている中小関係の二法の改正については、わが党は賛成という立場に立っておりますが、実は今度の改正にまつわり、あるいはこの法律の周辺問題等について、幾つかただしておきたいことがございますので、まず、そういう立場でお尋ねをしてまいりたいと思います。 　ちょうど二年前に、九十一国会でありましたが、中小企業信用保険法の一部改正を行っております。その際、四点にわたって附帯決議を付しております。その内容は改めて申し上げませんが、当時の佐々木通産大臣は、いわゆる信用力の弱い中小企業に対する信用補完のために、附帯決議の趣旨を生かして最善を尽くしてまいりたい、こういう趣旨の決意が表明をされているわけであります。今日まで約二年間の経過を見ておりますが、この附帯決議について、その後いかなる政策努力あるいは改善措置を講じているかということを、まず最初に承りたいと思います。

○勝谷政府委員　先生御指摘のように、昭和五十五年五月の当商工委員会における附帯決議の劈頭のところに書かれておりますが、「今後における経済情勢の推移を見守りつつ、時代に即応した付保限度額及びてん補率のあり方について引続き検討する」さらに「中小企業信用保険公庫の運営基盤の強化に関する施策を推進すること。」ということがうたわれております。附帯決議の最初の項目でございます。 　第一に、中小企業信用保険公庫の基盤強化を図るための措置でございますが、昭和五十五年には出資五百八十億円でございましたが、五十六年には、これを六百二十五億円ということにいたしております。さらに五十七年度の予算においても六百二十五億円ということで、五十五年のときに比べますれば相当大幅に出資を引き上げておるという実情にございます。 　さらに、てん補率につきましては七〇％が原則となっておるわけでございますが、特別小口保険、無担保保険並びに倒産関連の特例保険等については、信用保証協会のリスク負担を軽減いたしまして、政策保証についての積極的な推進を各保証協会に進めていただきたいということで、特に八〇％にしておることは先生御存じのとおりでございます。てん補率については高い方が信用保証協会にとっては有利でございますから、それだけ保証がしやすくなるのは当然でございます。ただしかし、他方で信用保証協会の保証審査が安易になるようなことがございましたり、経営の自主性を損なうようなことがあってもなりません。その引き上げにつきましては、これら諸要因を勘案の上に今後も検討を進めるという方向でやらせていただきたいと思うわけでございます。 　また、中小企業信用保険公庫の保険金の支払い額が、最近高水準で推移していることは御存じのとおりでございますが、てん補率を引き上げますことは、さらに保険金の支払い額の増加をもたらすこととなりますので、現状では直ちにこれを引き上げるということは困難な状況にあるわけでございます。 　次に、中小企業信用保険公庫の保険料率の問題でございますが、これは事故率とか回収率等を勘案して決めておるものでございます。従来から、信用保証協会の負担を軽減いたしまして、保証料率の引き下げを図るということで、必要に応じてその引き下げを逐年行っております。しかし、最近における中小企業信用保険公庫の収支は、保険金支払い額が高水準で推移している状況でございまして、このような大幅な赤字決算を続けている状況では、当面直ちに保険料率を云々ということは無理ではないかと考えておりますが、附帯決議の趣旨は十分わきまえておりますので、今後も先生の御指摘を踏まえまして、長期的に検討させて 　いただきたいと思うわけでございます。

○清水委員　大臣、改めて申し上げるまでもありませんが、今日中小企業は出口の見えない深刻なトンネルの中で苦悩をしている、そういう感があると思います。そのために、たとえば受けた融資の返済も意のごとくに進まない。必然的に代弁がふえざるを得ない。いま長官からお話がありましたが、保険公庫の赤字が累増する。最近何年かの動きを見ていると、単年度で保険公庫の赤字が三百ないし四百億出ている。こういうことから、このままこれを放置ができないという立場から、昨年九月でしたか、「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達を出されているわけですね。しかし、この通達を通じて、たとえば保証協会の行う保証審査を厳重にしろというようなことを強調するということは、それだけ保証規制につながっていく、つまり中小企業のためになすべき補完機能の役割りが後退をすることにつながりはしないか、こう思わざるを得ないわけなんです。 　そこで、まず基本的に現下の深刻な経済情勢が打開されない限り、ある意味で保証協会の代弁というものは必然的に起こらざるを得ない。しかし、もともと一定のリスクを負わなければならないという制度、性格でありますから、単年度の赤字あるいは短期的な状況を見て、直ちに窓口規制に走るというようなことでは、これはどうも信用補完の果たすべき機能、役割りというものに逆行するんじゃないか、こういう感じがしてならないわけでありますが、その辺いかがな御所見をお持ちでしょうか。

○安倍国務大臣　信用保証協会におきましても、物的担保力は乏しいが、事業の経営にまじめに努力して、将来に向かって発展の可能性のある中小企業者の資金調達を容易にする、円滑化を図る、こういう制度の趣旨でございますから、本制度の趣旨を十分踏まえて対応するということになっておりますので、いま御指摘がございましたような窓口規制といったことはないと考えておるのでございます。私どもとしては御指摘のようなことは今後ともないと思っておりますけれども、さらにそういう点は十分気をつけてまいりたい、こういうふうに考えております。

○清水委員　実際に保証協会の立場にある方々に最近の状況を承ったり、あるいは現実に見受けられる傾向を指摘いたしますと、どうしても一定の保証規制を行わざるを得ないとか、あるいは選別をせざるを得ないとか、そういう状況が避けがたいような実情にある。しかしそれをやると、いま大臣が言われるような物的条件の乏しい中小企業者が救済できない、こういうことにつながるわけなんで、大臣は窓口規制なんというようなことはない、またあってはならないと言われるわけだが、どうも現実には一部に起こっているんじゃないか。この辺、長官どういうふうに認識をされておりますか。

○勝谷政府委員　大臣から御答弁いただきましたように、本制度の趣旨につきましては、保険公庫はもちろんのこと、各都道府県、特別の市における信用保証協会の役員、窓口は十分認識をしてくれていることと思っております。昨年以来出しております一連の通達は、窓口規制をしろということではなくて、慎重に取り扱えということを言ったまででございまして、この趣旨に従ってやっているはずでございます。もしそのような例が出てまいりましたならば、私ども個別具体的につぶしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。

○清水委員　誤解があってはなりませんから、私申し添えておきますが、たとえば長野県の信用保証協会等の場合には、本来の信用補完業務を円滑に推進をする、このために代弁がふえるという状況をほっておくということを言っているわけじゃ無論ありませんが、だからといって、選別をするとか、規制をするということであってはならないのじゃないかということで、非常に前向きに真摯に取り組んでいる。だから、そういう出先の一線の信用保証協会業務が今後とも円滑に推進できるようなそういう方策、国のバックアップ、必要な措置といったようなものを怠ってはならないということを私は申し上げたわけでありますから、長官もうなずいておられるので答弁は求めませんが、御承知おき願いたいと思います。 　さてそこで、大臣が、この法案の趣旨説明に当たって、こういうことを言っておられる。「最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。」こう言い切っておられる。そのとおりだと思うのです。 　ところが、先ほども長官からお話がありましたけれども、五十五年度に比べ五十六年度、五十七年度は、たとえば融資基金にしても保険準備基金にしてもふやしてきているつもりである、こう言われている。がしかし、五十六年に対し五十七年度は必ずしもそうは言い切れない。とりわけ保証協会の行う保証を円滑に進めるためには、融資基金というものが一定程度確保されなければならない。しかしこれは前年比でマイナス八十億ですよ。僕はそういう点はどう考えても、先ほど長官の言われた答弁、年を追うて充実をしておるというふうには受け取れない。 　そこで、僕は大臣に承りたいのでありますが、いずれにしても、信用補完の制度の目的というのは、改めて申し上げるまでもありませんけれども、たとえば中小企業の信用力が乏しい、大企業に比して金融面で大きな不利益に立たされている。これが結局のところ生産や経営諸活動に大きなネックになっている。そこで、そういうものを除去し、克服させ、そして必要な金融を確保することによって中小企業経営の健全な発展を図る、これを通じてわが国の経済の伸展に寄与する、こういうものであろうと思うのですが、たまたまそういう政策的な努力の方向に対して、どうも最近大蔵省等の対応というのは、出るを制し入るをはかる、つまり保証をできるだけ抑えて、そしてたとえば回収に力を尽くすといったような方向に、同じ健全という言葉も、保険公庫の経営の健全というのをそういう短絡的な角度でとらえながら対応するというような面があるんじゃないか。そういう発想を容認をするということになると、本来の信用補完の目的というものを果たしがたくなるのではないか。こんなような感じがするんでありますが、これは大臣の哲学を承って、私の安堵のいくように、ひとつ御所見を示していただきたいと思います。

