宮沢洋一
会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,552 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- AI5 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
- 情報監視審査会9 件・9%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（宮沢洋一君） 結論から申し上げまして、間違いないと思っております。 まさに、ガスを含めて小売を全面自由化する、そして送電業を別の会社にするといったことにおいて、発電部門で競争が起こり、そして小売でも全面自由化で競争が起こり、そして電力業界を超えたいろんな提携が、ガス業界を超えた提携が起こり、また新規の発電事業者も参入するということで、まさにダイナミックなエネルギー市場が形成される結果、消費者にとりましてもいろんな選択肢ができ…
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（宮沢洋一君） 突然新規参入をという、何が大事かということになりますと、送配電というものが自由に使えるということがやはり一番大事なことだろうと思っております。
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（宮沢洋一君） 東電は大変苦しい状況にあるわけですけれども、それ以外の、沖電除いて八電力と言っていいんでしょうか、につきましても、おっしゃるように、そんなに有利な条件で社債がばんばん発行できるような市場環境には実はないと思っております、一点。 そして、今おっしゃった、その二〇二〇年までは一般電気事業者だけに認められているということは、これは実は今回の改正ではなくて、御承知のとおり、第二弾、去年の改正で決まったものでありまして、…
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（宮沢洋一君） 恐らく、専門家で今御検討いただいているという話ですけれども、それだけ大きな爆発についての専門家という方がそうたくさんはいらっしゃらないのかなと。私どもとしても、まさに福島を経験をしておりますから、常にリスクといったものを考えて行動しなければいけないということは当然のことでありますので、規制委員会の手に余るのかどうかということも踏まえて、できることは協力していきたいと思っております。
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（宮沢洋一君） 御質問のとおり、エネルギーミックスは、二〇三〇年の電源構成及びエネルギー源構成の見通しであり、あるべき姿とずっと言ってまいりました。あるべき姿でありますから、やはり政策的にそういうものに誘導していくということはやっていかなければいけない。ただ、おっしゃるとおり、電力の全面自由化ということになりますと、送電に総括原価方式は残りますけれども、電力料金の総括原価方式がなくなっていくということになりますと、政策的な誘導…
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（宮沢洋一君） 委員おっしゃりますとおり、昨年四月に決定されましたいわゆるエネルギー基本計画におきましては、天然ガスについて、その役割を拡大していく重要なエネルギー源と位置付けた上で、コージェネレーションなどの地域における電源の分散化や水素源としての利用など利用形態の多角化により、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進する方針を示しているところでございます。 昨日、エネルギーミックスについて報告書案が取りまとめられまし…
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（宮沢洋一君） 再稼働ということになりますと、各党いろんな御意見がある、各政治家それぞれ御意見があるわけですけれども、使用済核燃料が現実にこれだけ日本国内にあるという現実の中では、やはり最終処分というものを何らかの形にしなければいけないということについては、その方向はある程度御理解をいただけるだろうと私は思います。 そして、そのときにまず、おっしゃるように、そのリスクがどの程度あるかというようなことはきっちり説明をしなければい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 神山委員のお父様というのは、私よりまだわずかに上ぐらいの世代かなと思いながら伺っておりましたけれども、恐らく団塊の世代前後のお生まれで、まさに企業戦士として日本を支えてきてくださった、そういう世代の方。そういう世代の技術者が今の日本をつくってくれたということで、私自身、大変感謝をしております。 まず、平成十六年改正前の状況からお話ししますと、まさに中村教授の件でありますけれども、青色発光ダイオードの訴訟ということで、一審…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 先ほどの答弁と少し重なる部分がありますけれども、まさにこの十年でグローバル化がさらにさらに進展した、またオープンイノベーションというような形が進展してきたということを背景に、知財戦略といったものがやはり企業にとって大変大事になってきているというような中で、先ほど申し上げましたように、一つの製品をめぐっても、特許の数というものが格段に大きくなっているというような背景がありまして、産業界からも要望があった、そういうことを受け…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 もちろん、そういう二重譲渡をするようなことについてはきっちり取り締まっていかなければいけないということで不正競争防止法等々といったものがありますし、契約をこう結ぶといったようなものもあるんだろうと思いますが、そういうことがあっても、本当は違法であるとか悪意のある申請であったとしても、一旦、第三者から特許の申請があった場合には、まさに先願主義のもとでそこに特許が認められるということになった場合、不正競争防止法などで、それを…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 今回の改正につきましては、発明の奨励を目的といたしまして、従業員に対する発明のインセンティブを決定する手続に関するガイドラインを法定するということにしておりまして、まさに、それを通じて企業及び発明者の双方の納得感を高め、予見可能性を向上させる、こういうことを目的としているものであります。 