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自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 事実関係だけ、まず私から御説明させていただきます。 電力システム改革につきましては、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機にいたしまして、まさに抜本的な改革が急務となりました。 これに対しまして、ガスシステムにつきましては、一昨年十一月から審議会での検討を開始し、ことし一月までに報告書が示されました。ガス事業者や新規参入者など幅広い参加を得て、丁寧に議論を進める一方、電力システム改革で既に先行的に議論が進んでおり、電力…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 先ほどもちょっとお話をいたしましたけれども、まさに今回の法案と同じことをおっしゃったのは松村委員だけということは事実でありますけれども、一方で、法的分離の実施時期がおくれることのないよう明確化すべきということについては、多くの委員の意見は一致していたものと承知をしております。 そして、先ほど申し上げましたように、まさにガス事業会社がこれに対応できるかどうかということが一番肝心な点だったわけでありますけれども、ガス事業者と…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 特に社会的に使われている施設において、老朽管というものを早くかえなければいけないということはまさにそのとおりでありまして、補助事業として行ってきているわけであります。 ただ一方で、今回の改正案との関係で申し上げますと、ガス設備につきましては、これまで培ってきた実績を踏まえ、基本的にガス導管事業者が引き続き保安を担うこととし、消費機器の安全性調査などにつきましては、需要家と直接接点を有するガス小売事業者が担うこととしており…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 一緒にするというお話を委員はずっとされているわけでありますけれども、INPEXにつきましては、豪州、インドネシア、アブダビ、JAPEXは、国内、イラク、カナダに強みがあって、ある意味では切磋琢磨しているという状況だと私は考えております。 そして、この両社ともに、それなりに国が株式を持っていることは事実でありますけれども、一方で上場されている企業でありまして、私どもが一方的に合併しろとかするなとか言う立場ではなくて、やはり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 総理がこの後、御発言になると思いますけれども、エネルギーミックスにつきましては、まず、当然、安全性を大前提とした上で、三つの目標をクリアしたいということで目標を立てております。 そして、その目標は、自給率をおおむね二五%程度まで改善する、そして、電力コストは現状よりも引き下げる、そしてさらに、欧米に遜色ない温暖化ガスの削減目標を掲げる、こういう三つの目標を掲げた上で、それぞれのコストについて分析をした上で、まさにいろいろ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 いろいろこれから費用がかかるではないか、ひげがついているという御指摘でありますけれども、正直、例えば賠償といったものについては、二〇一一年に比べて、二〇一五年現在ですから、相当ふえてきて、そういうものは織り込んでおりますけれども、では、最終的に幾ら賠償がかかるかということは今後の推移を待たなければいけない。これが恐らく一番大きな要素だろうと思います。 また、例えば追加的安全対策といったものにつきましても、これまでのところ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 現在の制度は御承知のとおりでありますけれども、これは、事故の後、民主党政権時代につくられた制度でありまして、恐らく、まさに規制委員会というところで、純粋、科学的、技術的な見地から判断をしてもらうということが、政治家が政治的判断を加えるのではなくて、科学的、技術的判断をしてもらうということが一番大事だということでつくられた制度だと思っておりまして、これはそれで意味のあることだと私は思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 再エネの最大限の導入を図るということは、安倍政権のまさに大事な課題、重要課題であります。 ただ、一方で、再エネといいましてもいろいろな種類の電源がありまして、世界的に言えば、やはり水力、風力、そして太陽光が大きな電源であります。 そして、日本のケースを考えますと、水力につきましては、まだ中小水力等々といったところの可能性は今後いろいろ追求しますけれども、大きなダムをこれ以上建設するという状況にはないという状況。そして、風…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 電力・ガス取引監視等委員会の、まさにおっしゃるとおり、中立性、独立性というものはしっかり担保をしていかなければいけないと考えております。 一点、独立性といった意味では、八条委員会という御議論もございましたけれども、私どもは、やはり、エネルギー政策の枠組みから離れて市場監視や料金規制を行う仕組みということになりますとエネルギー政策上の問題が出てくるということで、三条委員会にせずに八条委員会といたしましたけれども、そういう中…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 事実関係だけ、まず私の方からお答えさせていただきます。 まさに、審査中二十四原発プラス新設扱い二、こういうことで計算されていますが、恐らく違いは、震災前、日本に原発は五十四基ございました、動いていますものが。そして、東京電力福島第一の六基は廃炉が決めてありまして、四十八ということになり、そしてその後、関電等々から廃炉の見通し予定ということで五基上がってきておりますので四十三基。