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自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 先ほど関政務官から少しお話をいたしましたけれども、成長戦略の見える化という作業を、私、大臣になってから指示をいたしまして進めております。 それはどういうことかといいますと、やはり、成長戦略の大きな中身の一つが、かつての薄利多売型から高付加価値、少量生産に、日本経済、また日本の企業を変えていかなければいけない。当然のことながら、少量生産ということになりますと、大企業だけではなくて、中堅企業、中小企業もその担い手になっていた…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 小規模のものにつきましては、委員おっしゃるとおり、これから規制するという方向で今検討を始めようとしているところでございます。 そして、石炭火力全体、それ以外のものについて見解をということでありますけれども、まず、エネルギー基本計画におきまして、石炭火力につきましては「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源」ということを位置づけております。そして、今回のエネルギーミックスの骨子におきましても、それなりの位置づけを…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 私どもは、石炭をベースロード電源と位置づけておりまして、一方で、LNGはまさにミドル電源という位置づけにしております。 そして、それはもちろんコストの面もありますけれども、それに加えて、やはり石炭というのは、オーストラリアを中心に今輸入してきておりますけれども、いわゆる中東依存度というものに関係がないといったところがございまして、供給といった意味でいえば、自給率に換算できる電源では基本的にありませんけれども、極めて安定的…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 総理がたしか「アジアの未来」という日経が主催されるセミナーでお話しになったことだと思いますが、実は私はまだ、日経を朝読む時間がなくて、総理の御発言自体をつまびらかに存じ上げているわけではありませんけれども、やはり今おっしゃるように、石炭火力でなければなかなか難しい開発途上国があるということは事実でございます。 例えば、インドのような国でも、連休に参りましたけれども、やはりインドは、褐炭なのかどうか、かなり水分を含んだ石炭…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 委員は御承知だと思うんですけれども、今、若干国際的に問題になっている点がございまして、OECDにおきまして、アメリカを中心としてヨーロッパの一部が、要するに、石炭火力に対する輸出信用といった公的信用につきまして、相当制限を加えるべきだということを主張しております。 一方で、私どもは、例えばドイツも同じような立場でありますけれども、やはり石炭火力というのは一部の国にとってはどうしても必要なものであって、しかも高効率な石炭火…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 まだ与党手続が終わったわけではないと承知をしております。 そして、今回、基準年につきましては、一三年度比を中心に説明を行う、一方で、一三年度と二〇〇五年度の両方を登録するということにしております。 特に、一九九〇年比ということは、EUを中心にして主張されているわけでありますけれども、もう四半世紀以上前。その後、東西冷戦が終わり、EUが誕生し、統一通貨もでき、そしてまた今のギリシャ問題等々というものができている。この大変昔…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 前回、いろいろお話をさせていただきました。 一方で、商中法等の審議におきましては、共産党の皆さんからは、一〇〇%保証でなければ、特別小口はずっと続くのか続かないのかというふうなことで、やはり一〇〇%保証が大変大事だという議論をずっとしていただいたこともこれまた事実でございます。 まさに前回申し上げたことでありまして、やめられるうちにやめられる環境をつくるということ、そして、それについてはまさに金融機関の役割というものが大…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 本質的な理由はと言われても、いろいろあるんだろうと思いますけれども、私まだそういう調査は見ておりませんけれども、例えば、政府は温暖化目標で一三年比二六%という目標を立てているけれどもこれが十分かというような設問があった場合に、不十分でもっと上げろという方の方が恐らくかなり多いんだろうと思います。また、例えば、電力料金について今の水準より下げるべきか上げるべきかというような設問があったとすると、恐らく下げるべきだという方の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 当時、私もマスコミ報道でいろいろな状況を聞いておりました。 そして、その後、政府事故調におきましては、本店に乗り込まれたことにつきましては、「情報アクセスの改善という面では積極的に評価をすることも可能であるが、政府の対応に必要な情報は必ずしも東京電力に係る情報のみではない上、東京に本社本店のない他の電力会社の原子力発電所において同様の事故が発生する場合もあり得ることから、今回の事例を普遍的な先例とするべきではない。」と書…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 私は、一一年の事故をまさに教訓といたしまして、今回いろいろな対応策がとられたわけでありますけれども、この原子力災害マニュアルの策定も二十四年十月ということでありますから、民主党政権下で基本的に枠組みをつくられたものを我々が継承しているという状況で、民主党政権下において民主党が考えられる最大限のものを実はつくられたのかなと思っておりましたけれども、今伺っていますと、そうでもなくて、そういう問題もあって、アメリカの例などを参…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 エネルギー政策に責任を持つ大臣といたしまして、一般的に申し上げますと、今、エネルギーの自給率は六%に下がっている、九四%、化石燃料が海外から輸入されている、そして、低下させてまいりました中東依存度というものも逆に大変上がっている。 