○安倍国務大臣　大蔵省は財政を受け持っておりますし、いまの財政事情が大変厳しいものですから、とにかく出るものは何でもかんでも抑えよう、こういう姿勢になることは、やはりそれなりにわかるわけですが、しかし、だからといって、たとえば中小企業のこうしたりっぱな信用補完制度であるところの、この制度の根幹に触れるようなことは、これは法律のたてまえから見ましても、またいまの中小企業の日本の経済社会における役割りから見ましても、そういうものに対していろいろと介入するということは、これはもうとうていできないわけでありますし、またそういうことをさせたのでは、それは本制度の趣旨に反するわけですから、いろいろと財政面については確かに協力もしていかなければならぬと思います、話し合いもしていかなければならぬと思いますが、やはり大事なことは、制度の根幹は、これを堅持していく、こういうことではないか、こういうふうに考えておりまして、そういう線で、いまここで提案いたしました改正案につきましても、堅持するだけではなくて充実するということでお願いをいたしておるわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

○清水委員　時間もありませんから先へ進んでいきますが、そこで、今度改正をされようとしている第二条関係の倒産関連中小企業者の範囲の拡大、第三条関係のエネルギー対策保険の創設、これは基本的に言って時宜にかなったものである、私もそういうふうに思います。昨日来、同僚委員がそれぞれこの新たなる制度に触れて質疑をされ、あるいは注文をつけておられますから、私も同僚委員と立場を同じくするものでありますから、重複をしてお尋ねはいたしません。 　ただ、一つだけ注文をつけておきたいことは、突発的事由による今回の保証特例制度、これはせっかく新たなる制度を設けるわけでありますから、十分にその実効が確保されなければ意味がない。十分に実効が確保されるためには、大臣の定める指定基準がやはり問題になると思うんですね。実態、実情に即し、十分にこれが緩和をされるといいましょうか、配慮される形で弾力的に運営をされるという必要が、実効確保のためにはどうしても欠くことができないのじゃないか。この点はよくよく配慮してもらいたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。

○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。 　お尋ねのございました倒産関連中小企業者の範囲の拡大の場合、地域並びに業種に対する通産大臣の指定の基準、できるだけ実情に即してということでございます。私どもも、いままで起こりました地域的な突発的事由によります中小企業者の方々に対する影響、こういうものについては幅広く具体的なケースを調べておりまして、そういうものにつきましては、この制度が発足いたしましたら一応全部カバーできるような方向で基準を定めたいと思っておりますし、またわれわれが経験いたしませんような事態が今後生ずるおそれもありますが、その場合には、そういう事態に即して、また必要があれば基準を見直していくということもあわせて考えたい、かように考えております。

○清水委員　この際、ちょっと中小企業金融に関連をして、一、二要望するという立場で承りたいと思います。 　一つは担保の問題なのです。 　今日、御承知のとおり一般的に不動産等の担保物件について、その評価率が六〇％程度ではないか、こういうふうに思います。しかし、これでは担保力が小さいというか乏しいというか、中小企業の場合には金融上に結局大きな制約をこうむらざるを得ない、これがどうしても一つの隘路になるわけですね。ですから、担保の評価率というのかどうか、私、専門家でないからよくわからぬけれども、この辺の改善が図られないのか、緩和が図られないのか、こう思うのですが、いかがでしょうか。

○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。 　金融機関によります担保のいわゆる掛け目でございますが、これはやはり担保の対象になります不動産の種類によりましても相違があるようでございまして、土地の場合でございますと、現在は時価に対して大体一〇〇％から七〇％ぐらいというふうに言われておりますし、建物はそれよりも若干掛け目が低くなるということのようでございます。またそれと同時に、金融機関が掛け目を掛けます場合に判断をする条件といたしまして、その担保に取ります不動産の上に他の従たる権利が存在するかどうかということでも違ってくるようでございまして、ただ、世上一般に言われておりますのは、この金融機関による担保の評価が低いのじゃないか。それと同時に、特に中小企業の側から言われておりますのは、金融機関による担保の評価、担保の掛け目について一切知らせてもらえない、どうしてそう評価をしたのかという経過が不明である。したがって、こういう点については、むしろ金融機関の方で中小企業者に積極的に説明をしてもらいたいという希望もございます。 　こういった担保の問題につきましては、私どもも従来から大いに関心を持っておりまして、昨年来、各方面の学識経験者を中心といたしましていろいろ勉強いたしておりまして、かなりまとまってきております。その中で一般的に、先ほど御説明をいたしました中小企業者からの、金融機関による担保の評価についての内容の詳細な公示というものは、これを進めるべきでないかということが、金融機関を代表する委員の側からも提案をされておりますので、むしろまずその手始めといたしまして、担保評価の内容についての公示、公開ということを進めてまいりたいと思います。掛け目の率、評価そのものの手続につきましては、これを急速に統一するということはなかなかむずかしいようではございますが、この点につきましても、今後またさらに勉強を重ねていくということにいたしております。

○清水委員　いまの点は、これは大臣にもよく留意をしていただいて、必要があれば大蔵大臣等にも、今日の実態に触れつつ、これが緩和、改善をされていく、こういうことを強く注文をつけていただきたい、こう思います。 　ついでに担保の問題で、いま一つ見解を求めたいのですが、実は土地などの不動産だけでなしに、機械類などを新たに担保物件として設定できるような方向を考えることができないか、こう思うのです。現在、御承知のようにＮＣ工作機械だとかコンピューターだとか、もう中小企業にとっては非常に高額な何千万もするような機械がかなり導入をされるようになっているわけですね。だから、こういうものを使えれば、これはかなり担保の設定について中小企業は楽になる。そこで、この辺はやはり通産省、中小企業庁等の立場では、もっと積極的に検討してしかるべきなんじゃないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。 　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕

○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。 　先生の御示唆はまことに貴重な御示唆だと思っておりまして、私どもも実は同じような問題意識を持ちまして、先ほど御答弁の中で申し上げました研究会におきまして、そういった担保範囲の拡大というものができないか。とりわけ先生おっしゃいましたＮＣ工作機械その他ロボット等の導入も進んでおるようでありますし、そういった機械設備につきまして、特別にこれを担保に徴するための制度というものが新設できないだろうかという問題意識を持ちまして勉強いたしております。 　先生御案内のように、従来でも機械設備につきましては、建設機械でございますとか自動車でございますとか農業用の動産でございますとかいろいろあるわけでございます。ところが残念ながら、どうも利用の実績が余り芳しくないということでございます。なぜそうなっているのか。むしろこれは既存のそういった制度につきまして利用の実情というものを十分勉強してみよう。それから担保に取ります以上は、機械設備に刻印を押すとか、いわゆる第三者に対抗するための対抗要件をどうやって確保していくかというような制度上の問題もございまして、これはなかなか早急には結論を出し得ない問題でございます。 　いずれにしましても、そういった二つの問題点がございますので、この点については研究会でも議論はいたしておりまして、さらに続けて勉強していくように、こういうことでございますので、われわれとしても大いに関心を持って勉強を続けていきたいと思っております。

○清水委員　実はいまの点などについても、この中小企業二法の審議に関連をして、先週土曜日に、長野県の中小企業団体中央会だとか保証協会だとか、あるいは商工連の幹部の皆さんといろいろ懇談をしたのですけれども、そういう際の一つの強い要望として、これが出されているのですよ。ですから、これが検討の上、新たに認められるということになれば、利用度が低いなんということはもう全くあり得ないのじゃないか、こう思いますから促進をしていただきたい。 　同時にこの際、一般市中金融機関が何かというと信用保証協会に保証をつけてもらえと言って回してよこす。金融機関はそれでリスクから逃れられるかもしれない。しかし、そういうことが安易に何でも行われるというようなことは、果たしていかがなものなのかという疑問が一つある。 　それからもう一つは、仮に保証つきの融資ということになれば、金融コストがそれだけかからない、軽減されるわけですから、そうだとすれば、当然に通常の金利よりもかなり金利幅を引き下げ得る性質を持っていやしないか。ところがなかなかこれは下がらない。なるほど〇・三とか〇・四というようなものが下げられておりますけれども、こんなものは五年も前からやかましく言っていても、その程度のものなんです。だから、こういう点なども政府においてしかるべき指導を行うべきものではないのか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。 　先生御指摘の二点、金融機関が安易に保証協会の保証を要求しておるのではないか。それからまた保証つきの融資は金融機関にとってはリスクが少ないのだから、その際の貸出金利はもっと引き下げるべきではないか。この二つの点につきましては、かねてから国会でもいろいろ御指摘がございました。私どもも大蔵省と協力いたしまして、金融機関に対してその旨、協力方の要請をいたしておりまして、金融機関の各種団体から、そのメンバーに対して通達等が出されているのは先生御承知のとおりだと思います。ただ、こういったことが実際どれだけ効果を上げているかということになりますと、さらにもう一段努力の余地があろうかとも思いますので、御指摘を踏まえまして、私どもさらに、その二点につきましては、今後とも努力をしていきたいと思っております。

○清水委員　いまの点は江崎さんが通産大臣のころでありましたか指摘をし、大蔵省の銀行局長なんかからも通達等出して鋭意指導する、こう言われながら、なかなか目に見えた改善の跡が見受けられないのです。だから引き続き、これは大臣なんかも御留意を願ってひとつお進めいただきたい、こういうふうに希望しておきます。 　次に、小規模共済の関係でお尋ねをしたいのですが、いずれにしても小規模企業者というのは約四百七十万いる。しかし現在の在籍加入者は百二万である。これはどんな理由があるにしてもやはり少ないと思うのです。そこで今後五年間に六十五万人ふやそう、こういうふうに努力目標を立てられているのですが、それはそれで進めてもらわなければならないにしても、一体政府としては、どの程度の加入率になればほぼ満足をされる状態だと見ているのか、その辺の見解をまず聞いておきたいと思います。

