宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1970/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員(宮澤弘君) 市と町村で、自治省が、起債なり、補助金なりについて取り扱いを異にしておるのではないか、こういう御質問でございますが、補助金につきましては、これは自治省と申しますより各省の問題もございましょうし、私はその辺をいまここで、知識がございませんので、それについて明確なお答えを申し上げるわけにはまいらないと思いますが、自治省といたしましては、一般的には、市と町村というものの取り扱いは、指定市は除きまして、格別異にはいたして…
第63回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員(宮澤弘君) 私はいま二つの例をあげて申し上げたわけでございますが、先ほども申しましたように、その主管の責任者ではございません。しかし、いまのたとえば庁舎の起債の基準の面積というようなものは、たとえば町でありましても、都市近郊なら都市近郊で二つ並んでおりますような、市と同じような実態を持っておるというようなところを、市と町村と、単に法律上の制度が異なるがゆえに算定基準を異にするということは、私はこれははなはだ適当でないと思って…
第63回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員(宮澤弘君) 財政当局でございませんので、あるいは私の多少推測が入っているかもしれないと思うのでございますけれども、ただいま御指摘の大都市近郊の都市的な地域におきます市と町村のたとえば交付税上の取り扱い、都市の補正なら都市補正の取り扱いは、私は市であろうと町であろうと違わないのではないかというふうに考えております。と申しますのは、たとえば昨年度から始めております土地開発基金にいたしましても、大都市近傍の町村で一定の条件に合うも…
第63回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員(宮澤弘君) 再度申し上げますように、私は財政の責任者ではございませんので、私の知っております知識でお答え申し上げるわけでございますが、お答えは私はおそらく違っていないだろうと思います。もし違っているとすれば、いま加瀬委員は何か欠陥があるというふうにおっしゃいましたけれども、違っているとすれば、違うだけの何かそこに合理的な事情があって違っている、こういうことではなかろうかと思います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員(宮澤弘君) この法律が出ましたからと申しまして、これによって格別、持別な財源措置をするということではございません。ただ、先ほど来御議論がございましたように、この提案者の御趣旨の中にもございますが、現在の社会経済情勢の変化に対処して、一体県や市町村がどうあるべきかということにつきましては、私どももいろいろ検討しておりますし、地方制度調査会でも検討してもらっているわけです。おそらく方向といたしましては、今後は、市町村レベルにおき…
第63回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員(宮澤弘君) 御趣旨はわかりました。方向はまさにおっしゃるとおりでございます。現在、日本の地域問題、いろいろ問題がございますけれども、一方において過疎問題も問題でございますが、やはり一つのポイントは都市地域、特に大都市周辺地域における市町村の行財政の問題であろうと思います。自治省といたしましても、先ほども御指摘がございましたが、交付税におきます補正の措置でございますとか、あるいは土地開発基金の措置でございますとか、あるいは学校…
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員(宮澤弘君) 自治省関係のお尋ねについてお答え申し上げます。 最初に米軍から物品を購入した件の御質問がございましたが、自治省関係といたしまして購入をいたしましたものは、現在にございます発電機でございますとか、あるいは参りました人間が生活をするために必要なベッドでございますとか、そういうもの六千数百ドルでございまして、予備費を使用して購入をいたしております。 それから財源について幾つかの点御質問がございました。 まず補助率の問題…
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員(宮澤弘君) ただいま御指摘のように、最近東京都のほうで、小笠原の復興につきまして十年の案をまとめたというふうに新聞等でも承知をいたしております。御承知のようにこの法律が五年間の限時法にいたしておりますのは、小笠原諸島の現状にかんがみ、急速に国も力を入れて復興をはかる必要があるということで、一応五年という期間を定めているわけでございます。おそらく東京都のほうが十年というふうな期間でいま案をつくっておられる。私どももまだ説明を十…
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員(宮澤弘君) 一つ御答弁を漏らしておりましたが、第二条の「旧島民」というのを「昭和十九年三月三十一日に小笠原諸島に住所を有していた者」云々というふうに規定をいたしておりますのは、御承知のように、戦争の末期におきまして小笠原諸島におりました者が強制引き揚げになって内地に帰ってまいりました。そのときの時点を押えておるわけでございます。
