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自由民主党参議院
SPEAKER

宮沢洋一

会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,552 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2015/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/15

第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 実施時期の延期については、全く想定をしておりません。 附則に検証規定がございます。検証規定に基づき検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすという意味で検証規定が置かれているものでありまして、実施時期の見直しは想定をしておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/15

第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 再稼働をするかどうかということについて、まず一義的には電気事業者が判断をするわけでありますけれども、現在までのところ、再稼働をしたいということで判断をしたというのがこの原発二十四基ということでありまして、それ以外の原発について、再稼動をしないという判断をしたものは、東電の福島の六基に加えて、関電等の五基については廃炉の方向ということで方向性を出しておりますけれども、それ以外につきまして再稼働を申請するかどうかというのは、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/15

第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 もちろん、この委員会で何度も申し上げてきておりますけれども、法律上、四十年を超える場合に、二十年を限度に延長することができる。そのためには、これも規制委員会において、そういう炉であるということと再稼働をするという両方の審査を越えなければいけないわけでありますけれども、恐らく既に関電の高浜の一号機、二号機はそういう方向で動いておりまして、そういうものも当然今後出てきて、その中において、当然、審査で適合性を認められないものも…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/15

第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 恐らく、この条文がなくても必要な措置というのはとれるだろうというふうに思います。法的、例えば新法をつくるというようなことも含めて、この条文がなくても必要な措置は講ずることができるわけでありまして、逆に、私は質問の意味がいま一つぴんときておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/15

第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 まさに御質問の趣旨がまだそれでも実はよくわかっていないのでございますけれども、「原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は」云々ということで、最後に、いろいろな「措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」こういう法律の附則の条文でありますけれども、私が申し上げたかったのは、この条文がなかったとしても、必要…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/15

第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 それは、新しい法律を国会に提案するということは当然できるわけでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/15

第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 まだ恐らく委員と私においては共通の認識の土台ができていないんだろうと思いますけれども、まず申し上げなければならないのは、この「必要な措置」というものについては、恐らく幅広いものが含まれております。そういう中で、では、新しい立法が必要ということになったときには、この条文があるなしにかかわらず、新しい法律を政府なりが提出をして御審議をいただく、こういうことになろうということでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/15

第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 繰り返しになりますけれども、まさにここに書いてあるとおりでございまして、 政府は、前項の検証の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合又は著しく悪化することが明らかな場合において当該特定の電気の小売業を営む者又は当該特定の電気の卸売業を営む者…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/15