○勝谷政府委員　小規模企業者が置かれております状況は千差万別でございますから、必ずしも四百六十七万すべての小規模企業者がこの制度を利用できるということまでは考えておりませんが、この制度が小規模企業者にとりましては、特に生活基盤の確保という社会政策的な面の中小企業施策のきわめて重要な柱でありますだけに、私どもといたしましては、この利用ができるだけ多くの中小企業者に行き渡るということを念願いたしております。したがいまして昭和五十七年度以降のこの制度の普及につきましても、中小企業政策審議会の意見具申を踏まえまして、昭和六十一年までの五年間を計画期間といたします新しい長期加入促進計画というものを策定いたしまして、本制度の一層の普及浸透を図ってまいる所存でございます。 　この第四次長期加入促進計画におきましては、六十一年度までの五年間におきます加入目標件数を六十五万件といたしまして、それに見合います中小企業事業団の事務処理体制等も十分強化をしていきたい、空念仏に終わらないようにいたしたいということを考えているわけでございます。 　また、私ども分析いたしましたところ、都道府県によって普及率に相当の差があるという実態でございますし、さらに業種によって制度の浸透が比較的おくれているという実態もございますし、大都市は比較的この浸透が不十分であるというようなこともございますので、そこらをきめ細かく具体的な浸透の手段を講じていく努力をいたしたいと思います。何割までどうというところまでは答えられませんが、さしあたってはこの六十五万件の新規加入というものに向けて精いっぱいの努力をさせていただきたいと思うわけでございます。

○清水委員　実は、私たびたび小規模企業者というか個人事業者というか、そういう人たちから、サラリーマンはうらやましい。やめれば退職金が出るし、失業保険ももらえるし、あれこれという制度がある。われわれは何もない、こういうことを聞くのです。ばかを言ってはいけない、たとえばこういう共済制度があるよ、あっ、そんなのがあるのですか。実はそういうことがしばしばあるのですよ。皆さんはそれなりにこの制度の普及のためにＰＲをなさっておられると思いますけれども、末端へいくと必ずしもこれが周知をされていない。せっかくの制度が、知らないということのために利用できないということは不幸だと思うのです。ですから、こういう点一体どうすればいいのか。窓口は全国にこれだけあるということをきのう以来言われているけれども、なかなか進まない。進まないのみならず、たとえば発足以来累計で百三十二万件の加入がありながら、約三十万件が、いろいろな事情がありましょうけれども、解約、脱退をしている。結局のところ、まだこの制度の魅力が乏しいがゆえに、ちょっと聞いた程度では念頭に残らない、あるいは掛金をかけ忘れる、こういうこともあったりして、どうも思うように普及されないのじゃないか。しかし、そういう状況であることは、とりもなおさず小規模企業者にとって利用すべき制度が利用できないわけですから残念なことだと思いますね。どうするのか、あれこれ抽象的なことでなしに、具体的に何かお考えがあったらお聞きしたい。

○篠島政府委員　必ずしもまだ十分この制度が利用可能な皆さんに徹底していないという点、非常に残念なことでございまして、具体的に、さらにいままでのやり方に比べて何か工夫がないかということでございますが、きのうから申し上げておりますように、いろいろ組織については、できるだけ枠を広げて、範囲を広げて一緒にやっていただいておりますし、先月大都市でテレビを使っていろいろＰＲしておりますが、今後はそういったマスメディア等をさらに積極的に活用し、普及がややおくれておる大都市、それから団体の組織が十分でないようなところについても、これは団体の組織の強化というのは、このためには非常にむずかしいわけでございますけれども、とにかくあらゆる知恵を働かし努力をしながら浸透させていきたいと考えております。

○清水委員　私にもアイデアがないわけではないのだけれども、時間がないから別の機会に申し上げたいと思います。 　そこで、どうも私きのうから聞いていて、ばかなことを言っているなと思えて仕方がないことが一つある。もう十数年新規の加入者もなければ在籍の加入者もほとんどいない。そういうつまらない二種契約を相変わらず残しておくというのは一体どういうことなのですか。今日やかましく言われている行革的発想からいったって、こういうものは、なお存続させるつもりでありますなんてきのう言っているけれども、そんなばかなことは考えられないじゃないですか。これは大臣に聞いたらいいのか、長官に聞いたらいいのかわかりませんが、ひとつわりのない腹話を聞かしてください。これは大臣かな。

○勝谷政府委員　第二種共済につきましては、昨日来御説明いたしておりますように、きわめて限られた方々が在籍でございますし、新規の加入もきわめて限られておるわけでございますから、この制度についていかにすべきかということは、中政審の審議の段階でもしばしば議論されたわけでございます。ただ、小規模共済については、それ以外に検討すべき問題が多々ございます。さしあたってすべきこと、またこの財政事情のもとでできるだけのことは、このたび手続その他も含めてやらせていただきました。 　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕しかし、幾つかの直接小規模共済にかかわる問題についての検討もございますし、さらには小規模企業者の生活確保の面から見ての新しい共済制度の導入等々がございますが、そのときの一つの芽といいますか、そういうものとして、現実にある制度で、しかも在籍者もおりますので、この制度をしばらく続けてまいりまして、中長期ビジョンとしての新しい制度の導入の際の芽として使わしていただきたい。ざっくばらんな私の個人的な見解も若干入っておりますが、そういうことを事務当局としては議論などいたしております。政策審議会の場ではとりあえずこれを存続していけという報告もいただいておりますので、私どもこのたびの改正では手つかずのままにいたしておるわけでございまして、先生の御指摘は、私ども内部で常に議論いたしている点でございます。よく肝に銘じて今後とも検討させていただきます。

○清水委員　そこで大臣に、この制度のことについてちょっと所信を承りたいのですけれども、いずれにしてもこの制度は、小規模企業者に対する国の社会福祉政策的な側面を強く持っていると思うのですね。そうだとすれば、これまでに、たとえば共済金の給付に当たって物価のスライドというようなことができないものだろうかとか、あるいは加入者に対して福利施設だとか、教養のための施設がつくられないものだろうか、こういう根強い注文、要望があるのですけれども、残念ながら、この制度の運用は掛金を財源にしてなされる性質のものですから、どうしても意のごとくならない。だから、かゆいところに手が届くような状況にならない。そこでどうしても必要なことは、一定の国庫負担というか国庫助成というか、こういうものがなければ制度に魂を入れられないのじゃないか、こう思うのです。何といっても全国四百七十万という小規模企業者の存在というものは、わが国の経済を支える意味でも非常に大きなウエートを持つわけですから、この際国の助成措置といったようなことについて一つは十分考えていただきたい。 　それからいま一つは、いまもお話がありましたけれども、どうも大きな県などの普及状況が余り芳しくない、こういうお話があるのです。これは一つの例を指摘をすると、都道府県が行う預託融資制度、これを見ておりますと、実施県は二十四県ですけれども、実施をしていないのは都、道、府、これは全部やってない。それから大きな県がほとんどやってない。私はどういう意味なのかよくわからないのですが、いずれにしても、そういう地域にこそむしろ小規模企業者は無数に所在をしているわけですから、積極的にてこ入れをするなりして、せっかくの制度なんですから、全般的に制度の普及と相まって制度の魅力をつけさせるためにも、これを実施をさせるように促していく、こういうことを考えているわけでありますが、大臣並びに長官のお考えを承りたい、こう思います。

○安倍国務大臣　この制度は、いまお話がございましたように、小規模企業者に対する社会政策的な側面が非常に大きいわけであります。公的年金の補完というふうな立場もあるわけでございます。そういうことがこの小規模企業の安定というためには非常に必要であるということで推進をいたしておるわけでありますが、先ほどからお話がありました四百七十万の中で百万ちょっとだ、これはまだまだわれわれとしては十分じゃないと思っていますけれども、一つは、やはり任意であるということとともに、小規模企業がその日その日に追われているというようなこともあって、こうした退職とか廃業とかいう不時のことに対してまで積み立てておくというふうな、そういう思い切りがなかなかつかない面も一部にあると思いますし、また制度が知られてないという面もありますけれども、しかし、小規模企業者にとっては非常に大事な制度であると思いますので、これはよく話をして制度の趣旨というものが徹底すれば、私は、またうんと希望者が出てくる、加入者が出てくる、こういうふうに判断しておりますので、これは積極的にやっていきたいと思っております。 　それから、やはり厚生施設だとか、そういう面でなかなか十分加入者に対しての要望にこたえられない、そういう点はありますが、これは財政上の問題でございまして、事務経費については国庫で負担をしておるのですけれども、そういう面の補助金も出してやれという、これは趣旨としては私もわかるわけですけれども、しかし現在の財政の状況で、新しい補助金制度をここでつくるということは、これはいまの段階ではなかなかむずかしいように思うのですが、いろいろと本制度の中でひとつ工夫はしなければならぬ問題であろうと思っております。その点はまた、場合によっては大蔵当局とも話し合いもしなければならぬかな、こういうふうに考えておるわけでございます。 　それから、共済の預託融資制度の設置状況についてでございますが、これは小規模企業者向けの類似制度があるために、現在二十四県ということになっておるわけです。ですから、その利用状況は必ずしも高いものではないわけです。しかし、これを普及させるということは、これはやはり大変必要なことだと私は思っておりますので、この普及ということについて、これもまた大いにＰＲをして、二十四県ということじゃどうも十分でないように思いますから、ひとつ関係諸県とも連絡をとりながら、この預託の制度をひとつもっと広げてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。

