P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/19

189参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣(宮沢洋一君) ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 今伺いながらちょっと考えておりましたのは、日本の企業の強みと言われておりますのは、やはりオン・ザ・ジョブ・トレーニング、OJTが大変優れていて、そして日本のまさに物づくりの基礎になっていると、こういうことがずっと言われてきたわけですけれども、ちょっと今考えておりましたのは、やはり新しい産業をまた新しく切り開いていくためには、オン・ザ・ジョブ・トレーニングですと、まさに今までやってきたことを学ぶ、それに少し改良を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 経産省は成長戦略の大きな部分担っているわけでありますけれども、私は成長戦略というのは経済とか企業の質を変えるようなことだと思っておりまして、簡単に言いますと、薄利多売型から少量生産、高付加価値型の企業であり経済に変えていくと、こういうことだと思っております。 そうした意味でいいますと、コンテンツとかファッション、また日本食というものはそれぞれに付加価値の高いものでありますし、またほかの産業の付加価値を高めるもの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 固定価格買取り制度というのは、これは民主党政権時代に導入された制度でありますけれども、再生可能エネルギーの促進に当たっては大変大きな意義のある制度だったと思います。 ただ、一方で、当初想定されているよりは、やはり太陽光に偏って導入が進むとか、また大変なスピードで導入されて送配電の力が追い付いていかないというような点がございました。そして、その結果、まず北海道電力の方で、要は需要よりはるかに超える量ということで、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 正確な数字につきましては後で事務方から話をさせますけれども、もちろん申込みされた方それぞれの事情というのはかなり異なっていると思いますけれども、たしか接続申請を申込みをされた事業者の約六割弱ぐらいが事業を実現しよう、継続しようという意思を持たれているというふうに聞いております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 先ほど御答弁いたしましたように、このFITの制度というのは大変効果があった、導入前に比べて八割増加、再生可能エネルギー増加しておりますので、大変効果がありましたけれども、一方で国民負担の増大とか系統制約の顕在化というような問題点が生じております。 それに対しまして、太陽光発電の買取り価格が毎年引き下げられるとか、また価格の決定時を少し遅らせまして契約時にするというような変更、さらに太陽光発電の低コスト化、高効率…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) まさに政府の経済見通しを基に年率一・七%というものを使わせていただきました。そして、まさにこの一七%の省電力というものは積み上げでやっておりまして、例えば産業部門ではIoTを活用したエネルギー管理の実施率を現在の四%から二三%に増やすとか、また、トップランナー制度を活用しまして、例えば業務部門でいえば複写機の効率を現在より三七%改善する、また冷凍冷蔵庫も一一%改善する、さらに、家庭部門でもテレビの効率を、相当今…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 今回のエネルギーミックスにつきましては、安全性というものは当然大前提でありますけれども、それを確保した上で三つの具体的な目標を達成しなければいけないと思って作成をいたしました。 三つの目標というのは、一点は自給率、今六%まで下がってしまっているエネルギー自給率を二五%程度まで改善するということ。それから二つ目は電力コスト、これは今、家庭用で二割、産業用で三割上がっておりまして、大変大きな悲鳴が特に産業界から聞こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) おっしゃるように、エネルギー政策基本法におきまして、エネルギー基本計画につきましては少なくとも三年ごとに検討を行う、こういうこと、そして必要があれば見直すということが書かれておりますので、そういう法律にのっとって今後エネルギー基本計画の見直し作業というものを我々政府としてはやっていかなければいけないと思っております。 そして、エネルギー基本計画が大幅に変わってエネルギーミックスといったものを見直す必要があるとき…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 今、成長戦略というものを何とか成功させなければいけないということでやっておりますけれども、私は、成長戦略の中で最も大事なことは、日本の企業であり経済のある意味じゃその中身をがらっと変えるということだと思っておりまして、これまでも、簡単に言えば大量生産で付加価値が低いいわゆる薄利多売といったものだったわけですけれども、やはりこれを少量生産、高付加価値型の企業であり産業に変えていかなければいけないということになりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) この連休に私、インドに行ってまいりましてスズキの工場を見せていただいたんですけれども、現地に進出している中小企業の責任者の方たちとも昼食を共にしていろんな御苦労の話を聞いてまいりました。 