宮本聡
会議録に記録された「宮本聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2017/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 信用保証協会による出資は、まず、事実といたしまして、ＧＰとして、ゼネラルパートナーとしての出資はございませんで、地域の金融機関あるいは中小基盤機構、こうしたところがＧＰになっているファンド……（発言する者あり）済みません。みずからがＧＰとしてこのファンドを組んでいるというのではなくて、例えば中小機構のファンド、こうしたところでＧＰをやっていくことに対してＬＰとして参加しているということでございます…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 乗りでということではございませんで、実際この保証協会は、当然、融資の部分を見ているわけなのでございますけれども、融資と出資、これがシームレスで動くような形にするには、みずからがＧＰである必要はないんですけれども、地域の金融機関が主体になっているファンドに一緒に出資することで、早期の段階から協調することができるとか、その逆に、融資の後の出資という形で負担を軽減する、こういう事業計画を、これも地域金融機…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 信用保証制度を利用する中小企業のうち、従業員五人以下のいわゆる小規模事業者が占める割合は、約七五％となっております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 信用保証について、プロパー融資がなく保証つき融資のみの割合ということで申し上げますと、従業員ゼロから五人の区分では六五％、六から十人の区分で四六％、十一から二十人の区分で三六％、少し飛びまして、百一人以上の区分では一二％となってございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一九九八年の金融システム危機時に金融安定化特別保証というのがございまして、累計で、保証承諾件数が約百七十二万件、保証承諾額が二十八兆九千四百三十七億円、そして、倒産回避件数については、約九千六百件と推計されております。 続きまして、二〇〇八年のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済危機に対応した緊急保証、それに続きます景気対応緊急保証については、累計で、保証承諾件数が約百五十万件、保…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、二〇〇八年度から二〇一三年度にかけてのセーフティーネット保証全体の保証承諾額は約三十六兆八百十三億円であり、これが全信用保証に占める割合は四五％となっております。 同じ期間で、セーフティーネット保証の五号についての保証承諾額は約三十五兆四千四百九十五億円、全信用保証に占める割合は四四％となっております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 対象業種の数は、全業種が今千百三十八業種ですが、そのうちの二百四十七業種となってございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 今委員が言われた数字と少し別の観点で大変恐縮なんですが、中小企業信用保証の利用割合を仮に中小企業向けの貸出残高に占める保証債務残高の比率という観点で見てみますと、我が国では一一％、他の国で見ると、米国が一二・四％、イギリスは一％、ドイツは二％、フランスは六・二％となってございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 必ずしもそれが保証割合自体をライフステージに応じて変えるということに直結しているわけではございませんで、例えば、創業時、あるいは、その後の成長期、それから、多少業績が悪くなったとき、さらに、悪化して再生したとき、再生が必要なとき、あるいは、事業承継、廃業のときと、それぞれ資金ニーズ、それは額もありますし、期間もありますし、そういうのが変わってきますので、それに少しでもきめ細かく応じられるような形にし…
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、これまでも主務省として商工中金の監督を行ってきたわけでございますが、具体的に申し上げますと、危機対応業務の実績に関する半期ごとの定期報告や外部有識者から成る業務運営委員会による点検結果等により状況を把握し商工中金に対し指導を実施するとともに、二、三年ごと、定期的に商工中金本支店に対して数か月にわたる長期の立入検査を行い、実務の実施状況を確認してきたところでござい…
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 委員御高承のとおり、危機時における中小企業向けの資金繰り支援の実績は景気の動向により変動するものでございまして、例えばリーマン・ショックあるいは災害対応などにより中小企業の業況が悪化する場合には利用が増加する一方で、これらの影響が緩和して中小企業の業況が改善するにつれてその利用は減少していくというものでございます。 例えば、商工中金のこの度の危機対応業務の新規融資実績、これをフローベースで…
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 危機対応業務の実施に必要な予算及びその事業規模、これにつきましては、その時々の経済金融情勢等を踏まえて総合的に検討する、これが反映されました経済対策に従って、業況が悪化している中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を期す観点から、十分な措置という趣旨で対応を講じているところでございます。 その際に、商工中金からは、現場の中小企業の資金需要を始めとしました情勢の分析ということで中小企業庁に報…
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたように、この五月九日に商工中金に対して政府としては業務改善命令を発出いたしまして、調査未実施の危機対応貸付け全件につきまして、やはり外部の専門家のチェックを受けるなどにより客観性を十分に確保した調査を継続するよう命じておりまして、その具体的な改善計画について六月九日までに提出するように求めておるところでございます。 そういう意味で、この外部の専門家、客観性をまさに…
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 四月二十五日に発表されました危機対応貸付け全体の一二・六％を対象としたこの第三者委員会の調査によればということでございますが、疑いがあるものも含めて九百一件の口座について試算表等の改ざんが行われたことが確認されております。このうち、危機対応業務の要件合致が確認できない四百二十三件の口座に対して支払われた利子補給金は約一・六億円、それから補償金は約六千万円となってございます。
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、要件合致が確認できていない口座に支払われた利子補給金それから補償金等については、商工中金から日本政策金融公庫に対して返還する、こういうことを予定してございます。また、その際、これも委員御指摘のとおり、実際に貸付けを行いましたお客様方には御迷惑を掛けるわけにいきませんので、ここについては不利益にならないように、しっかりした対応を取るように商工中金に命じているところでございます…
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 危機対応業務は、一般の金融機関が通常の条件により、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な資金の貸付け等を行うことが困難な場合に、指定金融機関が日本公庫からの損害担保等を受けて中小企業に貸付けを行い、危機時の中小企業の資金繰りを支援する業務と理解しております。
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 商工中金法では組合及びその構成員が融資対象として規定されておりまして、そういう意味でいいますと、大企業であっても組合の構成員であれば融資を受けること、これ自体は可能でございます。 こうした大企業への融資も、当該企業のニーズに応えることは、ある意味、所属する組合の活動を下支えし、中小企業との取引等を通じまして、多くの中小企業の経営の安定あるいは地域経済の維持発展、こうしたものにも資するという…
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 現時点において危機対応業務を行う指定金融機関となっている民間金融機関は存在しない状況であります。そういう意味でいうと、危機があった場合の資金繰り支援に万全を期すという意味では、商工中金が一定の役割をいまだに果たしているというところでございます。 もちろん、なるべく多くの民間金融機関がこの危機対応業務を行う指定金融機関になっていただく、その環境を整えるというのが、これが政府の役割だと思ってい…
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 私どもが民間金融機関からお聞きしているところによりますと、まず、大規模な景気変動や自然災害の際における投融資、これは通常の金融のリスク、リターンの分析ではなかなか測り切れないというもので、通常の融資とは異なるノウハウが必要になってくる、それからまた、金融対応業務に必要なシステムを構築してこれを常時稼働させる、そのためのコストが掛かる、こうした理由がございまして、なかなか積極的に指定金融機関…
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、この民営化の期限が何回か、二回延期されているわけですが、その最後、平成二十七年の商工中金法の改正時点において、まさにこの危機対応業務を行う指定金融機関となっている民間金融機関が存在していないという状況を踏まえまして、こうした万全な体制がいつまでに整うかについて期限を示すことが困難であったということから、具体的な期限についてはこの度は明示していないというところでございま…