宮林正恭
会議録に記録された「宮林正恭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁科学技術振興局長
- 直近の発言日
- 1996/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会59 件・59%
- 科学技術特別委員会23 件・23%
- 文教・科学委員会18 件・18%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 放射性物質の海洋投棄につきましては、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法の中で、政府 の承認なしにあるいは許可なしに放射性物質は投棄することができない、こういうふうな規定を設けて、現実問題としては、一方でロンドン条約でもって、我が国の場合は高レベル、低レベルあるいは中レベル、すべての放射性物質の海洋投棄を禁止するという方針をとっておりますので、事実上はそれが行えない、こういうふうな措置をとら…
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 確かに、法規上は禁止という規定の仕方をいたしておりませんけれども、これは、法律をつくりましたときはまだ禁止というところまでロンドン条約等において決められていなかった、こういう事情もございまして、禁止の規定の形になっておらないというところでございます。 その後、ロンドン条約に加盟いたしましたときに私ども検討はしたわけでございますが、方針として禁止をするということで十分であろうということで、特にそ…
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 今回の改正に伴いまして、放射性物質の規制につきましては、実質的に中身は変わるものではございません。今回の法規の改正によりまして、これまで進めてまいっておりますロンドン条約に基づく放射性物質の海洋投棄の禁止ということが補強される、こういう構造になるというふうに考えているのが第一点でございます。 それから、二つ目といたしまして、今回の改正に伴いまして、これまで領海内、それから我が国が旗国であるような船舶につきまして規制をする…
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 担保金制度と申しますのは、この法令に違反する行為があった場合には、具体的には海洋法条約に基づくいろいろなそういうことも含めてでございますが、違反する行為だというふうに認められる場合は、これは当然、停船命令をかけまして、その船を日本の港まで引っ張ってくるわけでございます。その上で、それを釈放する、あるいはそこの船員を釈放する、こういうふうなことをいたしましたときに、担保金というものを積ませまして…
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 排他的経済水域等におきます外国船舶による放射性物質の海洋投棄についての罰則を罰金刑、こういうふうにいたしました。こうした投棄につきましては、これまで基本的には沿岸国の管轄権が及ばないというふうなことで、規制を実施してこれなかったわけでございます。このたび国連海洋法条約によりまして、この違反に対しまして金銭罰のみ科し得るという条件がつけられた上で、この管轄権というものが認められることになりました…
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 それではまず、科学技術庁の方としてはどういうふうにさせていただくかということについて、御説明をさせていただきたいと存じます。 先生御指摘のとおり、本件につきましては、科学技術庁と海上保安庁が緊密な連携を保ちながら措置をしていくべきものである、こういうふうに考えております。 私ども科学技術庁といたしましては、放射線障害防止法あるいは原子炉等規制法の履行を確保するという観点から、今回の法改正におきましては、立入検査あるいは報…
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 現在それらのやり方につきましては、海上保安庁の方といろいろと御相談をして、最も有効に働ける、かつまた現実性のあるやり方をやりたいということで検討を進めているところでございます。
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 先生の御指摘のとおり、常日ごろから海洋調査をしてバックグラウンドを把握をしていくということは大切なことだと思っております。現実に、私ども、やはり原子力発電所からの放出というふうなことも頭に入れまして、日本周辺海域の海洋調査は平素から続けてきている、こういうことでバックグラウンドは常に把握をするというふうにさせていただいております。
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 一九九〇年勧告というのが国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰと私ども略称しておりますが、そういうところで国際的に出されておりまして、その中で、航空機乗務員の宇宙線による被曝を職業被曝に含める必要がある、こういう勧告をいただいておるところでございます。 それで、国理科学委員会等のデータによりますと、ヨーロッパの航空機乗務員の年間平均線量、被曝量でございますが、これは、一般公衆の線量限度でありま…
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 その点につきましては、基本的にはやはり内閣で決めているわけでございますけれども、原案は、中心になりましたのは、外政審議室が中心になってこの法律案の名称は決めたということでございます。当然、私どもも、これはそれでいいという判断をしたというのはそのとおりでございます。