そして既設扱いが、二だけではなくて、もう一つ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 私はこれまで、エネルギーミックスにつきましては、将来、二〇三〇年のエネルギー及び電源の構成の見通しであり、あるべき姿ということを申し上げてまいりました。 そして、見通しというのはやはり非現実的なものであってはならない、達成可能なものでなければならないということ、そして、あるべき姿というのは、しかしやはり政策的にいろいろな要素がありますので、政策目的と合致した形に仕上げていかなければならない、こういう意味で申し上げてまいり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 委員おっしゃるとおり、私も、地熱に関しては本当に最大限導入しなければいけないということで、事務方の尻をたたいてきたわけであります。 当然のことながら、今回のエネルギーミックスというのは、経産省だけではなくて、環境省も了解しているものでありまして、御承知のとおり、地熱のポテンシャルが高い地域というのはかなりの部分が国立公園の、しかも第一種指定という、環境省からすると大変大事な地域にあるという中で、それなりに向こうも配慮をし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 省エネルギーということは我が国にとって大変大事なことでありまして、かつて第一次オイルショックがあったときに、大変、燃料価格の高騰によって我が国の経済は打撃を受けたわけでありますけれども、まさに省エネルギーということを徹底的に進めた結果、これを乗り越えてきたという過去がございます。 そして、今回につきましても、二〇三〇年で現在に比べて五千万キロリットルという、正直言ってかなり達成するのに大変な部分はあると思いますけれども、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 総合資源エネルギー調査会の電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループで今回の制度について御議論をいただいたわけでありますけれども、その中では、開示を義務づけるべきという意見ももちろんございました。一方で、法的に規制せずに電源構成を消費者にアピールしたい事業者の創意工夫に委ねるべきという御意見もございました。 法的に規制すべきではないという意見の理由というのは、電源構成は、小売電気事業者にとって電気の調達先であって…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 この国会で何度かINPEX、JAPEXの話が取り上げられて、ずっと聞いてきております。 そして、認可料金、また認可料金ではないという話については、地域独占が認められているかどうかといったところで、認められていない会社であるのでと、こういう答弁は非常にわかりやすいなと思って聞いておりました。 そして、問題は、政令で書き分けろというお話でありますけれども、やはり、INPEX、JAPEXというのは、既に自由化されてきている部門…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 今回の法案では、まさに来年から小売の全面自由化をするという中で、両輪としての法的分離を実施するということでございますので、あくまでも送配電やガス導管部門の中立性が確保されるということが一番大事なことだと思っております。 持ち株会社方式でも、発電・小売親会社方式でも、中立性の懸念は恐らく同様なんだろうというふうに思っていまして、左側の方式でも、発電が持ち株会社の下に入りますが、持ち株会社の権限といった意味では、恐らく右側に…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 まず、その中立性、公平性というものが疑われるようなことがあってはならないわけでありまして、委員の任命につきましては、相当注意をして任命をしていかなければいけないということを思っております。 その上で、委員は独立してその職権を行うということを法律に規定しておりまして、個々の職務の遂行について委員が独立して判断を行うことを明らかにするなど、今回の法案は独立性にも配慮した設計となっております。 さらに、独立性を十分に担保するた…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 もちろんあってはならないことではありますけれども、いろいろな問題がもし生じてきたというときには、やはりそれなりの制度の手直しをしていくというのは、不磨の大典ではございませんから、当然のことだろうと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 茂木大臣とどういうやりとりをされたか私は存じ上げませんけれども、恐らくそのときには、送配電部門から発電所に指令を行うためのルールの整備に大体一年、システム設計に同じように一年、実際のシステムの開発に三年から五年かかるというようなことを考えると、一八年から二〇年、こういうようなことをおっしゃったのではないかと思っております。そして、結果的には一番長いところにおさまったわけでありますけれども。 これにつきましては、それは、大…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/05/15

189衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 まさにその法的分離が実際に行われる二〇二〇年四月までの間の中立性をしっかり維持していくということは大変大事なところでございまして、このため、実施前でも、二〇二〇年の四月一日よりも前でも、まず、送配電事業者に対し特定の発電及び小売電気事業者を差別的に取り扱うことを禁止しております。そして、これに違反した送配電事業者に対しては国が是正命令を出すということとしております。 また、御承知のとおり、これまで届け出制だった託送料金に…