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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
167 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
2012/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

167 件中 7 件を表示
経済産業省大臣官房審議官2012/03/05

第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 オートバイその他、建設重機等も含めまして、この賠償につきましては、東京電力の方で検討中でございまして、先ほども一部申し上げましたが、四輪については既に公表されているわけでございますが、こうしたオートバイ等につきましても、早急に受け付けの開始を目指しまして、現在、その賠償金額の算定を行う審査体制等、こうした準備を早急に東京電力の方で進めているというふうに聞いております。

経済産業省大臣官房審議官2012/03/05

第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 スキームにつきましては、基本的に、東京電力のこうした賠償についての受け付けの窓口がございますが、ただ、そこで具体的に、まさに今先生がおっしゃったように、では、どういう算定の仕方で賠償の価格を決めるか、これを事前にしっかり検討しておかないと混乱しますので、今、それを早急に検討して、窓口においてそれが対応できるような形を検討している、詰めているというふうに伺っております。

経済産業大臣官房政策評価審議官2011/10/27

第179回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(宮本聡君) お答えいたします。 まず、ただいま御質問ありましたように、福島県の再生のためには除染が喫緊の課題だという認識を強く持ってございます。このため、国としましては、まず第二次補正予算で福島県民健康管理基金を設立するための交付金を県に交付し、また予備費で同基金の積み増しを図っているところでございます。 この基金を活用いたしまして、例えば御質問にありましたように、第二次補正予算である施設について表土の除去等をした後に、同…

経済産業大臣官房政策評価審議官2011/08/25

第177回 参議院 環境委員会 第11号

○政府参考人(宮本聡君) お答えいたします。 現時点で、伊達市、南相馬市、川内村の合計二百二十七地点、二百四十五世帯となっております。

経済産業大臣官房政策評価審議官2011/07/28

第177回 参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(宮本聡君) お答えいたします。 ただいま御質問のありました放射線量の高い地域、具体的に申しますと、事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えるおそれのある区域につきましては計画的避難区域に、同じく、面的な広がりがない地点につきましては特定避難勧奨地点に設定して、政府としても、居住する住民の方々に対する避難を支援しているところでございます。 特に、この地点の設定に際しましては、年間二十ミリシーベルトを超える世帯に加…

経済産業省大臣官房政策評価審議官2011/05/25

第177回 衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 五月二十四日現在で、福島県の災害対策本部が公表しております避難者の方々の数は、現在九万九千十六名でございます。ただし、こちらには、原子力災害のほか、地震、津波による被災者の方も一部含まれていると思います。したがいまして、この九万九千十六名のうち、原子力災害関係の十三市町村からの避難者の方々の数を見てみますと、九万七千八百二十二名でございます。 また、このうち福島県内に避難されていると公表されている方…

経済産業省大臣官房政策評価審議官2011/05/25

第177回 衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 各地に避難されている方々に必要な情報を広くお届けするために、政府としては、関係機関と連携を密にしながら、福島県内外に向けて積極的に広報活動というのを展開しております。 まず、当然でございますが、政府、東京電力による共同記者会見などを通じて、日々タイムリーな情報発信を続けるとともに、福島県に設置されております原子力災害現地対策本部、こちらにおきましても、特に避難者の皆様の関心が高い、例えば計画的避難、…