宮本聡
会議録に記録された「宮本聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2017/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十七年のいわゆる改正官公需法に基づきまして、国や独立行政法人等の機関と創業十年未満の新規中小企業者との契約の比率について、平成二十六年度の一％から平成二十九年度に向けておおむね倍増の水準とすることを目標といたしまして、法改正後初めて明らかになった平成二十七年度の実績では、実数で約千百九十億円、それから比率では一・六七％となってございます。 最新の二十八年度の実績に…
第193回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 中小企業等経営強化法の利用実態につきましては、この法律の施行、昨年の七月でございますが、施行後一年をめどに全体的な調査を行う予定でおりますが、委員御指摘の赤字の中小企業設備投資につきましては、先行的に一部地域、近畿地方におきまして分析を実施したところでございます。これによりますと、固定資産税軽減措置を利用した企業のうち赤字企業の割合は約一〇％ということになってございます。 なお、赤字の中小…
第193回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 平成二十七年末に与党の税制改正大綱が決定されるまで、消費税軽減税率制度の対象品目を始めとする制度内容が具体的に固まっておらず、どのような支援策を行う必要があるのか、この時点で予見し難い状況にございました。 その後、同大綱の決定によりまして、結果として三十三万件ものレジの導入やシステム改修の支援が必要であることが明らかになったわけでございますが、これに対応するために、例えばレジメーカーやシス…
第193回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 受付開始した昨年の四月から今年四月までの合計で、申請件数二万五千件、申請金額約七十二億円となってございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカ、ドイツ、フランスでは、リーマン・ショックの後の対応として、平時よりも保証割合を引き上げる、こういう措置はとりましたが、御指摘のとおり、いわゆる一〇〇％保証は行わなかったものと承知しております。 一方で我が国においては、リーマン・ショックの直後より、いわゆる緊急保証といたしまして、一〇〇％保証であるセーフティーネット保証五号、この対象業種を拡大して対応したところでございます。 御指摘の点に…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、我が国の信用保証の規模でございますが、昨年度末時点のフローベースの保証承諾額で八兆五千億円、ストックベースの保証債務残高、約二十三兆九千億円となっており、各国の数字は割愛いたしますが、委員御指摘のとおり、諸外国と比較すると大きな規模となっております。 この要因としては、先ほどお話がございましたが、各国の中小企業金融全体における信用補完制度の位置づけ、あるいは中小企業の貸付残高、金融慣行等さ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 毎年の信用補完制度に対する予算、財政支出でございますが、将来の保証債務の事故率を想定した上で、あらかじめ必要額を日本政策金融公庫への出資金等によって措置しているものでありまして、保証債務残高の多寡と直ちに関連するというものではありません。 ただ、その上で、例えば平成十年度から平成二十八年度にかけて、信用補完制度に対して計八兆六千六百二十六億円、年平均で申し上げますと四千五百五十九億円の予算を措置し…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 今回創設いたします新たなセーフティーネットであります危機関連保証は、まず、リーマン・ショックや東日本大震災のような大規模な災害等の突発的な事態によりまして著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に、業種、地域を問わず、直ちに一〇〇％保証を実施するものでございます。 その発動に当たっては、今般改正を行います信用保険法の規定に基づきまして、全国的な資金繰りの状況を示す資金繰りＤＩ等の客観的な指標が、リー…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、判断基準としては、著しい信用収縮が全国レベルで生じたかということでございまして、その観点で見ますと、阪神・淡路大震災あるいは熊本地震その他幾つかの、例えば糸魚川の大規模火災といった災害であれば、地域についてはもちろん甚大な影響を及ぼしているわけでございますが、著しい信用収縮が全国レベルでという観点から資金繰りＤＩとかを見た限りは、全国レベルとは言えないということでござい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 定期的な資金繰りＤＩの調査は三カ月に一度ということでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 危機関連保証の対象とする中小企業は、危機の影響により金融機関からの借り入れが一定程度減少していることや、あるいは取引の数量が減少していること、これによりまして経営に支障が生じている場合を想定しております。 具体的な基準につきましてはまだ検討の途中でございますが、例えばセーフティーネット保証四号においては、前年同期比で売り上げ二〇％減となっている中小企業などを対象としているところでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 今、その部分についてだけの効果をあらわす数字というのは手元にございませんが、これが拡大することによって、やはり、財政基盤が弱い小口の方々について、一定の財務基盤の安定化、それから事業の継続とかが図られたものと考えております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 小規模事業者の方々の資金ニーズを見たときに、千二百五十万から二千万に拡大することによって、利用者の八割の方々の必要額、資金ニーズを満たすことができるということを考えておりまして、そういう意味で、まさにこれは、小口の方々、小規模事業者の方々が本来望むであろう資金繰りについて、多大なる効果があるものと判断したところでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 創業者の方々の資金ニーズを見たときに、七割弱の創業者の必要額を今満たしているところでございますが、それが二千万の保証枠になることで八割強の方々の必要な資金に対応できるということでございます。 これをさらに引き上げるかどうかという議論はもちろんあるわけでございますけれども、さらに高い資金となりますと、研究開発を行うベンチャー等、こうした資金もあることでありますが、そういう意味でいうと、一層リスクの高…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 先ほど申し上げましたように、二千万にすることで八割強の方々の資金ニーズに対応できるということをもって二千万という判断をさせていただいたところでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 ありがとうございます。お答えいたします。 実は、昔、信用保証協会はそもそも、金融機関に中小企業が行く前に、まずお客さんが信用保証協会に来て、金融機関を紹介する、そういうプラクティスであったわけでございます。それは今変わっておりますが、ただ、今でもやはり一部の保証協会では同じような取り組みをしています。 二つぐらい申し上げますと、創業の局面では、むしろ保証協会がハンズオンで、創業スクールとかいうことで創業自体を支援してお…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 こうしたプロパー融資と保証つき融資の間でどのような形で適正なリスク分担をするか、そのためにどういう対応をしていくかということにつきましては、まず、保証協会に対する監督指針の中でそうした業務について書き込んでいきたいと思っております。 また一方、最初から、では何割がどうとかというふうにそこまで決めますと、なかなかこれは導入が難しくなりますので、そこは柔軟な形にしていく中で、どういう行動をとらなきゃいけ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるように、我々が実務を常に見ているわけではございませんので、実際の運用が回る形で、中小企業の方々にとって最終的に経営改善につながるような形で、それから信用保証協会と金融機関の間は、本当の意味でちゃんと対話ができるような形で、生きたそういうやり方にしなければいけないと思います。 これは、いろいろな有識者の意見も聞いた上で、本当に実効性のあるものをつくっていきたいと思っております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 今具体的に、どなたから、どこからというところまでは検討しているわけではございませんが、実はこれまでも、当然ながら、この今回のプロパー融資と保証つき融資とのリスク分担については、金融機関側、保証協会側、あるいは中小企業の方々、こうしたステークホルダーの方々のいろいろな意見をお聞きしていますので、今後も、もしそうした検討のためにいろいろな知恵を拝借するぐらいは、当然、金融機関の方々からも御意見を聞かせていただくことになると…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 実行ベースで、二十六年度末に三億円の出資がございました。それが二十七年度末に四・五億円ということで、ちょっとここ一年度限りで恐縮でございますが、一・五億円の出資増、プラスアルファの出資ということになってございます。 回収につきましては、済みません、ちょっと今手元に数字がございません。（落合委員「大丈夫です、調べてあるので大丈夫です」と呼ぶ）