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員(宮澤弘君) 新聞等に一、二伝えられておりますけれども、まだちょっと現状はわかりません。
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員(宮澤弘君) ただいまの御質問でございますが、地方公務員法の規定によりまして、やはり地方公共団体の給与は国家公務員に準ずるということになっております。私どもは、今回の給与改定の時期等も国家公務員に準じてやってもらうことが法律の精神に従う、こういうように思っております。 それから、昨年あたりでございますが、実施の時期につきましては、おそらく国と違ったものをとった例はないと思います。お示しのようなあるいは期末手当等につきまして国よ…
第62回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員(宮澤弘君) 第一の長期給付に要する公的負担の割合の問題でございますが、お説のとおりでございますので、私どももぜひそういう方向で努力をしてまいりたいと思います。 それから二番目の遺族給付を受ける遺族の範囲の拡大、これも御指摘の御趣旨ごもっともでございますので、そういう方向で考えていきたいと思います。 それから第三の年金のスライド制の実施の問題は、これは公的年金制度すべてに通ずる問題で、御承知のように政府関係でいろいろ検討いたし…
第61回 衆議院 決算委員会 第31号
○宮澤説明員 ただいま御質問の案件でございますが、実は先週末に、本日ここでお取り上げになるというお話がございまして、私どもも県を通じて多少調査をいたしました。ただ、何ぶん村に起きました案件でございますし、時間もだいぶたっておりますので、多少まだデータの不足の点もございます。そういうことで御答弁を申し上げるということを、まず御了承を得ておきたいと思います。 そこで、本件でございますが、私どもが調査をいたしました限りにおきましては、ただいま…
第61回 衆議院 決算委員会 第31号
○宮澤説明員 確かに、形としては異常な形だろうと思います。決してこれは正常な形ではないと思います。 多少補足して説明をさしていただきますと、当時の払い下げのときの経営計画書を見ますと、地元に経営について委託をする、こういう条項は入っておりますが、おそらく営林当局もそのことは御存じであったろうと思います。 それから、形式的に、自治法上の手続上はたしてどうであったか。先ほどちょっと御質問がございまして、御答弁を漏らしておりましたが、これは御…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮澤(弘)政府委員 最初に私から御答弁を申し上げますが、ただいま細田委員おっしゃいますように、一応この法律案の窓口は自治省ということになっておりますが、関係各省にすべてわたっております問題でございます。この法案を拝見をいたしましても、過疎地域の振興方針を県がきめるわけでございますが、その場合には自治大臣のほうに協議をし、その場合に自治大臣は関係行政機関の長と協議する、こういうことにもなっております。それから過疎地域の振興計画につきまし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮澤(弘)政府委員 自治省の専管になっておりますのは幾つかございます。一つは辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、それからさらに奄美群島の振興のための法律、これもおっしゃる意味で自治省の専管であろうと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮澤(弘)政府委員 関係局長がおりませんから、便宜私から答弁をさせていただきます。 先ほど経済企画庁の関係局長からも御答弁を申し上げましたとおりでございまして、現に日本全国にわたって社会経済情勢が非常に変わってきておりますけれども、特に大郷市圏を除きました各地域におきましては、一つの都市を中心にいたしまして、周辺農山漁村部を一体にいたしました一つの日常生活圏と申しますか、そういうものが形成されつつあるわけでございます。そういう事実を前…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮澤(弘)政府委員 これは趣旨の中にもうたっているところでございますけれども、そういうような地方の広域的な生活閥を整備いたしますことが、一方においては過密対策にも資することになるし、過疎対策にも資することになるであろう、こういう考え方をいたしております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮澤(弘)政府委員 これが過疎対策なり過密対策のすべてであるとは思っていませんけれども、先ほども申しましたように、そういう地方の生活欄を整備いたしますことが結局過密対策にも資することになり、過疎対策にも資することになる、そういう意味で過密と過疎の両方に関連があるということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮澤(弘)政府委員 過疎対策の一つの柱だろうと思っております。