宮本聡
会議録に記録された「宮本聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2017/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の危機関連保証の発動に当たりましては、今般改正を行います信用保険法の規定に基づきまして、全国的な資金繰りの状況を示す資金繰りＤＩなどの客観的な指標が、リーマン・ショック時あるいは東日本大震災などと同程度に短期かつ急速に低下するといった著しい信用収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認めた場合に、大臣告示により発動することを想定しているところでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 新しくつくります保証については、基本的に資金繰りということでございますので、やはり資金繰りＤＩ、これはいろいろな形で出ているものでございますが、これが最も適切なものだと思っております。それは定期的に行われるものはありますが、状況に応じては、緊急で行うこともあります。 そのほかは、ヒアリングに応じて、実際に中小企業側でどのような資金のショートが起きているかということをつぶさに調べることも必要かと思っておるところでございま…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 今般創設することを検討しております危機関連保証は、大規模な経済危機や災害等の突発的な事態により著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に対応するものでありますので、想定される過去の事象としては、例えばリーマン・ショック、あるいは東日本大震災などが挙げられると考えております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、このたび創設を検討しております危機関連保証は、リーマン・ショックや東日本大震災のような大規模な災害等の突発的な事態により著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合を想定しているところでございます。 そういう意味で、例えば、委員御指摘の阪神・淡路大震災や熊本地震、さらには、昨年の台風や大雨、糸魚川の大規模火災といった災害であれば、地域に大変甚大な影響を及ぼしたものではありますが、著…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の危機関連保証の適用期限については、リーマン・ショックなどの過去の危機を分析した結果といたしまして、全国的な信用収縮、これは、基本的に一年程度でこうした事象の発生前の水準まで戻っているということがわかってきましたので、これを踏まえまして、原則一年以内とあらかじめ期限を区切って実施することといたしております。 他方、危機によっては、信用収縮、これが一年で収束しない場合もあり得ることから、経済産業…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の東日本大震災復興緊急保証、これは、まさに御指摘のとおり、特別法に基づきまして措置されたものでございまして、東日本大震災により被災した中小企業に対して、信用保証協会が通常とは別枠で借入額の一〇〇％保証を行うという制度でございます。 適用期限についてでございますが、政令で規定されておりまして、制度当初、これは、全国規模で適用される措置として、その年度末、平成二十四年三月三十一日まで…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 阪神・淡路大震災に対応した災害復旧融資制度に関する、まず信用保証の実績でございますが、本年三月末時点までで、累計で四万七千十一件、金額にいたしまして五千四百二十一億円となっております。また、債務保証残高につきましては、件数で五百四十二件、金額で三十五億円となっております。さらに、同じ時点までの代位弁済、この累計は、件数で七千八十九件、金額で五百四十二億円となってございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の見直しで、プロパー融資等のリスク分担、これを進めていくことにしたわけでございますが、大変釈迦に説法で恐縮でございますけれども、金融機関にとっては、取引先の中小企業に対して信用保証による保全されていない融資、俗にプロパー融資と言われるものを維持していくことは、みずからの損失につながらないように、やはり適切な期中管理、経営支援、こうしたことを行う強い動機になる。すなわち、プロパー融資が中小企業に…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、既にプロパー融資とのリスク分担を進めている、こういう保証協会の取り組みを見てみますと、一つは、あらかじめプロパー融資と保証つきの割合を決めて、例えば五対五と決めて、一つのメニューとしてそれを提示するという形で、それを一つの基準として適正なリスク分担をしていくという取り組みもございますし、例えば、金融機関と対話しながら、設備投資のときに、長期資金、これはリスクが高い分、保証…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 委員御指摘のとおり、金融機関と保証協会で適切な役割分担をとることによりまして、中小企業を両者一体となって経営改善すること、これが重要だと思っております。 そのためにも、また委員御指摘のとおり、保証協会自身も、目きき力、それから経営改善を指導する力、こうしたものを高めていくことで、仮に少ない職員であっても、中小企業のためになるという能力を向上していく必要があると思います。 