それで、おっしゃるとおり、まさにそのグローバル人材といったものが中小企業にはなかなかない中で本当に苦労をされているということで、中小企業白書のアンケートにおきましても、直接投資や輸出といった海外展開の重要な課題の一つとして海外…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 委員おっしゃるとおり、大阪中小企業振興協同組合に対しては、認可行政庁であります大阪府が指導を行っているところでございます。自治事務といたしまして大阪府が知事の権限で行っている指導であることから、私どもとして詳細状況について申し上げる立場にはございませんけれども、大企業の組合加入について理事会に加入の諾否の確認を行うことなどを指導していると承知をしております。 今後、大阪府から中小企業等協同組合法に関する法令解釈…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 今、話を承りながら、私、実は大蔵省におりますときに商工中金の予算を担当したことがございました。当時は、国からも産投から出資を出していまして、それと民間からの出資というのが実はリンクをしておりまして、逆に言うと、民間からの出資が大変集めにくかったというのがよく実態として聞いておりました。 今、配当が高いからということで、本当に出資を大企業はしたかったのかなと。一方で、先ほど言われましたように利回りが二%程度。同じ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 会計検査院からそのような指摘を受けたわけでありますけれども、実は東京電力につきましては、指摘を受ける前から新・総合特別事業計画というものを作っておりまして、その中で、国が東電に対して支援した資金の負担金の納付を通じた確実な回収と、除染費用相当分の回収に充てる株式売却益を確保するための東電の企業価値の向上の両立に十分配慮していくという方針を政府として持っておりましたけれども、重ねて会計検査院からも指摘されたところ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 私の地元にもシャープの工場がございます。 シャープは、先週十四日に中期経営計画を発表しましたけれども、個社の経営に関することでございまして、その内容について政府としてコメントする立場にはございませんが、ただ、一般論として申し上げますと、エレクトロニクス産業における国際的な競争環境は依然として厳しい状況が続いており、競争力強化のための抜本的な取組がなされることは望ましいことだと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) 正確に申し上げますと、記者会見におきまして記者から問われまして、一億円以下の資本金にして中小企業施策を利用するというような報道がありますけれども、それは何となくこういうものに使うには若干企業再生としては違和感があることは事実でありますけれども、それらについてもまだ何の決定もされていないのではないかと思いますと、こう申し上げました。 これにつきましては、あくまでも一般論といたしまして、事業再生を行おうとする大企業…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) まさに、原発の立地自治体の皆様には、長年にわたって国の原子力・エネルギー政策に多大なる御協力をいただいたものと強く認識をしております。一方、原発の稼働停止やその長期化などにより、原発立地地域では経済的な影響が生じていることもこれまた事実であります。 このため、原発立地地域の継続的な安定化へ向けて様々な対策の検討を行うことが重要と考えておりまして、経産省としましても、原発立地地域の経済、雇用の基盤を強化するため所…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(宮沢洋一君) おっしゃいますとおり、原発の再稼働につきましては、法令上認められております運転期間の延長というものを含めましてまず事業者が判断をし、そして規制委員会で新規制基準に基づいて審査が行われ、適合されていると認められたものについては延長を含めて再稼働を行っていくと、こういう方針でございます。 一方で、新増設、リプレースにつきましては現段階には想定していないということも政府の立場であります。 更に加えまして、原発の稼働率…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 先ほど実は総理が少し御答弁をされたわけですけれども、まず、現在想定し得る、ある程度現実性のある将来ということで、今回、二〇三〇年という姿を想定してエネルギーミックスをつくらせていただきました。 一方で、今、先ほど総理から御答弁がありましたように、エネルギーの状況というものはまたいろいろ変わってくるわけでございまして、エネルギー政策基本法におきまして、エネルギー基本計画を基本的には三年ごとに見直すということが定まっておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 今お話があった点につきましては、決めたというわけではなくて、関連する研究開発施設の誘致が複数の団体、日本学術会議などから提言がされておりますものですから、本日午後に予定されている審議会、ワーキンググループにおきまして一つの例として紹介をさせていただくということで、決定したものではございませんし、今後、具体化を検討していきたいと思っております。 そして、最終処分地の問題でありますけれども、やはり現世代の責任として解決すべき…