○清水委員　終わりますが、最後に大臣がおっしゃられたことについて、いろいろ隘路はありましょうけれども、まあ大臣相当力のある方なんだから、ひとつ趣旨がわかったと言ったら、実行に向けて大いにがんばっていただくということを強く希望して終わりたいと思います。ありがとうございました。

○渡部委員長　宮田早苗君。

○宮田委員　私は、法律案の質問に入ります前に、中小企業をめぐります問題について二、三質問をしたいと思います。 　中小企業が、国民総生産はもとより民間消費支出と民間住宅について大きな影響力を持っておりますことは御承知のとおりです。五十七年度の政府経済見通しによりますと、国民総生産の五十六年度の実績見込みの伸びが四・一％と想定されておりましたが、今日では三％前後と低率の伸びにとどまる見通しになっておるようです。それが五十七年度は五・二％の伸び、その伸びの大部分を内需によって賄うこととしておられるようです。しかも、民間消費支出は三・九％、民間住宅は五十六年度の〇・九％の伸びに対しまして実に一〇・四％と大きな伸びを期待されておるようでございます。しかし、各民間機関の予測は実質経済成長率を三ないし四％台と低目に見込んでおりまして、特に民間住宅投資については、政府が新設着工戸数で百三十万戸を見込んでいるのに対しまして、民間機関はそれほどの伸びは想定していないのでありまして、また民間最終消費にいたしましても、五十七年度におきまして物価の安定が続くと見込んでも、そう消費は回復しないんじゃないか、このような見方をしておるわけであります。 　民間最終消費支出、民間住宅投資を初めとして国民総生産が芳しくないことを考えますと、この際、政府が何か思い切った施策をとりませんと、中小企業の明るい見通しはないんじゃないか、こう思っておりますだけに、この際、通産大臣、さらには経済企画庁の御意見、御所見をまずお伺いしたいと思います。

○安倍国務大臣　先般の十−十二月の国民所得統計によりますれば、御承知のようにマイナス成長という数字が出たわけでございます。内需の方は多少プラスには転じております。七−九に比べてプラスには転じておるわけですが、外需が非常に落ち込んだ、こういうこともあって全体的にマイナス成長、これは七年ぶりでございます。われわれとしては、こういう状況が続いていくとなると日本経済の失速にもなりかねない。一−三月の状況を見ましても、どうもそういいようには考えられません。したがって、やはり何らかの内需振興対策というものを打ち出す必要がある、こういうふうに考えております。 　政府としては、いまのところ公共投資の五十七年度の思い切った前倒し、あるいはまた百三十万戸の住宅の建設の実行、あるいはさらに金融的な面での機動的な金融政策の運営、そうしたものを集中的に上半期に行う、こういうことで何とかいま見通しを立てております五・二％という実質成長を五十七年度も果たしていかなければならない。これから全力を尽くしていかなければなりませんが、いま申し上げましたような方針だけでなくて、その他せっかく予算も成立いたしましたわけでございますから、予算の運用あるいは財投の運営等含めまして、全体的に、総合的にこれはやっていかなければならない。それは四月、五月のうちにそういう方針をはっきり出さなければならぬのじゃないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。目下政府部内で鋭意検討を進めておる段階であります。

○宮島説明員　お答えを申し上げます。 　先ほど安倍通産大臣から御答弁ありましたとおり、五十六年度の十−十二月期はマイナス成長になったわけでございまして、先ほど先生が御指摘ありましたように、政府見通しで実績見込み四・一％としておりましたけれども、その実現はきわめてむずかしくなりまして、御指摘のように三％前後の成長率になるのではないかというように考えられます。ただ、この十−十二月期のマイナス成長の中身を見てみますと、このマイナスになった大きな原因は、輸出が大幅に落ち込んだ結果でございまして、内需につきましては緩やかながら回復の姿になっております。この姿は引き続き五十七年一−三月期にも引き継がれていっているものと私どもは考えております。 　そこで五十七年度の姿でございますが、五十六年度と比べまして明るい材料が考えられますのは、国際石油情勢が御案内のように引き続き安定しているものと考えられまして、それによりまして国際経済というものが年度後半から上向くであろうというのが、ＯＥＣＤ等の見通しによっても明るくなっております。 　それから、わが国の状況を見ますと、物価にいたしましても失業率にいたしましても、あるいは貯蓄率、金利水準等わが国の力というものは、欧米諸国よりもはるかに有利な条件がそろっているというように思います。ただ、こういった有利な条件をどうやって生かして五・二％の成長を遂げていくかということにつきましては、先ほど通産大臣からお話がございましたように、適宜適切な政策をとっていかなくてはいけないということであろうと思います。公共事業の七五％以上の前倒し、これは現在関係各省庁におきまして技術的に可能な限り率を高めるべく協議しているところでございまして、近く閣議決定がなされるものと承知しておりますが、そのほかに、金融政策につきましても、今後とも状況に応じできるだけ景気に配慮した政策がとられるもの、このように考えております。

○宮田委員　通産大臣は、去る三月二十九日の参議院の予算委員会において、同僚議員の柄谷道一議員が五十七年度の民間設備投資の考え方をお聞きしたときに、中小企業も設備が老朽化しておるので設備投資を期待しておる、このような答弁をされたようでございます。中小企業の現在の経営状態で新規な設備が導入できるかどうか。五十五年度の鉱工業生産動向を製造業で見てみますと、大企業が対前年比で七・四％伸びたのに対しまして、中小企業は一・一％とわずかな伸びしかございません。そうして五十六年には、大企業が対前年比四・九％の伸びに対しまして、中小企業は〇・七％と微々たる伸びにすぎないのであります。設備を効率のよい省エネルギー型にかえたいのが中小企業の希望ではございますが、それができないのが現状だと思うわけでございますが、大臣が御発言をなさったその真意は那辺にあるかというこ 　とを、まずお聞きしたいと思います。

○安倍国務大臣　中小企業の設備投資は、いま御指摘がございましたように、五十五年以来非常に低迷をいたしておるわけでございますが、これは個人消費の伸び悩みとか、あるいは住宅の建設等が思うようにいかない、こういうふうなこともあるわけでございまして、私たちはやはり全体的に個人消費を伸ばしていく必要があると思っております。それにはやはり内需の振興を図ることが基本であろう、そういうことで、いま申し上げましたような内需振興対策をこれから進めていくわけでございますが、中小企業の設備投資については、中小企業自体の設備が相当老朽化をしておるということが一般的に言えるのではないか。ですから、中小企業者の設備投資に対する意欲というものはあるけれども、それがやはり景気に対する不安感というもので出てこない、こういう状況ではないかと思うわけです。ですから、内需を大いに伸ばしていく。そういう面で公共事業なんかの前倒しを行うし、あるいは住宅等に対しても、これから強力な措置を進めていく。そしていまの諸外国の景気が低迷から脱する、こういうふうなことになれば、中小企業においても相当な設備投資の動きというものは出てくるのじゃないか。問題は、これからの景気、それに対する先行きの不安、そういうものに対する中小企業者の気持ちが変わってくるということが大前提であろうと思います。これから政府がいろいろとやっていきます。それからアメリカ、ＥＣなんかの経済も多少動きが出てくる、こういうことになれば、やはり中小企業にも活力がまた生まれてくるのではないか。そういう方向へわれわれも誘導していかなければならぬ。そのための政策を進めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。

○宮田委員　次に、中小企業の倒産がずっと続いておるわけでございますが、五十六年一月から十二月までの負債総額一千万円以上の企業倒産は、東京商工リサーチの調べによるわけですが、件数では一万七千六百十件、月平均にして千四百七十件です。負債総額は二兆六千九百二十五億円、一件当たりに直しますと負債額が一億五千二百九十万円、こういうふうになっております。そしてその九九％が一億円未満の中小企業で占められておるわけでありまして、五十七年一月は、対前年同月に比べますと二二％の減で千二百三十八件となってはおりますが、この五十六年一月から十二月までの中小企業倒産を、製造業それから販売業等の業種別に見ますと、どのような内訳になっておるか、まずお伺いしたいと思います。