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 先ほど大臣がお話を申し上げましたように、平成五年四月にロシア政府が公表した白書で私どもが承知している、これ以上のものにつきましては、少なくともはっきりと明確に承知ができるところになっておりません。それから、その中では必ずしも明確でない部分もたくさんございます。 しかしながら、例えば固体廃棄物につきまして、日本近海のケースでございますが、原潜の原子炉を捨てたとか、あるいは原潜の炉心の遮へい体一台…
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 今御指摘の点につきましては、具体的には現在海上保安庁といろいろ御相談をしているところでございます。 基本的な考え方といたしましては、やはり急には海上保安庁の方にそういうふうなことをお願いするというのは無理であろうということでございまして、基本的には科学技術庁の方でそういう人材を確保しておきまして、そういうふうな放射性廃棄物らしきものを輸送して投棄しょうとしてい る、こういう情報がありましたときには、直ちにそういう専門家を…
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 我が国によります放射性物質の海洋投棄といたしましては、放射性同位元素協会、現在は日本アイソトープ協会というふうに名前が変わっておりますが、昭和三十年から昭和四十四年までにわたりまして、主として房総沖におきまして、約十五回にわたり行われております。 投棄されました放射性物質は、同協会が放射性同位元素を取り扱った際に生じました放射性廃棄物を主としてドラム缶にコンクリート固化した、こういうものでござ…
第136回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 今回の原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法において、国連海洋法条約に基づきます変更をいたします、改正をさせていただきます点は、一つは、排他的経済水域などにおきます外国船舶に対する違反に対する罰則を整備いたします。それから、違反を行った外国船舶に対する執行の手続を整備する、こういうふうなことでございます。 具体的に先ほど御指摘がありましたような、実際に外国船舶による投棄が行われたというケースに…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 先生の御指摘のポイントにつきましては、当然私どもも十分考慮して、実際に測定する地点等を決めております。したがいまして、現在のところは、その測定をした地点におきます調査は問題があるという結果は出ていない、こういうところでございます。
第136回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（宮林正恭君） お答えさせていただきます。 まず、旧ソ連、ロシアが行いました日本海におきます放射性廃棄物の海洋投棄の影響につきまして、それまでの影響につきまして平成五年に日本の二百海里内におきまして、海上保安庁、気象庁、水産庁などの協力を得まして日本独自の環境放射能調査を実施いたしております。その結果は、影響は認められていないということを確認しております。 また、同年十月にロシアが放射性廃棄物の海洋投棄を行ったという情報に接し…
第136回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（宮林正恭君） お答えさせていただきます。 これまでの電子顕微鏡等によります破面観察などの調査の結果、温度計のさや管が破損いたしましたのは、温度計さや管の細管部分に生じました高サイクル疲労ということによるものではないか、こういうふうに考えているところでございます。また、振動解析により、細管と渦とが共振するということが判明をしております。 これらの結果から、この段階で断定的に申し上げるのは避けさせていただきたいと存じますが、温度…
第136回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（宮林正恭君） 御説明させていただきます。 原子炉等規制法におきます安全審査ということにつきましては、これは原子炉等の設置に当たりまして原子炉施設の位置、構造及び設備について審査を行い……
第136回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（宮林正恭君） ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、万一の故障を想定した場合にも災害を防止する、すなわち一般公衆の安全が確保されるように所要の安全設計がなされているということを確認しているわけでございます。 それで、部品等につきましては、これはむしろ安全審査というよりは、もしも対象にするとすれば設計・工事方法の認可、こういうふうな形のものの対象としてやるようなものであろうかと思います。 それで、今御指摘がございました…
第136回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（宮林正恭君） 今ほど申し上げましたように、安全審査ということではございませんで、もしも対象にするとすれば設計・工事方法の認可、こういうふうなものの対象にするという考え方になるかと思いますけれども、この部品につきましては、それが原子炉施設による災害の防止という観点から支障が起こるかどうかというふうな考え方の整理をその当時されたということでございます。それで、これはその当時は自主保安でやっていくということでよかろうという判断をさ…