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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
1,848
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1969/07/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
  • 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
  • 外交・防衛委員会14 件・14%
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
  • 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,848 20 を表示
自治大臣官房長1969/07/31

61衆議院 地方行政委員会 第55号

○宮澤(弘)政府委員 ただいま大臣から御答弁を申し上げましたが、細谷委員おっしゃいますように、現在地方制度調査会におきまして広域市町村圏の問題について御検討願っている段階でございます。したがいまして、地方制度調査会の答申いかんによりましては、将来立法措置を講ずるということもあり得るかと思っております。

自治大臣官房長1969/07/31

61衆議院 地方行政委員会 第55号

○宮澤(弘)政府委員 補足をしてちょっと申し上げたいと思いますが、いま御審議になっておられます法案を拝見をいたしますと、たとえば第四条の過疎地域の振興方針というところを拝見をいたしますと、「都道府県知事は、振興方針を作成するに当たっては、過疎地域を広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう配慮しなければならない。」こういうような条文もあるわけでございます。過疎地域の問題を単に過疎地域の市町村だけ孤立的にとらえるのでなくして、やは…

自治大臣官房長1969/07/31

61衆議院 地方行政委員会 第55号

○宮澤(弘)政府委員 地域立法の整理と申しますか整備につきましては、先ほど経済企画庁のほうから御答弁があったとおりでございますけれども、私どもは地域立法を整備することが即国から金を出さないということではないと思うのであります。やはり、いまたくさんある立法、これは事実でございますが、これを各地域の特性に応ずるような体系に組み直していく、こういうことではなかろうかと思っております。広域市町村圏と過疎立法との関係につきましては、先ほど申し上げ…

自治大臣官房長1969/07/31

61衆議院 地方行政委員会 第55号

○宮澤(弘)政府委員 自治省のほうの広域市町村圏も、大都市なら大都市の地域内というものは別の考え方でいくという点においては、建設省と同じであります。ただ、ただいま細谷先生おっしゃいましたように、自治省が現在考えております数は四百ぐらいになるかという見通しを持っております。建設省のほうは公共施設の整備、特に道路に重点を置かれると思うのでございますが、そういう点で数が少なくなっております。したがいまして、一つの市町村が全然別の圏域に属すると…

自治大臣官房長1969/07/03

61衆議院 地方行政委員会 第48号

○宮澤(弘)政府委員 過日、小川委員から、小笠原諸島におきましての地価公示の問題につきまして御質問がございました。主管庁が建設省でございますので、建設省当局にただして御報告を申し上げる、こういうことで答弁を保留してございますので、あらためて御答弁を申し上げたいと存じます。 地価公示法は、これは小川委員御存じだろうと思うのでございますが、地価を公示いたします区域につきましては、地価公示法の第二条で建設省令で定める市街化区域内の標準地につい…

自治大臣官房長1969/07/03

61衆議院 地方行政委員会 第48号

○宮澤(弘)政府委員 公示制度が適用になりませんことはいま御説明のとおりでございます。したがいまして、一体地価というものの標準がいつの時点できまるか、こういうことでございますけれども、現在のわが国の社会経済制度のもとにおきましては、御承知のように、地価は需要供給の関係でおのずからきまってくるわけでございますので、やはりこの土地を必要とする時点における地価、こういうことになろうと思います。 ただ、おっしゃいますように、現在はまだ地価が一体…

自治大臣官房長1969/07/03

61衆議院 地方行政委員会 第48号

○宮澤(弘)政府委員 私も正確な知識を持っていないかもしれませんが、国立公園が一番規制がきびしゅうございます。それから国定公園、それからあと都道府県立の公園ということでございますので、やはり御趣旨から申しますならば、一番規制のきつい国立公園は指定してもらうということが御趣旨を全うされると思います。ダブって指定されることは、私の知識では、ないと思います。

自治大臣官房長1969/07/03

61衆議院 地方行政委員会 第48号

○宮澤(弘)政府委員 御承知のように、復興計画の中では土地の利用に関する事項というものを計画の重要な中身の一つとして決定することになっております。これは先日来いろいろ御議論がございましたように、小笠原諸島の整然とした復興発展をはかりますためには、一番基本になるのは土地の問題ではないかということでございますので、そういう規定が設けられてるいわけでございます。ただ、ここに定めます土地の利用に関する事項は、たとえば現在都市計画法の用途地区のよ…

自治大臣官房長1969/07/03

61衆議院 地方行政委員会 第48号

○宮澤(弘)政府委員 政府としての法律的な見解は、先ほど法制局の当局から申し上げたとおりだと思いますが、自治省としての見解ということでございますので、簡潔に申し上げたいと思います。 自治省といたしましては、憲法九十五条のいわゆる特別法でございますが、これはやはり特定の地方公共団体の組織、運営について他と違った規定を設けるという場合に動くものというふうに考えております。したがいまして、今回御提案を申し上げました法律は憲法九十五条の適用にな…

自治大臣官房長1969/07/03

61衆議院 地方行政委員会 第48号

○宮澤(弘)政府委員 ただいまのことはお示しのとおりでございます。法律の第十四条におきましても「国及び地方公共団体は、帰島した旧島民の生活の再建のため必要な事業等に要する資金について適切な配慮をする」こういう規定がございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後住宅の問題でございますとかその他の事業資金につきましては、この法律の趣旨に従いまして関係方面と折衝をして努力をしていきたいと考えております。