○勝谷政府委員　ただいま先生お示しになりましたように、昭和五十六年の中小企業の倒産は、住宅投資の低迷とか個人消費の伸び悩みなどを背景にいたしまして、倒産件数は一万七千六百十件でございます。負債総額は二兆六千九百二十五億円となっておりまして、倒産件数、負債総額とも昭和五十二年、五十五年に次ぐ史上三番目の水準を記録いたしまして、依然高水準で推移いたしております。私ども警戒をしておるところでございます。 　ただいま御質問の倒産件数を業種別に見てみますと、商業が六千二百三十三件で全体の三五・四％ということでございまして、やはり消費が伸びないということで、小売段階の小売商業者を中心とした六千二百三十三件が大きな三五・四％のウエートを占めております。次いで、住宅投資等の低迷ということで建設業が五千三百三十四件でございまして、これが三〇・三％でございます。以下、製造業が三千二百五十三件で一八・五％、それからサービス業等が二千七百九十件で一五・八％となっておりまして、消費、住宅関連産業の倒産が目立っているわけでございます。 　また、倒産原因別に見ますと、販売不振による倒産の割合というものが、五十五年の四三・四％に対しまして五十六年は四四・九％と増加をいたしております。 　なお、五十七年に入りますと、一、二月は季節的要因から千二百件台に減少をしております。しかし、これは依然として季節的には高い水準でございますから、警戒をしながら注目をしなければならないということでございまして、先ほど来の中小企業倒産動向に十分注意いたしますとともに、各種の倒産防止対策と同時に、景気対策の推移、浸透を待望しているという実情でございます。

○宮田委員　いま答弁の中に原因別の販売不振等が言われておりましたが、不況型倒産、放漫経営とかあるいはまた連鎖倒産、支援打ち切り、こういう割合はどういうふうな形になっておるか、わかっておりますればお知らせ願いたいと思います。

○勝谷政府委員　データが放漫経営という項目、さらには販売不振という項目、連鎖倒産という項目等々がございまして、販売不振という項目が全体の四四・九％、約半数を占めておりまして、まさに不況の浸透が端的にあらわれていると思います。放漫経営というのは、必ずしも放漫な経営をしているということではなくて、計画その他が十分先行きを見ていなかったとかいうようなところも全部放漫経営に入るわけでございますが、これは二二・一％、昔に比べますと若干その率を下げているのではないかと思います。連鎖倒産が比較的少のうございまして一〇・五％でございまして、最近は小口の倒産、先ほどの小売商業あたりの倒産が多い点からもうなずけるわけでございますが、小口の倒産が多く出ておるということがわかるわけでございます。

○宮田委員　現在大変苦しんでおります素材産業の中で、石油化学工業の加工あるいは流通部門は中小企業が非常に多いわけです。従来から過当競争が激しい上に、最近特に需要の低迷から一段と過当競争が激化しておるわけでありまして、アルミニウムにしましても、圧延業等加工業を初め住宅関連、日用品等多くの中小企業を抱えております。従来から基礎素材産業の不況対策の論議を聞いておりますと、アルミ製錬業の電力対策とか地金輸入増大対策、あるいは石油化学工業におきましては、ナフサ対策等の大企業中心対策論議がなされておりまして、これから不況基礎素材産業に関連いたします中小企業の現状と、それらに対する救済策についてどのような考え方をお持ちか、その点についてお伺いをいたします。

○勝谷政府委員　中小企業の景気回復が大幅なおくれを続けております中で、中小企業の内部におきましても、大企業と同様に業種別の跛行性が生じているわけでございます。その原因といたしましては、全体として不調な中で、特に個人消費、住宅建設に関連した業種がございます。これは先ほど来御説明申し上げました。そのほかに鉄鋼、化学、紙などの素材型の業種におきまして、関連中小企業の業況の低迷が続いているわけでございます。中でも素材型業種の中小企業の生産活動は、五十六年度の前半を中心としまして総じて在庫調整期にありました。このことから必然的に停滞気味で推移してまいりましたが、一方、素材型業種の中小企業の在庫調整は、五十六年末にかけてかなり進展いたしまして、いよいよ身軽になっていけるかという期待も持たれたわけでございますが、本年に入りまして以降は、出荷の減少ということによりまして、再び在庫の増加傾向が見られている状況でございます。また需給の緩和状況を反映いたしまして、市況回復、値段の方でございますが、これは一向に進展しない、足踏み状態が続いているという状況でございまして、憂慮しているところでございます。 　対策でございますが、こうした素材型の中小企業業種の業況にかんがみまして、第一に私どもいたしておりますのは、消極的方向ではございますが、中小企業団体法に基づきます生産数量調整等によります不況カルテルの締結がございます。第二が中小企業信用保険法に基づきます不況業種指定がございます。 　第一の対策といたしまして私ども現在やっておりますものといたしましては、鉄線、本年の六月まで続ける予定でございますし、小形棒鋼につきましては本年の四月まで、黄銅棒につきましては本年の六月まで等々続けておりますし、最近終えたものといたしましては、電線で本年の二月、ポリオレフィンで昨年の十一月、家庭用薄葉紙につきましては本年の五月というような状況でございまして、このような不況カルテルの締結によりまして、消極的ながら不況に対応いたしておるわけでございます。 　一方、信用保険法に基づきます不況業種指定等によりましては、先生御存じのように別枠で補完ができるわけでございますので、これによって対応するということでございまして、今後も引き続きましてそれぞれの業種の業況に応じた対応策を進めてまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、大企業を含めました業種全体の不況対応、産業構造の改変といいますか、新時代への対応ができることを期待しながら、中小企業庁としてもそれ相応の対応を進めてまいるということではないかと考えております。

○宮田委員　五十七年度の中小企業予算を見ますと、いろいろな情勢からゼロシーリングということになっておるわけでありまして、そのために五十六年度と同額の二千四百九十八億円、これにとどまっておりますが、これで五十七年度において中小企業の活力が生み出せると思っておられるかどうかということなんです。確かに新規に特別会計として石炭対策特別会計から石油代替エネルギーの技術開発事業補助、また石油代替エネルギーの設備導入指導事業費補助という補助金を創設しましたけれども、大企業は石炭エネルギーなどへのエネルギー転換を促進していますが、中小企業においては石油代替エネルギーはなかなかむずかしいのが現状、こう思っております。現実問題として、どのような石油代替エネルギーの転換を見通しておられるか、その点についてお伺いをいたします。

○勝谷政府委員　二千四百九十八億の中小企業予算で中小企業の活力を維持できるかという御質問でございます。先生御存じのように、臨調答申で、中小企業予算につきましては前年同額以下にするようにという御要請がございましたので、二千四百九十八億という前年と同額の予算を組ませていただきました。ただこの中で、所信表明で大臣から御説明がございましたように、私ども中小企業施策といたしましては幾つかの重点を掲げておりまして、第一にソフトな中小企業の経営資源の充実、それから第二に経営基盤の確保、第三に小規模企業対策、さらには中小小売商業対策、地域中小企業の振興等々を柱にいたしまして、それぞれの項目につきましては、それなりの予算の増加をいたしております。 　たとえば一つの柱でございます小規模事業対策につきましては、前年に対しまして七％のアップをいたしておりますし、中小企業の城とも言うべき高度化施策の貸付規模そのものにいたしましては、十数％の貸し付けができるような仕組みにいたしております。さらに中小企業三機関につきましては、五兆四千億という貸付規模を用意いたしまして、これは昨年に比べて六％のアップでございまして、この四−七につきましては、二〇％以上の枠を用意するということができるわけでございまして、もし景気よろしきを得て中小企業の資金需要が進んでまいりますときには、それに対応するだけの資金量が確保できるというような仕組みができております。 　いずれにいたしましても、二千四百九十八億という金額は少のうございますが、この中でめり張りのきく予算を組ましていただいた、このたび通していただいたと私ども考えておりますので、この範囲内で精いっぱいの努力をする。さらに財投関係の枠は拡大していただきましたので、これを併用いたしますことによりまして、さらに中小企業の本来のバイタリティーをあわせ活用していただくことによりまして、私どもは、いままでの中小企業のバイタリティーを今後も維持していただけるのではないかという期待をいたしておりますし、中小企業各団体におかれましても、そこらのところは御理解を賜っておると私どもは考えておるところでございます。 　ところで、次の御質問でございます、エネルギーの中の代替エネルギーの中小企業の具体的な施策でございますが、通産省のエネルギー消費構造統計調査がございますが、これによりますと、昭和五十五年におきますエネルギーの消費構成を見ますと、中小企業では石油系エネルギーへの依存度が高うございまして、大企業が二九・一でございますのに対しまして、中小企業は五六・八というような高い構成でございます。中小企業における石炭コークスとかＬＰＧなど代替エネルギーへの転換は、先ほど申しましたように、大企業に比べておくれている状況でございます。一次エネルギーの約七割を石油に依存しておりますわが国にとりまして、石油依存度の低減は重要な課題でございまして、これを進めるには、製造業の全エネルギー消費の三四％を占めております中小企業がこの省エネ並びに代替エネルギー転換を図るということが急務でございます。しかし、エネルギー転換に当たりましては、石油代替エネルギー受け入れのための設備投資とか、生産設備の改変とか、こういうふうな新たな技術とか、さらにはコスト負担、これが必要となってくるわけでございまして、克服すべき問題点は多々あるわけでございます。したがいまして、これらの諸問題の解決に当たりましては、中小企業者自身がより一層の努力をするということはもちろん必要でございますけれども、技術開発とか多額の資金負担などの中小企業の自助努力のみでは円滑な代替エネルギー転換が期待しがたい分野につきましては、政府としても関連設備の導入促進のための金融、税制上の措置、代エネ設備の導入指導、技術開発等の代替エネルギー転換促進策を積極的に進めていくという必要があるのではないかと考えておるわけでございまして、そこらの一連の施策を、このたび五十七年度の新政策として用意をしているところでございます。

