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自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) まず、止まっている原発で随分お金が掛かっているという話がありますけれども、これは、各電力会社が、原発が稼働停止しても発電所を安全に維持管理するための費用として必要な費用を計上しているものでありまして、減価償却費、人件費、修繕費などであります。各電力会社は、原子力規制委員会の新しい規制基準に対応するために、止めている間も今でも安全対策投資などを増やしておりますので、こういう金額になるんだろうと思っております。 今…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) 今、雇用の話がありまして、何の雇用かがいま一つ分からなかったんですけれども、太陽光等々、雇用が多いということは、雇用といった面ではいいわけでしょうけれども、一方で、恐らくコストといった意味では全国民に多大なコストが掛かるということになるわけでありまして、その辺のバランスというものはしっかり考えていかなければいけないんだろうと思います。 そして、今、太陽光等々の接続拒否の話がございました。 これにつきましては、再…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) ちょっと今の御質問の趣旨がいま一つ分からなかったものですから、教えていただけますでしょうか。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) 原子力発電につきましては、アメリカにおきましても、またイギリスにおきましても新たな原子力発電所を造るという計画が進んできておりまして、世界が脱原発だということは認識として私どもは持っておりません。 また、再生可能エネルギーにつきましても、例えば、先ほども申し上げましたけれども、大型の風力発電所というものが大変低コストで発電ができる地域というものがアメリカにはたくさんありますし、ヨーロッパ北部にもありまして、こう…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) 今回の、第一弾、第二弾、第三弾ということで電力改革お願いしておりますけれども、まさに第一弾改革におきまして所有権分離でという方向性を出した上で今回法案をお願いしているわけであります。そして、まさに所有権分離にした方がいいだろうと我々が考えた理由というのは、一つは、まさに安定供給の確保のためには所有権分離という形の方が望ましいということが一点。それからもう一つは、九電力……(発言する者あり)ああ、済みません、法的…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) 先ほど、安定供給確保のために法的分離が適当であると申し上げましたのは、資金調達といった意味ももちろんございますけれども、先ほど小林委員と随分議論をさせていただきましたけれども、今後の緊急時等々の対応についてでも、やはり法的分離の方がそういう緊急時の対応が極めてスムースにできる、そして国民生活に支障を来さないと、そういう意味もあって申し上げたわけでございまして、やはり法的分離というものが一番いい政策だろうと私は思…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) やんわりとお答えしたつもりでおりましたのですが、やはり法的分離というのが最終目標であることは変わりはないと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) 今回のエネルギーミックスを検討するに際しましては、当然安全性を大前提にした上で、自給率はおおむね二五%程度を目指す、また電力コストは現状よりも引き下げる、そして欧米に遜色のない温暖化ガス削減目標を掲げるという三つをクリアするような、達成するようなエネルギーミックスということを考えて策定をしたわけであります。 そして、例えば原子力発電所というもので安全性が確認された、まさに規制委員会の審査を通った、そういう原子力…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) 日本のまずコストの方から申し上げますと、これは専門家に御検討いただいたわけでありまして、基本的に民主党政権時代に、二〇一一年に使った計算方法とほぼ踏襲をして計算をしております。そして、それらの中には、当然、追加的安全対策費とか廃炉についての費用、原子力事故についての費用、また再処理費用等々も含まれた上で計算し、最近造られた四基の原発のコストにその後のまさに追加的費用等々を入れて計算したものでありまして、極めて正…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) 昨年の四月の消費税増税の影響が、私ども政府が思っていたよりは少し長引いたということは事実であります。四—六で大体終わって、七—九はかなり消費も回復してくるだろうと期待しておりましたけれども、もちろん増税の影響もあるし、また天候等々の要素もありましたけれども、思ったほど、GDPはかえってマイナスになってしまったというところがありましたが、十—十二になりましてやはり少し底堅い動きになってきております。 