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自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/29

189衆議院 経済産業委員会 第18号

○宮沢国務大臣 そういうことは、少なくとも私は承知しておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/29

189衆議院 経済産業委員会 第18号

○宮沢国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/29

189参議院 本会議 第22号

○国務大臣(宮沢洋一君) ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点からエネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させる…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/29

189参議院 本会議 第22号

○国務大臣(宮沢洋一君) 磯崎議員にお答えいたします。 一体的な改革の必要性と目的についてお尋ねがありました。 今回の法案は、電力、ガス、熱供給を一体的に改革することで、これまで縦割りだったエネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場の創設を目指すものであります。これにより、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入、また電力会社とガス会社の連携といった企業間の連携などが進むことが期待されます。 競争的でダイナミックなエネルギー市場…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/29

189参議院 本会議 第22号

○国務大臣(宮沢洋一君) 小林議員にお答えいたします。 労働災害を防ぐための事業者間の協調・連携体制についてお尋ねがありました。 今回の法案により、法的分離を実施するに当たっては、ネットワーク事業者や発電事業者やLNG基地事業者などの関係事業者が適切に連携できるようにする仕組みを整備することが重要と考えております。 このため、電気については、本年四月に発足した広域的運営推進機関において、送配電事業者と発電事業者及び小売事業者が協力して対…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/29

189参議院 本会議 第22号

○国務大臣(宮沢洋一君) 河野議員にお答えいたします。 広域的運営推進機関の実効力の向上についてお尋ねがありました。 広域的運営推進機関は、電源の広域的な活用に必要な送電インフラの整備を進めるとともに、全国大で需給状況の監視を行う大変重要な機関であります。また、需給の状況を改善する必要があると認めるときには、電源のたき増しや地域を越えた融通の指示を行う権限を有しています。さらに、多様な電源を活用し、再生可能エネルギーを可能な限り最大限導…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/29

189参議院 本会議 第22号

○国務大臣(宮沢洋一君) 東議員にお答えいたします。 卸電力市場の活用についてお尋ねがありました。 卸電力市場の活性化は、電力システム改革において極めて重要な課題と認識しております。現状では、取引量は十分とは言い難い水準にあります。 このため、既存の電力会社が余剰電力を取引所に供出する自主的な取組を推進し、国としてこの状況をしっかりとモニタリングするなど、取引量を増やす取組や、取引所において、来年を目途に、スポット市場の土曜日、日曜日の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) 福島の事故につきましては、まさにあってはならないことが起こってしまったわけでございます。大きな、そして多くの反省がございます。そしてまた、今なおいわゆる原発の被災地からだけで八万人に近い方が避難生活を余儀なくされているということは、本当に申し訳なく思っております。 一方で、今いろいろ世論調査をいたしまして、原発の再稼働について反対の方が多いということは承知をしております。やはり、四年前のあれだけ大きな惨事が国民…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) ともかく早くトイレを造らなければいけないということは間違いないわけでございまして、そういう観点から、二〇〇〇年に最終処分法が施行されましたけれども、残念なことに処分地選定の最初のプロセスであります文献調査にも着手できていないというのが今の状況でございます。こうした状況を反省いたしまして、一昨年から最終処分政策の抜本的な見直しに向けた検討を行いまして、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定したところでご…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) 四月の二十八日の審議会におきまして、エネルギーミックスの骨子がまとめられました。そして、その後でありますけれども、まず与党の手続というものは昨日で終了をいたしております。一方で、報告書案というものを審議会で取りまとめていただく作業を今しているところでございます。そして、報告書案がまとまりましたらば、これをパブリックコメントにかけるということをさせていただきます。 そして、パブリックコメントをいただいた上で更に検…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) まず、四十二基というお話がございましたけれども、私どもの計算では、震災前に五十四基ございまして、そのうち福島第一の六基を除きますと四十八基になり、そしてその後、関電等で廃炉の方向を決めた炉が五基ございますので、四十三基ということが考えております。 そして、今の御質問にお答えいたしますけれども、衆議院でもお答えいたしましたように、現段階で新増設、リプレースは想定しておりませんし、また今回のエネルギーミックスにおい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) まず、四十年を超えて延長するかどうかを決めるのは事業者ということになるわけでございますけれども、事業者がそれぞれの判断で、例えば関電は判断を既にしたわけでありますけれども、判断で延長を希望し、そしてそれを規制委員会に審査をお願いするというのは法律上書かれていることでございまして、原則とか例外ということではなくて、法律上のある意味では権利だろうというふうに思っておりまして、それを私どもが止めるということは権限的に…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) 委員と私の恐らく一番の立場の違いはそこだろうと思っておりますけれども、私どもの政権におきましては、四十年を超える炉も含めて、規制委員会で適合と認められた炉については再稼働を進めていくというのが私ども政府としての方針でありますし、また、そういうことを衆議院選挙の公約にも書かせていただいて、三百議席近い議席をいただいたというのが私は事実だろうと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) まず、今回再稼働を進めていくということと今お話しになったことはかなり時間的な違いがあって、すぐにその制約を再稼働が受けるというものではないと思っておりますが、長い将来を見たときに、まず中間貯蔵につきましても、その場所をしっかり確保を更に進めなければいけない。また、六ケ所村の再処理についても、やはりしっかりと稼働してもらわなければいけない。また、いずれ最終処分という話も出てきまして、中長期的に見れば、原子炉を動か…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) 先ほど御答弁申し上げましたように、二〇〇〇年に最終処分法が施行されて、おっしゃるように十五年たつわけですけれども、ほとんど進んでいないということは事実でございます。 そして、その間、手を挙げかかった地域もあったわけですけれども、なかなか中がまとまらなかったようなことを経験しながら、最近において、四年前において福島の事故を経験したという中で今回最終処分についての基本方針というものを改定をさせていただきまして、今審…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) まだその処分計画の変更について検討を始めたわけではないわけでございますので、なかなか中身については申し上げにくいわけですけれども、やはりこれまでの流れというものは当然ございます。 そして一方で、この原子力災害を経験して、当然のことながら、先ほどもおっしゃったように、廃炉といったものが相当出てくるということも事実でございまして、そういうことも全面的に含めて、全面的な見直しというものが当然必要になってくるだろうとい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) 当然そういうことになると思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) 私は、これまでこの委員会でも度々お話をさせていただいておりますけれども、いわゆる成長戦略の一つの肝は、薄利多売型の企業、経済から高付加価値、少量生産型に変わっていくということだと思っておりまして、そういう意味で、中小企業また小規模事業者の役割、少量生産でございますから、今後大変大きなものになると思っております。 そして、高付加価値、少量生産ということになりますと、やはり世界の、特にアジアを中心に今いわゆる中産階…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) この減免制度につきましては、固定価格買取り制度が導入されたときに、国会における修正、要するに議員立法で、国会で修正を行って法律においてその仕組みが決まっており、元々の政府案にあったものではなかったということであります。 そして、その背景といたしましては、電力多消費産業、例えば鋳物産業ですとかまた電炉メーカーといったものが日本の産業の礎を成している。鋳物というのはまさに物づくりの原点でありますし、また電炉の中で例…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮沢洋一君) 一般的には、やはり大きいのは電炉関係がかなり大口でございまして、今おっしゃったところが私どういうところかよく存じ上げませんけれども、やはりこの制度を使っている大宗はいわゆる電炉とか鋳物とかそういう企業だろうと思っておりまして、そういうところではなかなか太陽光パネルといったものは使っても余り意味がないといいますか、という状況で、今おっしゃったところがどういうところか……