○宮田委員　いまおっしゃいました石油代替エネルギーのほかに、中小企業の省エネルギーについて見ましても、いまの答弁と若干重複する面、同じような傾向もあるかと思いますが、大企業のエネルギー消費額原単位が昭和五十年から五十五年にかけまして急速に改善されておるのに対して、中小企業は余り芳しい傾向は見受けられないのでございます。むしろ悪化傾向と言ってもいいぐらいな状況と思います。 　この原因はどこに起因するのか。恐らく大企業については製造工程の改善とかあるいは石炭エネルギーへの転換または省エネルギー機器の導入などによって急速な改善が見られているとは思いますが、中小企業の経営現状から見ますと、大企業が行っているような対策がなかなかとれないためとは思いますが、それについての御見解等がございましたら、ひとつおっしゃっていただきたいと思います。

○勝谷政府委員　第一次石油危機以来のエネルギーコストの大幅な上昇は、中小企業の経営に多大の影響を与えております。中小企業におきましても、省エネルギー対策が経営上解決すべき重要な課題となっておることは、先生御指摘のとおりでございまして、私どもの調査課の方で調べました数字によりますと、昭和四十八年から五十四年にかけましての中小製造業のエネルギー消費量の原単位は一一％の改善を示しております。必ずしも十分ではございませんが、この間におきまして、大企業は三〇％近い原単位の向上が図られておるわけでございまして、ここらは大企業の大きな設備等においてこのようなことが可能で、中小企業においてはなかなかむずかしかったということは御理解いただけると思います。 　今後とも国際エネルギー情勢は流動的であることが予測されますので、中小企業におきましても、強力に省エネルギー対策を推進する必要がございます。従来のような電力、燃料の節約をするということだけではなくて、今後は省エネルギー型の生産設備の導入、さらにはエネルギー多消費工程の合理化、製法転換、こういうようなものを行いまして、生産体制の抜本的変革を必要とするという認識でございます。 　このため、中小企業者自身によります省エネルギー化努力に加えまして、政府といたしましても、エネルギー管理面での診断指導、さらには中小企業に適する省エネルギー技術開発、これは中小企業事業団でやっていただいておりますが、等々を推進いたしますとともに、省エネルギー設備を導入するために必要な金融、税制の措置を行うということで、五十七年度はこのために必要な制度を設けさせていただいたわけでございます。

○宮田委員　エネルギー多消費型の中小企業の一例として、九州、東海地区が全国の八〇％の生産量を占めております陶磁器業について見ましても、生産工程の分業化や生産品種の多様化などから見まして、省エネルギー対策ということが非常にむずかしい、こういうふうに思っております。陶磁器業では、省エネルギー対策として熱効率の向上とかあるいは廃熱利用などを進めておられるようですが、今後の技術的改善策についてのお考えがありますれば、ひとつ聞かしていただきたいと思います。

○勝谷政府委員　先生御指摘のとおりに、陶磁器業そのほか銑鉄、鋳物、さらには染色製品、こういうようなのは中小企業の中でもエネルギーの多消費型業種に属しております。先ほど来のエネルギー対策の重要性につきまして、特にこの業種はその重要性を認識しておられるわけでございまして、五十七年度におきましても、石油代替エネルギー特別会計に新たに予算計上するなどいたしまして、エネルギー技術開発事業を創設いたしました。さらにエネルギー多消費型の業種を中心としましての技術開発によりまして、これら中小企業のエネルギー対策の課題の解決を図ることとしております。 　具体的には、先ほど来申しておりますが、中小企業事業団に対しまして、陶磁器製造業向けの自動制御トンネルがまの開発、高効率シャトルがまの開発、さらには都道府県や市の公設試験研究機関に対しましては、その他銑鉄、鋳物製造業向けの小型溶解炉用の廃熱回収利用システムの開発というような補助事業を決定いたしまして、それを推進する予定になっております。中小企業におきますエネルギー問題の解決の重要性にかんがみまして、このような開発を積極的に進めていかなくちゃならぬというように考えておるところでございます。

○宮田委員　中小企業の省エネルギー対策につきましては、製造工程などの改善によって大きな効果を上げることは困難だ、こう思います。したがいまして、省エネルギー型工業炉の導入とか省エネルギー機器の採用など、抜本的な対策を行いませんことには、大きな省エネルギーを期待できない。となりますと、設備資金の調達がむずかしくなってまいりまして、しかも採算がとれないということになってくると思いますが、そのために国では省エネルギー設備の導入についての税制上の優遇措置とか政府系金融機関からの設備資金の融資を行っておるわけでございますが、中小企業がこれらの対策にどのように応じておるかどうか。五十四年度、五十五年度の実績あるいはまた五十六年度の実績見込みとか五十七年度の見通し、こういうことがおわかりでございましたならば御説明していただきたいと思います。

○杉山（弘）政府委員　先生から御質問のございました中小企業の省エネルギー設備の導入に対する税制上、金融上の措置の利用状況でございますが、まず税制上の措置の利用状況でございます。 　御案内のように、五十六年度からエネルギー対策促進税制が創設されまして、この中で中小企業者の導入いたします省エネルギー設備または石油代替エネルギー設備につきまして、取得価額の七％の税額控除ないしは三〇％の割り増し償却制度がとられたことは御存じのとおりでございます。この利用状況につきましては、五十六年度の年度決算が終わってみませんと税務当局を中心といたしました最終的な数字が上がってまいりませんが、私どもがこの制度の創設の要求をいたしましたときには、省エネルギー設備を含めてでございますが、中小企業が取得し、この税制の対象になる設備といたしまして約六千六百億円程度というものを見込んでおりました。この対象設備につきましては、五十七年度から新たに追加もいたしたわけでございますが、その追加の要望等を調査いたしました段階で、設備のメーカーを中心といたしまして非常に強い追加要望等もございましたことから考えますと、私どもが当初想定した規模に相当近いところまでの利用が行われているのではないかというふうに考えます。いずれにしましても、税務当局の数字はかなり遅くなって参りますので、それまでの間われわれなりに、もう少し個別具体的にその導入状況等につきましても調査をしてみたいというふうに考えております。 　それから、金融措置についてでございますが、中小企業金融公庫におきまして、省エネルギー設備につきましての特別の貸付制度を持っておりまして、五十五年度の実績は貸付規模で約四十億円でございますが、五十六年度は、二月までの実績でございますが、前年度に比べまして二十億円ふえまして六十億円というふうになっております。五十七年度につきましては、貸付枠として百二十億円程度を用意いたしておりまして、中小企業の方々の御利用をお待ちしておる、こういう状況にございます。

○宮田委員　これまでは中小企業をめぐります一般的な問題についてお尋ねしたわけでございますが、中小企業の省エネルギーあるいは石油代替エネルギー設備の導入ということはきわめてむずかしい環境にあると思います。それを促進するために、今回のこの中小企業信用保険法の一部改正ということでエネルギー対策保険制度という新種の保険制度が創設される、こういうことになったと思います。 　そこで、まず省エネルギー設備として、この制度で対象とされる設備の内容と範囲について、一例として省エネルギー効果も問題になるのかどうかということ。あるいは省エネルギー、回収利用や効率向上の付加設備や高効率生産設備などのほかに、工場をソーラードーム、すなわち採光台の屋根に改造して照明エネルギーを少なくするとか、あるいはまた工場の断熱化などもこの対象となるのかどうか。また、省エネルギーの効果も五％とか一〇％のものもありますれば二〇％以上のものもあるわけでありまして、省エネルギー効果の基準は決めるのかどうか、この点をお伺いいたします。

○杉山（弘）政府委員　ただいま先生から御質問のございました今回新設をお願いしておりますエネルギー対策保険の対象設備でございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、中小企業金融公庫で省エネルギー設備の導入及び代替エネルギー設備の導入につきまして特別に融資制度を持っておりまして、その融資制度の対象になります設備につきましては、これを具体的に指定いたしまして運用をいたしておりますが、政策的にその導入を促進する必要があるというものについて配慮をするということにつきましては、この金融制度と今回お願いしておりますエネルギー対策保険とは同じ趣旨だと思いますので、私ども、現在中小企業金融公庫の融資対象にしております設備を中心といたしまして対象設備の範囲を考えてみたいと思っております。 　その際、エネルギー効率について限定があるのかというお尋ねでございますが、いま申し上げました中小企業金融公庫の特別貸付制度におきましては、省エネ設備につきましては、省エネルギー効果一〇％以上のものを対象にということを考えておりますので、先ほど申し上げましたのと同じような趣旨から、今回も一〇％以上の省エネ効果を持つものを対象に取り上げたいというふうに考えております。 　それから、設備の具体的な内容につきまして先生から個別に設備名を挙げて御質問がございましたが、いま御指摘がございましたような設備につきましては、われわれとしてはできるだけそれを全部取り入れるという方向で考えたいというふうに思っております。