こういう状況の中で、原油、またLNGといったものが例えば中東から入ってこなくなるというような事態になりますと、原油につきましては、これは備蓄をしております。しかし、残念ながら半年分にすぎない。…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 まず、エネルギー基本計画におきましては、「我が国は、海外からの資源に対する依存度が高いことから、資源調達における交渉力の限界等の課題や、資源調達国やシーレーンにおける情勢変化の影響による、供給不安に直面するリスクを常に抱えており、エネルギー安全保障の確保は、我が国が抱える大きな課題であり続けている。」と位置づけております。 そして、今回二五%程度を目指すということに目標を置いたわけでありますけれども、これは、主要先進国で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 いろいろな被害がいろいろな局面で出てきているわけでありますけれども、例えば、東京電力の事故のように原因者がはっきりしている場合は、基本的に原因者が損害賠償に応じますが、今回の例のように大変大きな額ということになったときには、政府においてもそれなりのシステムをつくってお手伝いをしてきているところであります。 一方、自然災害の場合は、基本的にはこれはまさに原因者というものがないわけでございますので、基本的には自助ということに…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 おっしゃるとおり、まさに中小のサービス業をどれだけ生産性の高い産業に仕上げていくかということは、恐らく成長戦略という観点からも地方創生という観点からも大変大事なことなんだろうと思います。 そうした意味も含めて、例えばものづくり補助金であったものをものづくり・サービス補助金というふうに変えてきたわけですけれども、まだまだ政策として足りないこともあるし、もっと言いますと、なぜ日本の労働生産性はサービス分野で低いのかという分析…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 大阪都構想のアンケート結果みたいなのがどうつながるのかなと思って伺っておりましたけれども、御老人が元気だというところにつながるということで、よくわかりました。 おっしゃるように、まさに高齢者にしっかり仕事をしていただくということは、今後の日本のことを考えますと当然やっていかなければいけない施策でありまして、慶応の塾長の清家教授、労働経済学の専門家で、私も大変仲がいいんですが、彼はいろいろな場で、七十まで元気な方にはみんな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 防衛装備移転三原則につきましては、二十五年の十二月十七日に閣議決定されました国家安全保障戦略において「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」とされ、それに基づきまして二十六年四月一日に閣議決定されたものと承知しておりまして、私も、昨年かなり大きく報道をされておりましたので、もちろん担当の大臣ではなかったわけでございますけれども、随分詳しく読んだ記憶がございます。 一方で、この点、なかなか…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 基本的には、個別の賃金や労働条件は労働契約で定められるものでありますので、個別具体的な賃金水準に国が立ち入る性格のものではないと思っております。 ただ、まさに福島の件でございます。福島第一原子力発電所の労務費割り増し分の増額については、作業員に確実に行き渡ることが望ましいと政府としては考えております。 そうした中で、茂木大臣がそういう答弁をされたということだと思いますが、事務方から東京電力に対して、労務費の割り増し分が下…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/22

189衆議院 経済産業委員会 第16号

○宮沢国務大臣 特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化をともに実現するための環境整備が重要であります。 そのため、発明の奨励とあわせて、企業の知的財産戦略の迅速かつ確実な実施を図ることが必要であります。また、知的財産権の取得、維持などに係る企業などの負…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/20

189衆議院 経済産業委員会 第15号

○宮沢国務大臣 本法案におきましては、送配電事業者の法的分離の施行時期を二〇二〇年四月一日としております。 御指摘のありました附則の検証規定につきましては、この検証規定に基づいて検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすということが検証規定の趣旨であり、実施時期の見直しは想定をしておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/20

189衆議院 経済産業委員会 第15号

○宮沢国務大臣 議員立法につきましては政府として極力コメントすべきでないと思っておりますが、御質問でございますので、お答えをさせていただきます。 修正案のポイントは、ガス導管事業の法的分離に係る規定を今回の法案から削除した上で、ガス導管事業の中立性確保措置を法的分離の方式を前提として実施するための法案を来年の通常国会に提出するよう政府に求めるプログラム規定を置くというものと承知をしております。 小売の全面自由化と法的分離、これはまさに車…