宮本聡
会議録に記録された「宮本聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2017/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、東京商工リサーチによりますと、二〇一六年の休廃業、解散の件数は二万九千五百八十三件と過去最高となっております。このうち、経営者年齢が六十代以上の企業が八二・三％、八十代以上の企業が一三・九％と、ともに二〇〇〇年以降、過去最高の水準となっております。 また、日本政策金融公庫によりますと、六十歳以上の経営者の半数超が廃業を予定しておりまして、その理由といたしましては、子供に継ぐ意思…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘のように、最近、事業承継の中でも親族外の承継がふえておりまして、こうした承継につきましても、しっかりと円滑化に向けた取り組みをしていきたいと思っております。 その中で、特に経営者の個人保証についての御質問でございますけれども、事業承継を行いにくくしているという面が指摘されているところではございます。こうした課題を解消することによって、円滑な事業承継を行いやすい環境、これを整えること…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、手形の利用状況についての御質問でございますが、中小企業庁の調査によりますと、まず、下請代金の五〇％以上を手形で受け取っている下請事業者は、平成十八年度には二二・九％おりました。それが、平成二十七年度では一九・四％に減少しております。 また、下請代金の支払い手形のサイト、期間につきまして、九十日を超えるものについて、平成十八年度は八一・三％であったのに対しまして、平成二十七年度は六三・七％と減…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＣ型ポイントカードシステムについては、商店街の構造改革それからインバウンド需要も含めまして消費の拡大につながるものといたしまして、これまでも、商店街集客向上支援事業を通じてその導入を支援しているところでございます。 ＩＣ型ポイントカードシステムのいわゆるランニングコストについての御質問ですが、ここでは主に、恐らく端末機のＳＩＭカードの利用料、それからサーバーの利用料、あるいはカードサービスの利用…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この新輸出大国コンソーシアムなどによる支援を通じまして、中小企業・小規模事業者の海外展開を成功に導くためには、やはり専門家による事業計画について経営上の的確な助言、これが大変重要かと考えております。こうした観点から、ジェトロの専門家を通じた支援に加えまして、このコンソーシアムに参加している中小企業支援機関が海外展開を考えている中小企業・小規模事業者に対しまして、その経営…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 中小企業の方々が実際に海外に進出する、あるいは海外のサプライチェーンの中でしっかりした役割を果たしていくためには、やはりまず海外の市場あるいは規制に関するいろいろな情報について丁寧に提供することが必要かと思います。 それから、実際に海外に展開するに当たっては、いろいろな事業計画を立てる、あるいは専門家の知識をサポートしてもらう、こうしたことについて、ジェトロ、中小機構、その他関係機関が連携…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 ただいま政務官の方から答弁ございました支援措置については、もちろん今一部やってございますが、この度、ＴＰＰを活用して中小企業が具体的に海外展開をし、サプライチェーンの中で重要な役割を果たす、あるいは海外の市場を取っていくに当たりまして、よりこうした支援措置を充実させる、あるいは、さらに今までにはないような形で、海外展開の例えば計画の策定とかその強化をするに当たって重点的に支援するという、こ…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（宮本聡君） お答えいたします。 具体的にどのような形でどこまでその支援策を特定していくか、あるいはそれを各国でどういうふうに共有していくかというところについては更に今後議論が、事務的な議論も含めて必要だと思っております。 ただ、我々としては、今申し上げたように、中小企業が海外に展開するに当たっては、まず必ずその情報提供ということが必要になってきますし、その後の海外展開の計画策定などの支援、あるいはそれに当たっての経営力を含…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 熊本県では、発災後に、商工関係の被害概要を把握するため、速やかに企業への聞き取り調査等を実施いたしまして、これに基づきまして、五月二十七日に、製造業、商業・サービス業、観光業の被害額の推計を公表したところでございます。 一方で、このうち、熊本県全体の被害推定額については公表していなかったことから、九月二十八日に、既に公表済みの商工関係の被害推計額も含めまして、県全体の被害推計額を公表したものであり…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 熊本県では、今回の地震による製造業、商業・サービス業、観光業の間接的な影響額につきましても、九月の二十八日時点以降、改めて推計を行ってはいないと聞いております。