宮沢洋一
会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,552 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- AI5 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
- 情報監視審査会9 件・9%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（宮沢洋一君） 浄水場、株式会社がやっている浄水場でございますか。（発言する者あり）
第189回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（宮沢洋一君） 逆に言えば、そういう、これは今の法律でできるかどうかは承知しておりませんけれども、自治体などは外してもいいのかなという気は大変強く持ちました。
第189回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（宮沢洋一君） 今後につきましては、まさに来年度以降の予算編成の過程で決めていくことになりますけれども、予算以外の方法があるかどうかも含めて検討しなければいけないと考えております。
第189回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（宮沢洋一君） 川内方式とおっしゃいましたけれども、まだ方式が固まっているわけではございませんで、それぞれのまさに立地自治体の事情が様々であることから、国が一方的に一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応するという方針で臨んでおりまして、伊方原発につきましても、当然立地自治体とよくコミュニケーションを図りながら、各地の特に知事さんとよく相談して対応していきたいと思っております。
第189回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（宮沢洋一君） 中国の原子力発電計画については、いろいろ報道はございますけれども、世界原子力協会によりますと、現在二十三基が運転中、二十六基が建設中、そして四十五基が計画中ということであると承知しております。 東芝の子会社でありますウェスチングハウス社も、最新炉型でありますＡＰ１０００を中国で四基建設中と承知しておりますが、隣国で急速に発展する原発建設計画に積極的に関与し、安全性を高めていくことは、我が国自身の安全確保の観点か…
第189回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（宮沢洋一君） 経済産業省といたしましては、まさに廃炉・汚染水対策、また福島の復興、更に言いますと避難指示解除といったところが私どもの仕事でありますけれども、それらも含めて、除染も含めて、この五年間といいますか、四年ちょっとといったものについてやはりしっかりとした総括といったものが当然必要だろうと思っておりますし、それにつきまして、国だけではなくて県ともいろいろ突き合わせ等々やっていくということが必要でありまして、そうした上で…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 長らく弁護士としてまさに実務に携われた宮崎委員から今法律論的な御質問をいただいて、やはり弁護士さんだなと思いながら話を承っておりました。 今御説明がありました。これからの日本の経済とか産業を考えますと、サービス業を含めていかに生産性を向上させていくかということが大変大きな課題となっております。生産性を向上させるためには、やはりイノベーションといったものをさらにさらに進めていかなければいけないという中で、発明をされる方、発…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 成長戦略のまさに主役は中小企業であり中堅企業だと私は思っておりまして、そのためにも、中小企業においてイノベーションをどんどん進めてもらうということが大変大事であります。 一方で、まさに御質問のとおり、中小企業の中には職務発明規程を有していない企業が多々あるということは事実でありまして、したがって、今般の法改正におきましては、職務発明規程などであらかじめそういうものを定めてある場合には特許を受ける権利は初めから使用者帰属と…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 特許法の前回の大きな改正が十六年ですから、十年近くぶりの改正ということになるわけでありますけれども、この間、グローバル化というのはますます進展をしております。また、いろいろな生産研究についてオープンイノベーションといったこともかなり進展をしてきておりまして、やはり知財戦略といったものの重要性というものが大変大きくなってきたんだろうというふうに思います。 特に、近年、製品の高度化、複雑化によりまして、一つの製品が数百、数千…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 相当な利益の中身自体につきましては、これはやはり、会社側と従業員側、発明に携わる方たちの間で具体的なことを決めていただかなければいけないわけでありますけれども、一方で、今回の法改正におきましては、その決め方、デュープロセスを経て決めてほしいということを法律に書きまして、そのデュープロセスをガイドラインという形でお示しをしたい、こう考えております。 