宮沢洋一
会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,552 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- AI5 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
- 情報監視審査会9 件・9%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 片山大臣のお人柄で随分向こうも、軟化をもうちょっとしてくれればよかったのかもしれません。 一方で、この公務労協と交渉をされているときに、公務労協の幹部というのはほとんど自治労とか日教組の方、地方の公務員がほとんどなわけですけれども、地方の組合出身の方と国家公務員の給与について話し合うということについて違和感はありませんでしたか。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 この公務労協の情報を見ていますと、やはり一番気にしているのは、地方公務員にこの国家公務員の給与引下げが波及しないかということがどうも一番関心事項のようでありまして、そういう中で大臣はいろいろ約束したと書いてあるわけですね。これまでの話合いで地方公務員についてその影響が及ぶことはないと約束してきた云々というようなことがあるわけですけれども、地方公務員について、例えば、この中で大臣は、地方公務員の給与というのは労使で真摯に話し…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 人事委員会までおっしゃったわけですが、その前提で地方公務員法という法律が当然あるわけで、大臣もよく御存じだと思いますけれども、二十四条に、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と書いてあって、働いている人、組合員と真摯に交渉をするとか納得を得るということは一切条件になっていないわけです。 そういうことに基づいて人事委員会が提言を…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 それでは、少なくとも組合側の方は、片山総務大臣は次のとおり回答したという中に、地方自治に基づき労使で真摯に話し合って決めるという給与決定原則に従うべきと考えている。その前段は、地方公務員に同様の削減を求めるつもりはないと、こうあるわけですけれども、労使で真摯に話し合って決めるという給与決定原則に従うべきというのは、ある意味ではこれは大臣が話したことを曲解して公務労協が情報として流しているということでよろしいわけですか。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 給与決定原則なんという、まあ原則と書いてあるものですから、今の大臣の答弁のようなことであれば、恐らくこれが間違っていたんだろうというふうに思います。 今、地方公務員の給与の話になっているわけでありますけれども、この中で大臣の提案ということで書いてありますのは、我が国は厳しい財政事情にあり、特に今般の東日本大震災への対処を考えれば更なる歳出削減は不可欠となっており、国家公務員の人件費についても例外ではないと考えているというこ…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 分かっていてお答えいただいていないわけですけれども、個別の自治体の話を聞いているわけではないんです。個別の自治体の給与の総計が地財計画に載っているのであればそういう話があるかもしれませんけれども、地方財政計画自体でいえば、ある意味じゃ目の子で決めているような話があって、その中で二十一兆余りという人件費が計上されている。 国が厳しいから国家公務員の給与を削るのであれば、国が厳しいから地方に行くお金を削るということは私は同じ意…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 地方財政についてある意味で半分国が援助をしているような状況下で、当然、大震災以降大変厳しい財政事情になっているという中で、私はやはり、有権者、国民の声としても、国家公務員が下がるのであれば地方公務員も当然下がるということは恐らく大きな声だろうと思っております。その点が大臣と認識が違うのかもしれませんけれども、この辺についてはまた今後いろいろ質問をさせていただきたいというふうに思っております。 それでは、時間もあと三十分ちょ…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 それだけのコストアップ要因でありますが、先週枝野官房長官にも質問させていただいたところでありますけれども、なかなかその辺、恐らくこれからいろんなものを賄っていくことというのは税金と料金しかないはずですけれども、料金がどう上がるかということについては政府は今のところ口を濁しているというような状況。ただ、恐らくこの八千億といったような部分は、どう考えても転嫁しないでやっていけるはずはなくて、それ以降の部分についてはいろいろお考…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 今副大臣がお話しになったような状況がこの三月から生まれている。この法律が提案されているときとはまたかなり状況が違ってきている。