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 リース物件が、リース契約者である使用者の事業継続のために不可欠と判断された場合は、リース事業者に対して当該リース物件の復旧に必要な範囲でグループ補助金の対象とするということは可能でございます。 なお、その場合、実際には、リース物件を補助対象とするに当たって、リース物件の所有者であるリース事業者とそれから使用者が同一のグループの構成員となりまして、リース事業者が補助金の交付申請の手続を行うこととなり…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、被災事業者がグループ補助金を申請する際には、既に復興事業計画で採択されたグループに新たに構成員として加わることも可能でありまして、実際に、熊本県の方では、グループの参加を促す意味もありまして、既採択のグループを紹介しているところでございます。 また、その際、御質問いただいたとおり、その既採択グループの復旧事業が執行され、完了した後でも可能であります。 なお、その場合は、既に採択され…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、グループ補助金が対象となっている復旧事業における資材調達等にかかっている消費税につきましては、税制上、税額控除または還付の対象となっていることもありまして、グループ補助金の補助の対象とはなっておりません。 また、登記等の手続の費用でございますが、これも、グループ補助金では、施設等の原状復旧に直接必要となる費用を見ていること、また行政手続の手数料という性格もありまして、グループ…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 グループ補助金というのは、まず、委員御承知のとおり、グループを構成する個々の事業者の補助金見込み額を記載したグループ全体の復興事業計画というものを県が認定し、その後、それに基づきまして、個々の事業者が補助金の交付申請を行う、こういう手続になっています。 御指摘のように、建築資材あるいは人件費が高騰して補助対象経費が増額した場合に、まず、復興事業計画に記載した補助金見込み額を超えた金額となった場合で…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 グループ補助金は、グループで復興事業を行うことによって被災地域の復興を促進し、その復興事業を行うために必要となる範囲で各事業者の建物や設備などの復旧を補助していくことから、地盤の改良そのもの、これは補助対象にはなりません。 ただし、今委員御指摘のように、各事業者のこうした建物や設備などの復旧のためにその土地を整備することが必要不可欠な場合には、整地の費用も建物などの復旧費用に含めて補助対象とするこ…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 グループ補助金の補助対象となった新工場で本格的な操業を開始するまでの間、当該事業者が事業を継続するために、旧工場において操業を続けること、これは可能でございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、グループ補助金の対象である新施設の方は、グループ補助金の予算が活用できる期限内に当然建設する必要はございますが、現在の予算では、予算の繰り越しが基本的に認められる形で来年度も利用可能となります。 また、その被災した旧施設の方でございますが、こちらは、旧施設での復旧が困難だったので、グループ補助金を使って新しい施設を補助してつくるということですので、いずれは新施設の方に行っていただく必要はある…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、小規模事業者持続化補助金、これは、委員も御存じのように、商工会、商工会議所と一体となって策定した経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する事業でありまして、事業に取り組んだ小規模事業者の売り上げ増加あるいは新規顧客の獲得、こうしたものを期待しているものでございます。 そして、事業に取り組んだ後の活動は小規模事業者それぞれの経営判断により行われるものでありますので、特段に制限はかけておりま…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の製造業の九割以上、これが中小企業・小規模事業者で構成されておりますので、まさにその高度な技術が我が国の物づくりの根幹を支えているという認識でございます。 実際、中小企業の中には、既に第四次産業革命の流れを捉えて、例えばですが、寝具にセンサーを埋め込み睡眠に関する情報を集めて、これに基づきましてお客様に最適な寝具を提案する、こういったＩＴを活用した新しい事業を既に…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、やはり日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、その基盤となっております中小企業、特に御指摘の小規模事業者、この事業の特性あるいは地域の特性にもきめ細かく配慮して、多様な支援措置を寄り添いながら講じていくべきかと思っております。 その意味で申し上げますと、御質問のございました中小企業等経営強化法では、この小規模事業者の方々においても支援策を幅広く御利用いただけるよ…