自治大臣官房長1969/07/03

61衆議院 地方行政委員会 第48号

○宮澤(弘)政府委員 現在の総合事務所は、御承知のように現在本土におきまして国が各所に出先機関その他をつくっておりますが、そういうものをまとめまして一つの事務所の組織にいたしているわけでございます。大蔵省の関係は、御承知のように財務局の財務部でございまして、島にそういう機関が置かれるようなことは予定されておりません。したがいまして総合事務所の所掌事務の中には入っていないわけでございます。現行法のもとにおきましてはおそらく——なお研究はい…

自治大臣官房長1969/07/03

61衆議院 地方行政委員会 第48号

○宮澤(弘)政府委員 先ほど政務次官も御答弁を申し上げたと思うのでございますが、私どもも、一番強い規制がございます特別保護地域、その地域を拡大して適用してもらいたいと思いまして、厚生省の当局のほうとは話し合いを進めております。

自治大臣官房長1969/07/01

61衆議院 地方行政委員会 第46号

○宮澤(弘)政府委員 復帰以来、ただいま山本委員お示しのように、東京都及び関係各省いろいろ調査をいたしているわけでございますが、何ぶんにも期間もまだ十分でございませんので、なお現在調査を継続中でございます。現段階におきまして、これまでの調査に基づいた何か基本的な構想のようなものを、あれば言えというお話でございますけれども、現段階におきましては、まだそういう基本的な構想というようなものをここで申し上げられるような段階ではない、なお調査も継…

自治大臣官房長1969/07/01

61衆議院 地方行政委員会 第46号

○宮澤(弘)政府委員 私の申し上げ方が少し不十分であったかと思うのでございますが、現在調査を継続をしておりまして、復興計画の策定に至るまでには一応調査も完了をいたしまして、基本的な構想のもとに復興計画を策定をいたす、こういうことになろうと思うのであります。したがいまして、調査を継続をしておりますということは、復興計画を策定いたします資料を収集をし検討をする段階がかなり進んでいる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。し…

自治大臣官房長1969/07/01

61衆議院 地方行政委員会 第46号

○宮澤(弘)政府委員 私ども予定をいたしておりますのは、大体本年度の秋か、あるいは多少おくれるかもしれませんが、大体そのくらいにはそういう時期に至るであろうということを予定を立てております。

自治大臣官房長1969/07/01

61衆議院 地方行政委員会 第46号

○宮澤(弘)政府委員 御承知のように新しいところに新しい村づくりをする、こういうことでございますので、その村づくりが整然と行なわれるように考える必要があるわけでございます。したがいまして、土地の利用につきましてどの程度まで計画的にやっていくかということでございますけれども、大まかに土地の利用が合理的に行なわれるように、こういうような考え方で土地の利用の区分について復興計画の中で定めるようにいたしているわけでございますので、いわばまあ一つ…

自治大臣官房長1969/07/01

61衆議院 地方行政委員会 第46号

○宮澤(弘)政府委員 法律の第三条で「土地の利用に関する事項」というのがございますが、ここに書いております趣旨は、いま申し上げましたような土地の利用区分、こういうことで書いてあるわけでございます。ただ、小笠原自身の自然を生かした復興計画を樹立をして促進をしていく、もしそれが土地利用の基本の問題であるということにいたしますれば、それはこの法律のいわば基本的な精神、考え方、その一番底に横たわっていることでございます。第三条に書いてございます…

自治大臣官房長1969/07/01

61衆議院 地方行政委員会 第46号

○宮澤(弘)政府委員 根本的に小笠原村なりあるいは東京都で私有地を買い上げて理想的な村づくりをやったらどうかという御趣旨でございましたけれども、その根本問題につきましては、先ほど政務次官から、まだそこまで決心はつきかねるという御答弁を申し上げたとおりでございます。土地の利用区分の計画を定めました場合に、現在公共用地になっており、将来も公共的に使用される土地について実はその土地が旧島民の所有であった、こういうような場合についての御質問があ…

自治大臣官房長1969/07/01

61衆議院 地方行政委員会 第46号

○宮澤(弘)政府委員 御承知のように、戦前は小笠原諸島につきまして格別の法律措置、法律制度というようなもので、ある目標を定めてそういう振興をはかるという制度はなかったわけでございます。わが国におきますああいう亜熱帯、あるいは熱帯に近いような土地の特殊性を生かした農林水産業の振興というようなことに重点がございましたけれども、格別に一つの目標を定めて小笠原諸島の計画をつくっていくというような措置はなされていなかったというふうに存じております…

自治大臣官房長1969/07/01

61衆議院 地方行政委員会 第46号

○宮澤(弘)政府委員 先ほど山本委員の御質問の中にも土地利用の問題があったわけでございますが、復興法の第三条の復興計画に定めます事項の中には、土地の利用に関する事項を一つの重点事項として取り上げているわけでございます。先ほども御答弁を申し上げましたように、整然とした島の開発復興をはかりますためには、土地利用が基本でございます。あの島の特性に合ったような、自然を生かした、ただいまお示しのような平和な島になりますような、そういう考え方のもと…