一方で、十六年に改正をいたしまして、今回また大きな改正をする、やはり、改正をするということは、恐らく企業にとっても、また研究者にとって…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 今質問を承りながら、極めて論理的に質問をされる篠原委員にしては少し論理がぐるぐる回っていたなと実は思っておりました。 日本は団結心が強く、そして会社人間が多い、アメリカとは違うんだ、こういうお話から始まったので、だからアメリカと違う制度にすべき、こういうところにつながるかと思っておりましたら、今度はアメリカと同じ制度、こういうことでございまして、どう答えるかなと実は思っておりました。 まさに日本の特質からすれば、会社に帰…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 契約や規則で帰属や報酬を決めれば、こういう話であります。 これは先ほど神山委員にもお話ししたことでございますけれども、契約や規則でその旨決めてあったとしても、その契約や規則を守ればいいわけですけれども、守らない場合というものも当然考えられて、その場合に、まさに二重の権利といったもの、要するに、ほかの会社が契約や規則に違反した行為によって特許権を得る、そして先願主義で審査して特許を得る、こういうことが起こり得るわけでありま…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 医療機器含めて医薬品の産業というものは、本当に委員おっしゃるとおり、我が国にとって大変大事な産業であります。 今、表を拝見しておりまして、輸出のところがかなり落ちているという数字でしたけれども、たしか、しばらく前はかなり大きくて、ちょうど日本の医薬品の大きな商品の特許が切れてしまったのがおととし、去年ぐらいにあって、がくんと落ちているというのが今の状況だったと思います。 したがって、これから新たな、まさに世界に売れる商品…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 自由発明を承継することをあらかじめ定めておくことはできない、こういうことでありますけれども、企業に属する人がどういう発明をするか、これは正直わからないわけですが、発明者、従業員の立場からいいますと、会社と仕事と関係ない、とてつもない発明をしたときに、これをあらかじめ企業のものだと言われても、それはかなり愉快でないことだろうなという思いがしながら、今実はうなずいておりました。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 おっしゃることは、まさにそんなにがちがちに決めておかなくても、いい発明が起こったときに適宜対応すればというお話なんだろうと思いますけれども、一方で、十六年以前に億単位、億を超える訴訟というものが多数あったということを考えますと、やはり事前に一定のルールを設けておくということ、そして企業側からも、また研究者から見ても、予見可能性の範囲がかなりあるということは、私は大事なことなんだろうというふうに思っております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 今御質問のあった件を私なりに少し整理して考えますと、まず、特許を獲得した後、特許権を取った後ということになりますと、契約上、例えば企業にその特許が属している、発明者は別にいるといって、その会社では大した利益が見込めないけれども、別の会社なら見込めるというときには、当然のごとく、別の会社からその特許権を持つ会社にオファーがあって、特許権をそれなりの額で売って、その中からしかるべき割合が発明者に行く、こういうことになろうかと…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 特許法第二十九条第一項におきまして、発明一般について、その特許を受ける権利が発明者自身に属することとまずしております。 これに対しまして、三十五条におきまして、発明のうち、職務発明について定めておりますけれども、三十五条の第一項で、職務発明については、企業に無償の通常実施権、いわゆる法定ライセンスを与える規定であります。 第二項は、職務発明以外のいわゆる自由発明については、企業が契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 現行特許法第三十五条三項におきましては、従業者が職務発明に係る特許を受ける権利を企業に承継した場合、「相当の対価の支払を受ける権利を有する。」ということが規定されております。 改正法の三十五条四項では、現行法三十五条第三項の「相当の対価」を金銭以外のインセンティブも含めた「相当の利益」に改め、従業者がその支払いを受ける権利を有することとしております。 したがいまして、現行法と実質的に同等の権利が保障されているということに…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○宮沢国務大臣 今、たしか最初の質問で発明者帰属の原則は変わっていないかというお話があって、法律的には変わっていないと申し上げたわけでありまして、最初の質問と今の質問と、少し趣旨が違う質問を受けたなというふうに思っております。 やはり、この十年間に、まさにグローバル化が進む、また、企業間のいろいろな製品のつくり方についても横展開が進む等々といったことで、特許、また知的財産の保護というものは大変大事な時期に来ております。 知財をめぐる状況…