ガイドラインにつきましては、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 まず申し上げておかなければいけないことは、職務発明制度につきましては国によってそれぞれ異なっておりまして、各国国内制度を共通化しようという動きは一切ございません。 そして、アメリカについてお話がございました。 アメリカにおきましては、職務発明の特許を受ける権利は、まず従業者に帰属する制度でありますけれども、契約に基づきまして企業に帰属する実務となっております。そして、日本ともう一つ異なる点は、相当の対価、相当の利益という…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 まず、事実関係をお話しさせていただきますと、知財の国際収支自体は、これは国際収支統計ですけれども、二〇〇六年が五千三百五十九億円のプラス、その後、七千億、七千億と来て、二〇〇九年に、リーマンの結果だと思いますけれども、四千五百億ぐらいのプラスに落ちておりますが、その後、順調に伸びて、二〇一三年では一兆三千四百二十三億までふえてきております。 そして、おっしゃるように、企業内取引を除いたものはどうかということになりますと、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 企業、特に株式を公開している企業からしますと、大勝軒のように利益を度外視してという行動はとりにくいわけでありますけれども、いろいろな企業の戦略があると思っております。 まず、いわゆる技術にしろ、特許的なものが社内で発明されたときに、これをどういうふうに使っていくのか。それは、一つはオープンにする戦略、もう一つはクローズにする戦略。 オープンにする戦略というのは、まさに特許を取るというのが代表的な例だと思いますけれども、特…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 相当の利益については、これは基本的に、会社側と研究者なり労働者側、従業員側とで話し合ってその中身を決めていただかなければいけないわけでありますけれども、今回、まさにその決め方につきましてガイドラインを発出するということを法律で規定させていただいております。 中身は基本的には会社と研究者が決めるけれども、しっかりとしたデュープロセスといったものをとってほしい、そしてそのデュープロセスをガイドラインとして示していく、こういう…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 ちょっと今手元に答弁がないんですけれども、先ほど篠原委員から御質問を受けまして、知財の収支についてどうだ、そして、特に企業内の分を除いた部分でどうだ、こういう御質問がありまして、たしか知財の収支が二〇一三年で一兆三千億ちょっと、そして、企業内のものを除いた収支がたしか五千億だか六千億だったと思います。 逆に言いますと、まさに投資して戻ってきた企業内のものというのが、知財でいえば八千億とかいうような数字だろうと思っておりま…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 私も今、配付資料を初めて拝見したわけですけれども、ここに至る議論をつまびらかに存じ上げているわけではありませんけれども、今回の法改正においては、契約とか職務発明規程といったものに定められていれば、従業員ではなく会社側に権利が帰属するということでありまして、その裏返しとして、そういうものが定めていなければ従業員に帰属するという、もともとの法律と同じことになってくる。そして、中小企業とかまた大学といったところから、やはり自分…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 藤野委員のお話を聞いていると、不自然かなという気もしないわけでもないわけですが、恐らく、全体を読んでみると自然の成り行きだったのではないのかなと思っております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 先ほどから、これまでの職務発明に対する相当な対価、相当な利益のレベル以上のものを云々、こういうお話が時々御質問の中で出ておりましたけれども、そもそも、対価であり、利益であり、それぞれの会社ごとに恐らく相当違っているんだろうと思うんですね。それを、それまでの水準以上のものといっても、なかなか正直難しい話をされているなと思って聞いていました。 今回の改正は、まさにガイドラインにすぎないとおっしゃいましたけれども、相当な利益を…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 ガイドラインにおきまして、従業者との協議を行わなければいけないとか、また、相当の利益の内容について従業者からの意見を聴取する、こういうことを定める予定でございまして、そういう手続をしっかりやることによって、現行法より従業者、研究者の意見が反映されやすいものになるということは、私は間違いないと思っております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 企業の方も、特別変わった企業があるのかもしれませんが、一般的には、職務発明について相当な対価を出すということは当然考えているわけで、そうでなければいい研究者が来ないという状況であります。 そういう中で、まさに企業であり、また従業者、特に、例えば組合ということになる、恐らく組合の方から聞かざるを得ないんだと思うんですけれども、例えば、二百億も一人に払うなんという話が出てきたとすると、組合としても、これは困るな、俺に来る給料…