第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮沢国務大臣 例えば、政府であり、経済産業省もしくは経済産業大臣が、既にある法律に基づいて授権されていることについて言えば、もちろんできるということであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 政策金融について少し翻らせていただきますと、政策金融というのは、戦後の復興期また高度成長期には大変大きな役割を果たしてきたわけであります。そして、恐らく最初の転換期というのが、昭和五十年代の終わり、六十年前後にかなり民間金融というものが進んできて、一方で大変金融緩和になってきた。いずれバブルにつながるわけでありますけれども、その時期までどういう状況があったかといいますと、いわゆる年金と郵貯のお金は運用部に強制的…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 全国銀行協会、全銀協や全国地方銀行協会からは、危機対応は通常のリスク、リターンの分析では測り切れないこと、全国一律での対応が必要とされていること、危機対応業務に必要なシステムを構築し、常時稼働させておかなければならず、コストが掛かることというような理由で、現状では民間金融機関として対応することは困難だと、こういうことが民間側の感触のようでございます。 今いろいろお話を承っておりまして、恐らく、結局ツーステップロ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） もちろん、今まで長官等から御答弁してまいりましたように、まさに完全民営化になる株式を売り始めるということになる段階の状況というのは、全国的にいわゆる指定金融機関というものがしっかり整備されていると、こういう状況の上でなされるわけであります。 御心配のところは、じゃ、手を挙げていた人が、やめられるんだから、くしの歯が抜け落ちるようにいなくなったらどうするんだと、こういう話なんだろうというふうに思いますけれども、や…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 民営化後の話ということでよろしいわけですね。 商工中金は、恐らく委員の御地元でもそうだと思いますけれども、やはり各地域それぞれいろんな組合があって、組合のまさに幹部の方と日常的に接せられていて、たしか中金会というような会が各地にあって、そして組合の幹部の方というのはまさに地方経済のリーダー役の方が多いという中で、大変今大きな役割を果たしていると思っております。そして、商工中金自体まさに全国ネットがあるわけであり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 私も今いろいろやり取りを承っておりました。五年、七年という話について随分議論がございましたけれども、私どもが前、政権にあったときに五年、七年と、あれはいつからでしたっけね、二〇〇八年を起算点としておおむね五年、七年。そして、民主党政権で、大震災を受けて二〇一五年を起点としておおむね五年、七年と。二回、五年、七年ということでやってきたわけですけれども、正直言って今すぐに民間金融機関が危機対応業務に名のり出るという…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） この法律につきましては、平成十七年に完全民営化の方針が政府において決定されまして、平成十九年に両機関の完全民営化を定めた株式会社日本政策投資銀行法及び株式会社商工組合中央金庫法が成立したわけであります。 そして、その後、二〇〇八年の秋にリーマン・ショック、そして二〇一一年の三月に東北の大震災という、大変日本の経済に大きな影響を与える事件、事故が起こりまして、その結果、当時の麻生内閣、そして民主党政権において、そ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 委員御指摘のとおり、ＮＰＯの役割というのは、まさに年々役割の重要性が増してきていると思っております。そして、ＮＰＯの中でも、地域的な様々な社会的課題に対して事業活動的な手法を用いながら身近なサービスを提供するというＮＰＯ法人というものも増えてきていると聞いております。例えば母親が子連れで学べる職業訓練講座の運営活動とか、アンテナショップなどの運営を資金源とした環境保全活動などという活動をしているＮＰＯ法人もある…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 関西電力からは二回目の値上げの申請がございまして、役所におきましていろんな方の意見も聞きながら中身の査定を厳しくいたしまして、先ほどおっしゃった八％ちょっとの値上げ、一方で、夏場が大変電気を使うものですから、夏場につきましては今年の四か月間につきましては、役員報酬のカット等々ということで、更にそれを四％たしかちょっとだったと思いますけれども、に抑えると、こういうことを決めたわけで、六月一日から開始されると、こう…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） お答えする前に、先ほど関電の料金の件で若干事実を間違えてお伝えしたものですから。正確には、今週の月曜日に消費者庁との協議を了し、今週火曜日に方針を発表いたしました。そして、認可につきましては、近々、物価閣僚会議を経て認可を行うこととなると、こういうことでございまして、失礼をいたしました。 今、不良債権の話でございますけれども、まさにおっしゃるように、政策金融機関というのは民間が出にくいところをやる、それをやらな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） この全額保証というのは、全額が保証の対象であって、一〇〇％保証ではなくて八〇％保証の分も含まれている分というふうに理解した上で御答弁させていただきますが。 先日、ＯＥＣＤの事務総長が私の部屋に来られました。ちょうど対日審査の報告書を持ってこられまして、その中で、幾つかの指摘の中の一つが、中小企業に対して国費を投入し過ぎていると、日本の政府は、というものでありました。そして、その中心がまさにこの信用保証でございま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 衆議院でも真島委員からたしかそのような御質問をいただきまして、従来からの特別小口保険の対象となっている小規模事業者について変更はないのかというお尋ねでございまして、私の方から引き続き一〇〇％保証を継続していくということを申し上げて、そして何で保証されるのか、法律的に担保がないではないかということに対しては、たしか、やはり法律の解釈、また法律を実施していく上で、全てではないわけでありますけれども、立法者の意思とい…