そして、昨年…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) まず、エネファームにつきましては、今回のエネルギーミックスにおきましても省エネの観点から相当導入促進を図らなければいけないと思っておりまして、たしか現状十数万台のものを五百万台以上に二〇三〇年には導入するということを目標としておりますので、この導入の促進につきましては相当政策的に支援をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 一方で、今のダブル発電の御議論を聞いておりまして、やはりエネファー…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(宮沢洋一君) 恐らく、今おっしゃったお話承りながら、やはりこれからいろんな点で技術がまさに進歩してもらわなければいけない。例えばエネファームにつきましても、小型なものはあるわけですけれども、なかなか大型なものがないというような話、それから、例えば太陽光を屋根の上に付けて、そしてエネファームを持っている家庭でいえば、エネファームがかなり太陽光の発電量に瞬時に応じて調整できるものになっていれば、かなりこの使い方が出てくるんだろう…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/03

189衆議院 経済産業委員会 第19号

○宮沢国務大臣 不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 経済のグローバル化が進展し、企業間の国際的な競争が激化する中、知的財産の公開、秘匿、権利化を一体的な戦略のもと使い分けて効果的に活用する、オープン・クローズ戦略の重要性が増しております。このため、事業者の努力と知恵の結晶である製造ノウハウなどの営業秘密を適切に保護する必要性がますます高まっております。 しかしながら、情報通信技術…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(宮沢洋一君) 電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点からエネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させることが重要で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(宮沢洋一君) 今デンマークで風力五〇%を目標というお話がありましたけれども、再生可能エネルギー、特に風力及び太陽光につきましては、それぞれの国でかなり事情が違っていると思っております。北米、またヨーロッパの北の方、デンマークも含めて、におきましては、まさに広大な平原が広がっていることに加えまして、遠浅の海もある。さらに、風が大変安定的に年中吹いているということで、稼働率も極めて高いし、コストとしても大変低い。日本の半分という…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(宮沢洋一君) まず、放射性廃棄物につきましては、それを発生させた事業者が適切に処理処分する責任を負うとする、いわゆる発生者責任の原則が基本であると考えております。廃炉に係る放射性廃棄物についても、この原則の下で、事業者が定め、そして原子力規制委員会が認可した計画に従って事業者において取組が行われることとなっております。 現在、廃炉が進み廃炉措置に関する計画が事業者から示されている発電所は、このお示しいただいた日本原子力発電の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(宮沢洋一君) 今、廃炉の話をおっしゃいました。 恐らく使用済燃料の中間貯蔵の件もそういうことだろうと思っておりますけれども、やはり地域がなかなか納得を得られないという現状があるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、地域の理解を得ていくために国としても政策上の重要性等を丁寧に説明するなどと申し上げましたけれども、それを超えて国がどういうことができるのかということをやはり少し考えてみなければいけないと思っておりますので、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(宮沢洋一君) 地方創生につきましては、今長官が説明しましたように、価格やサービス面での消費者へのメリットをもたらすとともに、産業競争力の強化ということが今回目的になるわけでございますけれども、こういうことが地方の産業や国民にも広く行き渡ることが重要だと考えております。 今回の法案では、送配電部門の法的分離などにより、地域の分散型電源を用いて発電する地方の発電事業者が送配電網をより利用しやすくするための措置を講ずる、また、都市…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(宮沢洋一君) まず、エネルギーミックスの策定の前提についてお話しいたしますと、結局、太陽光等々が系統に接続できないというのには二つの制約があって、一つは需要と供給で、需要が少なくて供給が上回ってしまう場合に制限しなければいけない。そしてもう一つは、送電の能力がありまして、その送電のまさに能力を超えてしまって送電できないと。こういう二つの制約があるわけでありますけれども、今回のエネルギーミックスの策定に当たっては、前者、まさに…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(宮沢洋一君) エネルギーミックスの算定においては、送電の、まさに送電能力が少ないから例えば北海道から東北に動かさせないということは一切関知していなくて、全国大の需要と供給で計算していると、こういうことでありまして、前提としては、送電線がまさにフルに再生エネルギーを導入するために使えるという前提で計算をしているということであります。