宮本聡
会議録に記録された「宮本聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サプライチェーンにおいて重要な役割を担っている中小企業、ここが後継者不足で廃業を余儀なくされますと、やはりサプライチェーンとしての維持は当然困難になりますので、まず、こうした事業者の事業承継を促進するとともに、サプライチェーン全体で生産性を高める、こうしたことが重要と考えております。 このため、まず、事業承継の促進のためには、現在、全国に事業引継ぎ支援センターを設置して、意欲の…
第193回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 にぎわいのある商店街にしていくためには、委員御指摘のとおり、空き店舗を解消し、新たな店舗が出店しやすい、こうした環境を整備していくことが必要だと考えております。 このため、中小企業庁といたしましては、地域・まちなか商業活性化支援事業において、商店街における空き店舗を活用した創業支援施設、あるいは店舗の整備、誘致事業、こうした取組を支援しているところでございます。 例えばでございますけど、山…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 中小企業支援事業は、委員御指摘のとおり、平成二十年度以降、数次にわたって見直しを図ってきており、まさに御指摘のとおり、地域力連携拠点事業、それから中小企業応援センター事業については、いわゆる事業仕分によりまして、外部有識者から、商工会議所などとの役割分担が不明確、あるいは商工会議所等の本来事業ではないか、こうした御指摘をいただいて、結果、廃止しているということでございます。 その上で、平成…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のよろず支援拠点事業の目標につきましてですが、正直、売上拡大や経営改善などの事案について、その当該年度に必ずしもその成果が出るという事態にいかない場合もあるということなどを鑑みまして、現在、その課題解決の対策の割合というのを成果目標として設定しているところでございます。 ただ一方で、よろず支援拠点、今年度末までで三年間を迎え、約四十九万件ほどの相談実績の見込みも、これが上がってき…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） お答えいたします。 今御指摘いただいたような形で細かく各機関に細分化する形でブレークダウンはしておりませんが、私どもとしては、例えば各支援機関でどのような目標を持っているか、もちろん施策によりますが、そういうのをお聞きしたり、あるいはそれをサポートするような支援策というのを講ずることで、全体としてこの目標を達するような形にしていきたいと思っているところでございます。
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） お答えいたします。 確かに、日本再興戦略に掲げられたＫＰＩ、これを達成していくためには、支援機関の役割がこれは重要でありますし、今後ともその能力の向上、あるいは支援機関間の連携の強化、これを是非進めていきたいと思っております。そのため、中小企業支援機関について、窓口機能と専門機能という二つの機能に着目して現在存在している地域の支援機関を統廃合するという委員の御提案でございますが、中小企業の支援体制の一つの在り方…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 商工会、商工会議所の経営指導員の方々は、主としてですが、地区内を巡回いたしまして、小規模事業者から寄せられる各種の相談を受けて指導、助言を行うことを業務としているところでございます。具体的なその内容につきましては、当然、記帳、税務などの相談から、経営革新、あるいは金融、資金繰りなど、幅広い相談を対応いただいているところでございます。 人数についてのお尋ねですが、最新時点では、商工会四千百四人、商工会議所三千四百…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 委員御指摘のとおり、確かに経営指導員のうち、診断士の資格、あるいは保険労務士等、こうした専門的な資格を有している方々は一部でありますし、また、商工会議所、商工会に勤務する前の職歴がない、あるいは短い方、これがある程度いらっしゃることも、これも事実です。 ただ一方で、商工会、商工会議所の役割としては、これだけではもちろんないですが、中小企業・小規模事業者の最も身近な機関としていろいろな相談を受ける、それに丁寧に対…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、深刻化しております人手不足、これは中小企業・小規模事業者にとりまして大きな経営課題となっております。 これまで中小企業庁では、御指摘のとおり、若者のみならず女性、高齢者、外国人等、こういう多様な人材を対象といたしまして、人材活用のためのセミナーあるいは合同就職説明会、こうしたものを開催して人材確保を支援してきたところでございます。 今年度についてですが、一月末時点では八百回…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年九月にいわゆる世耕プランというものを取りまとめ公表させていただきまして、まず十二月に、このプランに基づきまして関係法令の運用を大幅に強化したところでございます。 具体的に申し上げますと、公正取引委員会と協力させていただきまして、下請代金法の運用基準に、原価低減要請、金型保管に関する違反行為事例、こうしたものを追加し、従来六十一の事例を百四十一まで大幅に増加して分かり…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘の連絡会議は、中小・小規模事業者が賃上げを行いやすい環境をつくる観点から、下請等中小企業の取引実態を把握し、取引条件改善に必要な検討を行うことを目的として設置されたものでございます。