こうした観点で、平成十七年の信用保証制度の見直し…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 委員御指摘のとおり、現在リスケ中の事業者の中にも、もともとの事業、あるいは技術そのものは大変可能性がある中小企業、これも多く残されております。金融機関と保証協会、これが連携して支援することで財務面が改善されれば、それによって設備投資が行われ、息を吹き返す中小企業も多くあると考えております。 まさにこうした観点から、今般の制度見直しにおいては、金融機関と保証協会が対応しながら、保証つき融資とそれからプロパー融資、これを適…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業が支払う保証料につきましては、そもそも、個々の中小企業の信用リスクをクレジットリスクデータベースと言われるいわゆるビッグデータを用いて定量的に判定して、きめ細かく適用しているところでございます。この仕組みですと、中小企業が経営改善を進めて信用リスク、これが下がっていくと保証料も段階的に下がっていくという意味で、経営改善に対するインセンティブが働く、そういう体系にはなってございます。 ただ、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 よろず支援拠点、これは設置から三年経過したところでございまして、利用者にその評価をアンケートしたところ、自社だけで解決できない複雑な問題を整理でき、解決策のアドバイスをもらったなど、八割、九割の方から高い評価をいただいているところでございます。 ただ、一方で、やはり委員御指摘のとおり、これは全国四十七都道府県にあるわけでございますけれども、地域によって経営支援の質にばらつきがあるといった意見、それ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の信用保証制度の見直しでは、構造不況に対応するセーフティーネット保証、いわゆる五号につきまして、金融機関がより前面に立って経営改善あるいは事業転換等の支援をするように、その保証割合を一〇〇から八〇に引き下げるということでございます。 ただ、一方で、これに伴いまして中小企業向けの資金繰りに大きな支障が生じては、これは元も子もございませんので、私どもとしましては、例えば、今回、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業が賃上げできるような環境を整備していくためには、委員御指摘のとおり、やはり、下請など中小企業の取引条件を改善していくこと、これが大変重要だと考えております。不適切な原価低減要請、それから、金型の無償保管要請、手形払いの多用、こういった課題に対応するために、昨年の九月に、対策パッケージ、世耕プランと称しておりますが、を取りまとめ、十二月には、関係法令の運用を大幅に強化したところでございます。…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の認定支援機関による経営改善計画策定支援事業につきましては、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関を活用いたしまして、みずからは経営改善計画の策定が難しい中小企業を支援して、その経営改善を促進するというものでございます。 平成二十五年三月の事業開始から昨年末までの実績では、既に三万八千件以上の相談に対応し、一万二千件以上が本事業を利用または現在申請中でございます。 本事業を利用して経営…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 昨年末、御党から御提言いただき、また、今委員から御指摘いただきましたとおり、やはり、中小企業の経営改善を促進していくためには、経営者が平常時から資金繰り管理や採算管理などについて自発的に取り組む、こういう取り組みを促すことが何よりも重要と考えております。 このため、経済産業省では、本格的な経営改善が必要となる前の段階において経営改善への取り組みを支援するために、先ほどお答えした経営改善計画策定支援…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業が業務効率化あるいは販路拡大などを図って生産性を向上するためには、ＩＴの利活用を促進することは極めて有効な手段だと思っております。 その際、これもまさに御指摘のとおり、個社のみならず、地域ごとあるいは業種ごとにこうした導入が進められることで、ＩＴ利活用のためのコストあるいは効果、こうした面で一層、個社にとってもメリットが大きくなるものと考えています。 このため、昨年度の…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業の会計事務などのいわゆるバックオフィス業務につきましては、オンラインバンキングあるいはＩＴツールの活用によって効率化を図ることで、生産性を上げて、何よりも人手不足、こうした課題に対応するために大変重要な政策だと思っております。 ただ、一方で、やはり中小企業の方々にとっては、コスト負担あるいは人材の不足の課題、さらに、そもそもどうやって、何を使ったらいいのかわからない、こ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘いただいたように、中小企業庁としても、この施策にできるだけ資源を投入して、本当に、いわば中小企業がＩＴを使う、あるいは普及する最後のチャンスという覚悟を持って施策を進めたいと思っております。 それに当たりまして、先ほど少し申し上げましたが、今後のＩＴの普及施策についても、さらにどういう施策が効果的かというのを検討を始めておりますので、この検討の中で、例えば中小企業者のＩＴの導入やこれに…