○宮田委員　もう一つは、省エネルギー設備の導入の内容いかんによっては、大規模なものも考えられるし、また小規模の効率の低いものも考えられるわけであります。そこで、一企業一億円、一組合二億円の限度額、またてん補率八〇％、こうした理由、これはどういうことか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

○杉山（弘）政府委員　まずてん補率の方でございますが、これは八〇％を考えております。中小企業信用保険におきましては、てん補率は原則は七〇％でございますが、公害防止保険、新技術企業化保険というものにつきましては、特に政策的に優遇をしたいという観点から、てん補率を八〇％に高めておりますので、それと同じてん補率にいたしたいというふうに考えております。 　それから貸付限度は、先生御指摘のように、一企業当たり一億円、組合の場合には二億円でございますが、この限度を決めるに当たりましては、先ほども実績を御説明申し上げました中小企業金融公庫におきます特別貸付制度、これの一件当たりの貸出金額というものをながめてみますと、一億円を超えるものはごくわずかでございます。五十六年度の実績で申し上げますと、わずか一件でございまして、残りのものは全部一億円以下でございますので、一企業当たり一億円という付保限度額を設定いたしますれば、ほとんどの中小企業の方々の御要望には十分おこたえできるというふうに考えて設定をいたしたわけでございます。

○宮田委員　次に、円相場と中小企業との関連についてお聞きしたいと思います。 　この円相場も、東京外国為替市場で三月二十六日ですか、ついに一ドル二百四十六円台に乗せたわけです。今年の最安値ということになったわけでありますが、その理由は、御存じのとおりアメリカの高金利とかわが国の輸出不振というのが原因とは思いますが、この円安相場はいつまで続くかわからないと思いますし、また一説によりますと、二百五十円までいくのも時間の問題じゃないか、こういうふうに言われてもおります。中小企業も、この円安、円高によって受ける影響が非常に大きいわけでございます。 　そこで、まずお伺いをいたしますことは、わが国の輸出額に占めます中小企業性製品の割合が、四十五年当時の二六％、約四分の一から、五十五年度には一五％にまで減少しておるわけでございますが、この理由は何であるか、この点をお聞かせ願いたいと思います。

○勝谷政府委員　御指摘のとおりに、総輸出額に占めます中小企業性製品、中小企業性製品と申しますのは、中小企業がその全体の七五％を占めているものを中小企業性製品と呼んでいるわけでございますが、この中小企業性製品のシェアが四十五年以降減少を示しております。これは四十五年から五十五年の輸出額が全体では年率一五・七％伸びたわけでございますが、一方で中小企業性製品が年率九・八％の伸びにとどまったということによるわけでございまして、中小企業性製品も同じように九・八％の伸びは示しております。また業種別、部門別に見ますと、中小企業性製品のうちの大きな割合を四十五年に占めております、これは七一・七％占めておったわけですが、軽工業製品がございまして、この伸びが年率さらに低い六・三％にとどまっておるということが大きな原因ではないかという分析をいたしております。

○宮田委員　次に、いわゆる大企業との共存業種製品の輸出ですね。これは鉄鋼、それから一般機械、電気機械、精密機械などで増加していると思いますが、その中での中小企業の位置づけ、最近の動向、将来の見通しについてお伺いしたいと思います。 　もう一つは、大企業の輸出に占めます中小企業の間接輸出の割合についてです。これは鉄鋼、電気機械、それから輸送用機械、一般機械などでどのような割合になっておりますか。正確にはわからないと思いますけれども、昭和五十五年度でどの程度に推定されておられるか、その辺もお伺いしたいと思います。

○勝谷政府委員　最初ちょっとお断りを言いますが、先ほど七五％と申し上げましたのは七〇％でございましたので、訂正をさしていただきます。 　中小企業と大企業との共存業種製品の輸出中に占める割合は年々増加傾向を示しております。四十五年が三〇・二％、五十六年度は三九・一％を占めるに至っておりまして、共存業種製品の輸出中に占めます中小企業による輸出の割合は、各製品についての国内出荷額シェアなどから見まして約五割程度ということが考えられますので、共存製品では約五割が中小企業ではないかという気がいたすわけでございます。 　さらに、七〇％が大企業性製品というわけでございますが、この大企業性製品の輸出の中に占めます中小企業の間接輸出につきましては、私どもの規模別産業連関表によります調査課の試算をいたしましたところでは、大企業による輸出額のうちの一六・三％は中小企業によって生産されている部品等が何らかの形で組み込まれて間接輸出されているというように分析をいたしております。

○宮田委員　泥沼の円安相場が予想されておりますとき、その中で中小企業性製品の輸出入の受ける影響をどのように理解しておられるか、その点もお伺いをいたします。 　もう一つは、第一次の石油危機、第二次石油危機を経てエネルギー価格が高騰したということ、また円安、石油価格の値上げなどによって中小企業は大きな影響を受けておりますが、どのような対応をしようとされるのか。特にこの点は指導という面もございますので、通産大臣の中小企業に対する活力をどう引き出すかという指導ということも大きな問題と思うわけでございますので、その辺も含めて御説明願いたい。できれば後で通産大臣の指導の方法でもお聞かせ願えれば幸いだ、こう思います。

○勝谷政府委員　最近の中小企業性製品の輸出につきましては、五十六年の年央の円安下で堅調な伸びを示してまいりました。対前年ドルベースで一〇％以上の伸びを示したわけでございますが、本年に入って以降は円安下であるにもかかわらず世界景気の停滞によりまして、先進国、中近東を中心に増勢の鈍化が続いておりまして、ドルベースでは三角がつくような状態でもございます。また中小企業性製品の輸入は、円安相場の戻しが見られた五十六年十一月以降、前年同月比で緩やかな増加を示したものの、内需の低迷と円安の進行に伴いまして、本年二月には再び前年同月水準を下回るという状態になっております。 　このように、中小企業性製品の輸出入の動向につきましては、円相場の動向が大きく影響を及ぼすものではございますけれども、現在時点におきましては、ほかに輸出につきましては世界景気の停滞、輸入につきましては内需回復の鈍さ、これが大きな影響をむしろ与えているのではないかという認識でございます。 　次に、エネルギーの高価格によります中小企業が受ける影響でございますけれども、私どもの調査課で調べましたところによりますと、エネルギー価格の上昇が直接間接、中小企業の経営活動に大きな影響を与えていると考えられます。五十六年の一月に調べましたエネルギー問題実態調査、これによりますと、第二次石油危機以降調査時点までの間にエネルギー価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できた、こうする中小企業は全体の二割にとどまっておりまして、大半の企業はエネルギー価格の上昇を必ずしも転嫁できないというのが実態でございます。またエネルギー価格の上昇が中小企業の経営に与える影響につきましての調査でございますが、中小企業庁と中小企業金融公庫によります設備投資実態調査によりますと、製造業、商業、サービス業のいずれにおきましても、大半の企業で経営圧迫要因として大きくこれが作用しております。中小企業の製造業の中では、特に鉄鋼、非鉄金属などを中心といたしますエネルギー多消費型の素材型業種ほど、この影響を深刻に受けているという実態調査が出ているところでございます。

○安倍国務大臣　わが国の経済における中小企業のウエートは非常に大きいわけでございます。内需、外需に占めるウエートも大きくなっているわけでございますので、これらの面に対して積極的に政府としても中小企業の活力を引き出すように努力をしていかなければならぬと思うのですが、中小企業については、具体的には人材、技術、情報等のソフトな経営資源の充実であるとか、あるいはいま中小企業庁長官が申し述べましたようなエネルギー対策の推進等に努めるとともに、先ほどから申し上げております金融面あるいは下請対策の強化、さらにまた官公需における中小企業のシェアの拡大、倒産防止対策等の経営安定を図るための施策を積極的に進めてまいらなければならない。そしていま政府が総合的に進めております景気対策、内需振興対策とともに、あわせて中小企業については特に配慮をしながら政策を進めていく必要がある、こういうふうに考えております。

○宮田委員　次に、中小企業の貿易関連についてお伺いをいたします。 　まず第一に、貿易摩擦の波紋の中で、中小企業性製品の輸出入の見通し、どのようになっておるか、お伺いをいたします。 　それと、二つ目は、中小企業性製品の輸出地域についてです。北米、ヨーロッパ、東南アジアが主要な輸出地域ですが、最近は北米が減少してヨーロッパが増加している傾向が見えますが、最近の対米、対ＥＣの貿易摩擦の中で影響はないのかどうか、まずお伺いしたい。 　三つ目の問題についてもちょっとお伺いしておきたいと思いますのは、北米が減少したかわりに中近東の比重がふえ続けておるわけでございまして、中近東は政情不安な地域でございますし、例のイラン石化の例もありますように、心配なわけでございますが、この点についてはどうですか。この三つをお伺いいたします。