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 御指摘の連絡会議の検討対象には、事業者間取引、いわゆるＢツーＢ取引であって、下請取引に限らず、優越的地位の濫用が懸念される取引なども含まれるものと認識しております。その後、アンケート調査、ヒアリング等で具体的な課題を認識した上で、これまで主に製造業等の下請取引、あるいは建設業、トラック運送業の取引を中心に対策を講じてきたところでございますが、御指摘のフランチャイズ契約についても検討対象には含まれ得ると考えており…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、二〇一六年四月に閣議決定いたしました二〇一六年版中小企業白書におきましては、個人消費は、総じて見れば底がたい動きとなっており、力強さを欠いているが、その理由としては、物価の伸びに賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金が低下している結果、消費者マインドの伸び悩みにつながっていると分析しております。 一方で、その後の個人消費の環境について見ますと、まさにこの白書で取り扱った二〇一五年でご…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 下請代金検査官、これは、発注側の親事業者に対しまして、下請代金の支払い遅延等の防止に関する検査を実施すること、これを所掌としているものでございます。このため、具体的には、下請代金法第九条第二項の規定に基づいて立入検査を行うこととなっておりまして、その際に、同条第四項の規定に基づきまして、検査証を携帯し関係人に提示するということが求められております。 一方、委員御指摘の下請Ｇメンにつきましては、受注…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 まず、全体の公務員の定員が厳しい状況の中で、経産省といたしましては、下請代金検査官の専任の数、過去十年間、平成十九年度から平成二十八年度まで、十名以上の増員を図っているところでございます。 また、経産省におきましては、専任の下請代金検査官のみならず、併任のその他の検査官、あるいは今委員御指摘の転嫁Ｇメン、これを含めまして、全体として必要な体制を確保しているところでございます。 来年度に配置します専任の検査官の数につきま…
第193回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 特に中小企業にとっては、人材が不足する事態が深刻化している中で、やはり女性や高齢者などのこうした多様な人材を確保すること、そして個々の人が能力が十分に発揮できるそういう職場環境を整えること、これがますます重要な経営課題になっていると思います。 中小企業庁では、これまでも、例えばセミナー、マッチング、職場の紹介、こうした事業を通じまして、こうした多様な人材に中小企業で活躍いただくということを…
第193回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘の都道府県ごとの認定件数の違いでございますけれども、様々な要因が多分影響していると思いますので、正直申し上げて、明確に分析することは難しいと思っておりますが、例えば、まず認定件数が多い都道府県、これはまさに委員御指摘のとおり、比較してみますと、一般的には中小企業の数が多い、あるいは特に製造業の比率が高い、こうした都道府県がどうしても多くなっております。それから、都道府県ごとの中小…
第193回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年の四月、中小企業等経営強化法を御審議いただいた際に、「事業分野別指針の策定に当たっては、」、ちょっと途中省略しますが、「ＰＤＣＡサイクルを実効性ある形で確立し、中小企業・小規模事業者、中堅企業の経営力向上に資するよう努めること。」との附帯決議を頂戴しております。 中小企業庁といたしましては、やはり不断にこのＰＤＣＡサイクルを回して、中小企業・小規模事業者の実態を可能…
第193回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（宮本聡君） 委員御指摘のとおり、この法律に基づく固定資産税の軽減措置は、赤字の中小企業に対しても税負担の軽減効果が及ぶ税制という意味で、ある意味大変画期的な制度だと思っております。 そして、その赤字の中小企業の設備投資についてでございますけど、まず、当庁が過去に実施した調査に基づいて推計したところによりますと、今のその固定資産税の軽減措置の対象となっております百六十万円以上の設備投資、機械装置の設備投資を行っている中小企業…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のこの鳥取県の取り組みでございますけれども、中小企業等経営強化法が施行されたことを受けまして、鳥取県の御提案に基づきまして、国と自治体が一体的に中小企業を支援する、こういう目的で、昨年九月、中小企業庁と鳥取県の間で締結されました連携協定に基づくものでございます。 御指摘のとおり、具体的には、鳥取県が、この法律に基づく計画の認定を受けた県内の中小企業に対して、設備投資、人材育成、あるいは商…