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自由民主党参議院
SPEAKER

宮沢洋一

会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,552 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2015/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 私も諸外国の例をつまびらかにしているわけではありませんけれども、今お話を伺っておりまして、例えばＣＰを発行できるような中小企業というのは諸外国においてもかなり大きな中小企業であって、一〇〇％の信用保証が必要な小規模事業者といったような同じような企業、事業者ではとても恐らく間接金融の利用しか道がない、直接金融の道は恐らくないのではないのかなと思って今伺っておりました。 そして、民間金融機関の姿勢でありますけれども…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 当初、平成十七年に方針を閣議決定したわけでありますけれども、その当時の、やはり民ができるものは民にということは私は大事なことだというふうに思っております。そうした意味で、将来的な完全民営化の方針は堅持するということにさせていただいております。 一方で、危機対応業務につきまして、これまで民間から業務を行ったということはないわけでありますけれども、一方で、一部でありますけれども、この制度について民間金融機関から問合…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 当然、政府は効率的でなければならないということであります。そして、そういう効率的な運営の中でしっかりと政策目的を達成できるような体制をつくるということが非常に大事なんだというふうに思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） やはりリーマン・ショック、また東北の大震災といったものを経験しまして、危機対応業務の重要性というものを再度我々は強く認識をしたわけでありまして、そういう中で、一方で、当初の目的というものはまさによく理解をしているものですから、完全民営化の道というものは当然追求はするけれども、危機対応業務といったものについて、民間が担えるようになるまでは、この間、商工中金に義務付けて、しっかりと危機に対応できる体制を維持していく…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） これ、当初は、二〇〇八年を起算点としておおむね五年から七年後、一回目の改正で二〇一二年四月を起算点としておおむね五年から七年後、そして、二回目の改正で二〇一五年四月を起算点としておおむね五年から七年後をめどに完全民営化と、こういうふうに変わってきているわけであります。 そして、なぜ今回も例えば五年から七年にしなかったのかということでありますけれども、やはり二回の改正といいますか、約十年近くたってみて、民間の金融…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 個別の案件ですので詳しくは申し上げられませんけれども、制度がどういう中身なのかという問合せだというふうに聞いております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 全く私どもから働きかけた結果ではございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 私自身詳しく聞いておりませんので、モチベーションを聞いたということ、恐らくモチベーションはおっしゃらなかったんだろうと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） これは、基本的にこの制度につきまして、財務省の方が担当でありまして、私どもとして民間の方に働きかけてきたことはこれまでのところございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） リーマン・ショックが起きたときに起こったことを思い出しますと、まさにリーマン・ショックが起こって、いわゆる社債市場が日本においても壊滅的な打撃を受けた。そして、特にＣＰ等々も発行できなくなったという中で、それまで短期又は中長期の社債で運営していた大企業がまさにメガバンクに殺到をした、そしてメガバンクから借りていた中堅企業等々が今度は中小金融機関等々に殺到するというような、こういう流れの中で起こったことでありまし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 担当外のことでございまして余り率直に申し上げると問題が恐らく起こるんだろうと思いますが、日本政府といたしましては、公正なガバナンスが確立できるのか、債務の持続可能性を無視した貸付けを行うことによりほかの債権者にも損害を与えることにならないかといった点を含めて、今慎重な見極めが必要という立場に変わりはないと聞いております。もちろん、こういうことにつきましては中国側にも伝えて、その後、恐らく対話が継続していくという…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 石炭火力発電につきましては、安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源と位置付けておりまして、高効率化発電技術の有効利用などによりまして環境負荷を低減しつつ活用していくということは大変大事だと思っております。 我が国の技術は、まさに磯子にある電源開発の発電所に世界各国から見学者が続々と訪れてくるように、世界最高の技術を既に持っておりますし、また、現在、石炭ガス化技術、いわゆるＩＧＣＣの開発といったものにも…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 当面、民営化をしないという、当面というところが、これがどのぐらいの長さかというところのいろいろ解釈が、違いが恐らくあるんでしょうけれども、少なくとも今回お願いをしている法案におきましては、民間において危機対応業務といったものが全国規模でできるようになるまでの間は株式を国が持っているということでありますので、当面民営化しないといえばしない案を御審議をお願いしているというふうに考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/14

第189回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 委員からの御提案、今いろいろ聞いて勉強させていただきました。 内閣府の方からいいますとなかなか腰は重いようでありますが、災害救助法以外の考え方というのもあり得るのかなというのが正直言って印象でございます。ただ、私の立場からしますと、まさに避難指示の解除というものを早急に実現していかなければいけないということで、この点につきましては経産大臣として全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/13

第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○宮沢国務大臣 委員御承知のとおり、電気事業法においては外資規制は行っておりません。ただ一方で、従来から外為法の規制がございまして、上場企業の株式、上場企業の場合は一〇％以上を取得する場合、また非上場の場合は全てでありますけれども、その場合には国が個別に審査するということになっております。 個別に審査する、今後起こった場合でありますけれども、一般論で申し上げて、今おっしゃったような原子力事業者とか送配電事業者については、相当慎重に対応す…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/13

第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○宮沢国務大臣 おっしゃるように、ＬＮＧは我が国にとって大変重要なエネルギー源であります。一方で、アメリカとかヨーロッパはまさにガスそのもの、生のガスを使っておりますけれども、日本の場合は、まさに地理的な制約で、液化してから持ってこなければいけないということで、大変高いものについている上に、ＬＮＧの価格自体が、国際的に見て、やはりかなり高いレベルで高どまりしているというような問題。 さらに、その原因の一つでもありますけれども、仕向け地条…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/13

第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○宮沢国務大臣 小売の自由化ということについて言いますと、電力の消費者に対していろいろな事業者、小売業者から多様な提案が行われて、そして、その中から消費者が自分に合ったものを選ぶということがどうしても必要になってくるわけでありまして、その場合、やはり消費者に対して適切な情報がしっかりと提供されているということが、当然賢明な判断を行うに当たっての大前提でありますので、その情報提供というのは大変大事なことだと思っております。 昨年成立した第…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/13

第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○宮沢国務大臣 どのように感じられているかとおっしゃられても、私も報道を読んだだけでございますので、それ以上のコメントはなかなか難しいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/13

第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○宮沢国務大臣 まず、一般論として申し上げれば、政治活動については、一人一人の政治家が、国民の信頼を得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすということは大変重要なことだと思っております。 この委員会でも何度か御質問を受けましたけれども、そのときには、小渕前大臣は説明責任を果たそうと思っても果たせないような状況にあられるのではないかということを私は申し上げてまいりました。 恐らく、まだこれから秘書の方の公判が続くということであれば…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/05/13

第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○宮沢国務大臣 先ほども答弁させていただきましたけれども、小渕さん御自身は不起訴だったとしても、小渕さんのかかわる団体に関係する案件についてはまだ司法の手続が進んでいる状況だと思っております。そういう状況等々も踏まえながら、小渕前大臣がしかるべきときに説明責任を果たされるものと私は理解しているということを申し上げました。