そういう中で、最初にこの程度で大丈夫かという質問になるわけですけれども、相当私は、数を絞るとか集中してやっていかなければ、今のような電力料金ですら上がるような状況の中で、大変効果を発揮しにくい状況が出てきているんじゃないのかなと思っておりますが、これでも何とかいくんだ、大丈夫だという、恐らく大臣はそ…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 松下副大臣、もう経産省関係終わりましたので、どうぞ御退席を。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 今、いわゆる上書きというんでしょうか、義務付け・枠付けを条例で外すという話が大臣から出たわけでありますけれども、当初、法律についても条例で上書きができるというか、変えられるといったようなことが随分検討されていたようでございますけれども、この法律には盛り込まれていませんが、これはどういう経緯があったんでしょうか。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 ある意味で、大臣が結論として持たれたことは法律的には当たり前の話でありまして、憲法で、国会が唯一の立法機関であるということ、また地方公共団体のいろんな運営に関する事項は法律でこれを定めるとか、また条例についても法律の範囲内で制定できるとか憲法自身に書いてあるわけでありまして、その法律を条例で上書きするということが議論になること自体、正直言うと不思議でしようがなかったわけでありますけれども、思いは分かりますが、やはり法治国家…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 判断の話ですからこれ以上申し上げてもしようがないのかもしれませんけれども、政令といえどもやはり法律に基づいて作られた政令でありまして、行政に委ねられている部分があることは間違いないわけでありますけれども、やはり四十一条の立法機関の立法の中に法律しか本当に入っていないと解釈でいいんですか、唯一の立法機関の立法の中に。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 恐らくいろいろ詰めていってもそれ以上議論は進まないんだろうと思いますけれども、私は、やはり憲法の四十一条で国の唯一の立法機関と規定してあることは大変重いと思っておりまして、今回はいろんな工夫はどうもされているところは分かるんですけれども、やはり一般に報道されるようになると、国が定めた政令を条例で上書きができるというふうな表現になってくると、かなりこう、まあこの表現自体が悪いんだろうと思いますが、本当に憲法四十一条の趣旨から…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 一方で、国税については優遇措置が書いてあるわけでありますけれども、地方税については一切触れられていないというのが法律であり税法なわけですが、恐らく国税で手当てしたことによって玉突きのように地方税が減税になるという部分があるはずだと思いますが、それはどの辺になるんでしょうか。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 企業の側からいうと、所得に影響する特別償却及び所得控除は地方税も減税になってくるということをしっかりと企業には説明しておいていただきたいと思います。 一方で、地方が、これは恐らく地域活性化の方が大きいんだろうと思いますけれども、本気度を測って、ともかくやる気があるところに優先的に認定をしていくということのようでありますけれども、地方税、恐らく独自の減税をするということが本気度で一番分かりやすいところだと思います。 例えば、…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 一方で、これ固定資産税というのは大変分かりやすくて、市町村は固定資産税という道具があるわけですけれども、都道府県の場合は余りその法人税絡み以外しかそういった意味で優遇する、本気度を示す税というのはないような気がしますが、地方の法人税をある程度減税するところは本気度が高いというふうに判断するおつもりなんですか。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 次に、これ九条に絡むんですけれども、九条に国際競争力強化の方針というものを総理大臣が指定する場合には決めると、こう書いてあるわけであります。国際競争力強化ということは、先ほどから申し上げていますように、今の日本にとっては大変大事なことであります。 国際競争力を強化するということは大変賛成なんですけれども、一方で、当然、この総合特区には日本の企業だけではなくて外資も参入できるわけ。そして、その地域からすれば、外資が参入するこ…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 私が質問している意味は、まあ、例は挙げてはいけないのかもしれませんけれども、簡単に言えば、サムスンの研究所が出てきて、そこでその地域の雇用には貢献するけれども、そこで恩典を受けて開発したいろんなものがシャープにはマイナスになると、こういうことが起こったときにどうするかという質問なんです。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○宮沢洋一君 それは、雇用だけではなくて、我が国企業の、特区に関係しないそれ以外の企業の競争力とも比較考量をすると、こういう意味ですか。