○勝谷政府委員　第一のアメリカ、ＥＣ等に対します貿易摩擦が中小企業性製品の輸出に影響を与えているのではないかというお話でございます。現在、世界的な景気低迷の中で、欧米各国経済も高い失業率とか景気停滞等の経済的苦境に直面しているわけでございます。このような状況のもとで、わが国の最近の輸出は増勢鈍化という現象が見られるわけでございまして、これと同じように中小企業性製品もＥＣ市場を初めとして不振を示しております。したがいまして私どもは、貿易摩擦という問題で直接影響をこうむります自動車の問題とか、一部鉄鋼その他の問題もあろうかと思いますけれども、基本的には中小企業性製品の輸出に与える影響は欧米各国の景気が回復することにかかっておるということでございまして、景気が回復いたしますという見通しの今年後半から来年にかけては、中小企業性製品の輸出が再び増加していくのではないかという期待を持つものでございます。 　一方、中近東の問題でございますが、中近東は、御指摘のとおりに政情等に不安定要因をはらんでいることは、将来の政治社会情勢につきましても同じでございまして、ここらの見通しを的確に判断することはきわめて困難な状況にあるわけでございます。従来も、この中近東市場は不安定要因がありましたけれども、これが一時的に貿易に影響を与えたこともございますが、全体的には順調に推移をしてきておりまして、中近東地域がわが国の輸出市場として有望な市場になっておることは先生御指摘のとおりでございます。今後とも中近東向け市場は、私どもといたしましては、不安定ながらマクロとしては漸増していくのではないか、重要な市場ではないかという認識を持って対応しておるところでございます。

○宮田委員　最近中小企業において海外投資意欲はかなり高いものがあるわけでございますが、その高まりの理由が何であるかということと、もう一つは、本改正法の目的でございます省エネルギーや石油代替エネルギー施設の導入も大事なことではございますが、この海外投資等中小企業が大口の資金を必要とするものについても新しい保険をつくることも必要だと思いますが、この点についての御所見がありましたらお伺いいたします。

○勝谷政府委員　中小企業の海外投資は、件数におきましてほぼ半数に近い比率を占めておりまして、最近、意欲はきわめて旺盛でございます。 　先生の御質問の、理由は何であるかということでございますが、基本的には、わが国経済が国際化しておりまして、中小企業分野にもこれが波及してきていると私どもは考えております。具体的な問題といたしましては、成長率が鈍化している。さらにそれで事業機会を広く海外に求めざるを得なくなっているという中小企業の実態があろうかと思いますが、原材料輸入の困難、原材料輸出国の原材料加工輸出要請への対応、コスト上昇への対応等々の理由によりまして、中小企業が国際的に展開を図りつつあるという認識を持っているところでございます。 　このような海外投資を促進、補完するために何らかの保険制度を設けるべきではないかというお話は、昨日来の御質問でもあったわけでございますが、現時点では、このような中小企業の海外投資に係る資金面の対策といたしまして、通産省が推進しております海外貿易開発協会の無利子融資がございますし、日本輸出入銀行、商工組合中央金庫等によります海外投資資金の融資があるわけでございまして、ここらによって対応いたしております。さらに海外投資リスクの回避につきましては、輸出保険法に基づきます海外投資保険及び税制面での海外投資等損失準備金制度もあるわけでございまして、これで十分とは考えておりませんが、そういうもので補っているわけでございます。 　先生御指摘の中小企業の海外投資に係る信用力の補完のための新しい信用保証制度、保険制度の創設、これにつきましては、種々技術的に問題があることは昨日来議論をされたところでございまして、私ども問題点があるからということではございませんが、今後ともこの問題は先ほど来申しました施策とあわせて、いずれの対応で図るべきかということを中長期的に検討をしてまいりたいと思っております。

○宮田委員　次に、倒産関連特例制度の中で、第二条第四項第三号ですか、当該業種が不況になったための適用は、五十二年度百二十五業種、それから五十三年度は九十六業種、五十四年度が二十一業種、五十五年度が八十八業種、こう聞いておりますが、保険利用の実績はどうなっておるか、この点をお聞かせ願いたいと思います。

○杉山（弘）政府委員　お尋ねのございました不況業種に係る倒産関連特例制度の付保の実績でございますが、不況が激しゅうございました昭和五十二年度は三百三十六億円でございました。景況の回復に連れまして五十三年度百三十一億円、五十四年度五十八億円というふうに減ってまいりましたが、また景気の低迷いたしました五十五年度には三百六十五億円というふうにふえてきております。ただいま申し上げました各年度の付保の実績が全体の保険引き受け実績に占める割合でございますが、五十二年度〇・八％、五十三年度〇・三％、五十四年度〇・一％、五十五年度〇・七％というふうになっております。

○宮田委員　もう一つ、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の省エネルギー貸し付けの実績についてどうなっておるか、お聞かせ願いたいと思います。

○杉山（弘）政府委員　省エネルギー貸し付けにつきましては、中小企業金融公庫と国民金融公庫の両方で特例貸付制度を持っているわけでございますが、中小公庫につきましては、この制度が始まりました昭和五十三年度は約一億円程度の非常に小さなものでございましたが、その後、制度の存在が知られるにつきまして逐年ふえてまいりまして、五十四年度は約三十億円、五十五年度は約四十億円、五十六年度は、先ほどの御答弁の中でも若干触れましたが、二月までで六十二億円というふうにふえてきております。残念ながら国民公庫の方は非常に零細な中小企業の方を対象にお貸しをしているということのためかと思いますが、実績は余りふるいませんで、五十五年度が約二億円、五十六年度も大体前年と同額程度になろうかと思います。

○宮田委員　今回の改正の一つでもございます小規模企業共済法の一部改正につきましては、中小企業から寄せられております要望でもあります掛金月額の最高限度を引き上げるとか、それから掛金納付月数の短縮とか共済契約解除の手続の簡素化などで、共済法制度の一層の整備拡充を図ろうとするもので大変結構なことと思いますが、今回の法改正に含まれていない、共済契約者が疾病あるいは負傷または災害等によって経営の安定を図るために必要とする資金の貸し付けについて、特別貸付制度を設けて救済するとのことのようでございますが、なぜ今回の法改正に含めず運用面で扱うことにしたのか、その点を説明していただきたいと思います。

○篠島政府委員　現在の中小企業事業団法第二十一条第一項第六号によりまして、事業団は、共済契約者に対して、その事業に必要な資金を貸すことができるということになっております。なお、同条第四項によりまして、その貸し付けに際しては、共済業務の円滑な運営を妨げず、かつ、その共済資産の安全で効率的な運用を損なわないということが要件として規定されておりますが、従来、その貸し付けの条件については格別法律では規定しておりません。今回のこの特別貸付制度は、従来の法律の枠組みの中で行うということでございまして、特別の法律上の手当てをしておらない次第でございます。

○宮田委員　最後でございますが、この中小企業二法の改正に対する、大変苦しんでおります中小企業の期待というのは非常に大きい、こう思っておるわけでございます。しかし、運用いかんによりますと、これも余り効果が出てこない。運用によって効果を引き出すということが非常に大切なことじゃないかと思っております。大臣も答弁の中で、四月、五月が最も大事なときだ、こうおっしゃっておりましただけに、格段の御指導をひとつお願い申し上げたいということでございます。中小企業等が大きな期待をしておりますだけに、最後に大臣の決意のほどをひとつ御表明していただいて、終わらせていただきたいと思います。

○安倍国務大臣　今回の二法の改正は、これまでの中小企業の皆さんあるいはまた小規模企業者の皆さんの長い間の御期待にこたえ得るものである、こういうふうに確信をいたしておるわけでございますが、法律が成立した暁におきましては、その運用に万全を期しまして、中小企業、小規模企業者の皆さんの御期待にこたえてまいりたいと決意を新たにいたしておるわけであります。

○宮田委員　終わります。

○渡部委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○渡部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手） 　　　　—————————————

○渡部委員長　この際、本案に対し、梶山静六君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。清水勇君。

○清水委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行にあたり、現下の経済情勢、なかんずく中小企業をとりまくきびしい環境において、中小企業信用補完制度が果たしている役割の重要性にかんがみ、その充実を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　中小企業信用保険公庫の融資基金及び保険準備基金の拡大を引き続き検討する等運営基盤の一層の強化に努めること。 　二　信用保証協会に対する基金補助制度及び融資基金制度の有効活用を図り、地方公共団体、金融機関等の一層の協力を要請するとともに、信用保証協会の保証が円滑に行われるよう適切に指導すること。 　三　新たな倒産関連保証特例制度の指定基準の策定及び運用にあたっては、具体的な地域の実情等に適切に対応することができるよう配慮すること。 　四　中小企業の海外投資に関する最近の情勢にかんがみ、これに対応する中小企業信用補完制度その他の中小企業施策の展開について検討すること。 　五　信用保証協会の保証つき融資の金利の引下げについては、金融機関に対し、なお引き続き積極的に指導すること。 以上でございます。 　附帯決議の各項目の内容につきましては、審議の経過及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。 　委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。（拍手）

○渡部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　本動議について採決いたします。 　梶山静六君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡部委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 　この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍通商産業大臣。

○安倍国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、中小企業対策の実施に遺憾なきことを期してまいる所存でございます。 　　　　—————————————

○渡部委員長　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手） 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○渡部委員長　次回は、来る九日午前九時五十分理事会、午前十時に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会