宮本聡
会議録に記録された「宮本聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、地方を含めました自動車ユーザーの負担を軽減いたしますとともに、これを通じまして、国内市場を活性化し、消費税増税に伴う需要の駆け込みや反動減、こうしたものを緩和するため、車体課税について、取得税廃止等の税制改正の要望をお願いしてきたところでございます。
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） ありがとうございます。 経済産業省からは、お手元にございます水ビジネス国際展開への取組及び水ビジネス国際展開における官民連携という資料に基づきまして御説明させていただきたいと思います。 まず一ページ目でございますが、世界の水ビジネス市場を概観しております。 右下のグラフを御覧いただきたいんですが、二〇二五年の地域別の市場予測でございます。南アジア、中東などの地域の市場が高成長を遂げるとともに、国別で見ますと、中…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） ありがとうございます。 まさに委員が今言っていただきましたように、私どもの認識としては、ここに書いてございますように、民間の企業の方々のニーズを踏まえて、民間の企業の方々ができない部分について補完する形で、政府間の交渉とか、私自らも行きましたが、例えばイラクへの官民のミッションの派遣とかをやっているところでございます。 ただ、民間の方々が実際にどのようなことで官が弱いとおっしゃったのか、正直、私どもに具体的に来…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 欧米の事情をつぶさには存じ上げませんが、ただ、確かに、我々が今回、水に限らないですが、国としていわゆるトップセールスを組むとか官民のミッションを派遣すると、こういうことをやるに当たっては、欧米の例というのを参考にしたことは確かでございます。そういう意味でいうと、少なくとも、過去におきましては、そういう取組についての政府の対応が欧米に比べて弱かった部分があることは確かだとは思います。 したがいまして、今、そういう…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） ただいま委員から御指摘がありました水事業の海外展開の推進について、例えば各省横断的な、統一的な組織を一つつくるということも、あるいは、現在のように各省がそれぞれの持分におきまして必要な事業をやり、その間で連携を取るということも、論理的には恐らくどちらもあり得る、どちらの切り口から見るかということではないかと思います。 ただ、これは私の個人的な感じにはなりますが、実際に経済省で水の海外展開事業をやるということを取…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 御指摘ありがとうございます。 まず、十六ページのアルゼンチン、オラロス塩湖の例でございますが、これは権益を確かに獲得しているので、そういう意味で輸入できるものでございますが、まだ実際には入ってきていない。別にそれが支障があるというよりも、実際にまだそこまで行っていないというだけでございます。 それから、これと同じように水ビジネスと資源開発とをリンクさせた例があるかという御質問でございますが、これほど、その場所で…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 例えば、海水の淡水化など一定のレベル以上のプラント事業に関しては必ず何らかのＩＴ技術が使われています。 ただ、委員御指摘のような、より大規模なＩＴにウエートを置いたシステムということで申し上げますと、日本のそういう電子メーカーとかが今ヨーロッパを中心に少しパッケージとして売り込みを掛けるなどの活動があるように聞いております。
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） ありがとうございます。 一点目の部分ですが、確かに今言われた整水器なりボトリングの部分自体、私個人として今具体的に国際戦略としてやるべきだというビジョンを持つほどの知識を持っていないのは確かでございます。したがいまして、これが組織として一つでないことの問題なのか、あるいは我々の勉強不足なのか分かりませんけれども、確かにより我々が思っている以上に水ビジネスのカバレッジは広いわけでございますので、更にそれをいろんな…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 御指摘ありがとうございます。 クールジャパン戦略は、済みません、私は直接担当していないところもありまして、逆にそういうことの裏返しとして、大変恐縮なんですが、水ビジネスの中で、今の段階でクールジャパン戦略の中の中核と位置付けるという形での対応は、申し訳ないんですが、取っておりません。 今後、そういう可能性があるのかどうか、水に限らずいろんな物資、サービスがありますので、全部一遍に手を付けるわけにはいかないので、…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 御指摘ありがとうございます。 海外の水ビジネスに参加する場合の形態というのは、委員御存じのようにいろんな形がありまして、日本が一番多い、サブコントラクターとして機器を納めるとか、あるいはプラントを建設するという場合は、まさにその納めた結果の代金、あるいは、もちろんそれに加えて保守管理とかの費用を受けるというのはあります。 ただ、もし、欧米によくありますように、完全に運営、料金徴収含めて運営のところまでやるとなる…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 御質問及び応援ありがとうございます。 実は、経産省としてこの八十六・五兆円があるんですが、まず当然ながら共通の数字ってあるんですが、実はこれ全部が、いわゆる民間といいますか、日本の企業含めましてサービスとして参入できる市場ではないわけです、国が全部ああいうところでやっていると。私どもの資料にも書いてございますが、このうち実際に民間企業が参入できる、いわゆる民営化された市場と言われるのは一〇％から二〇％、そういう…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 御指摘ありがとうございます。 先ほど私の方から発言させていただきましたが、現在の体制が全て完全ということを言っているつもりはなくて、いろんなやり方が多分あると思います。それで、水に限らないんですけれども、幾つかの業種にまたがる、あるいは幾つかの地域なり、あるいはフェーズが変わっている中で横串を刺すという際に、なかなか、それも一つのやり方ですし連携するのも両方あるので、そこら辺はどちらが一概にというわけではないの…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） この会社、国内事情に疎くないはずなんですが、直接は存じ上げておりません。 ただ、先ほど外務省さんのお話にありましたように、まさに、海外で評価されるかもしれない、日本の中では必ずしも逆にその技術なり事業として評価されていないものでも、海外においてはむしろこうした評価を受けるようなもの、こうしたものも拾い上げて海外市場展開できるような形にすべきだというふうに我々経済省としても考え、そのためにもこのＯＤＡというツール…
第180回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 平成二十四年一月一日現在で、競輪選手の数は三千百七十三名、オートレースの選手の数は四百六十六名となっております。これを仮に十年前の平成十三年と比較してみますと、競輪選手、オートレース選手の数を合わせると、約二割、約千名の減少となっております。競輪、オートレースとも、売上げの減少に伴いまして各々選手の数も減少傾向になっているということでございます。 今後の見込みでございますけれども、競輪選手…
第180回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 平成二十三年の国内向けの自転車の販売台数は約千五十五万台でございます。そのうちの約九割、九百四十五万台、これが中国、台湾などからの輸入品で占められております。翻って、国内生産は約一割、百十万台となっております。この国内生産、約百十万台のうち、電動アシスト付自転車の生産については四十・三万台となっております。
第180回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（宮本聡君） お答え申し上げます。 電動アシスト付自転車の販売台数については、直近の五年間で申し上げますと、平成十九年に二十八・三万台、その後三十一・六万台、三十六・五万台、三十八・二万台、そして平成二十三年に四十三万台と増加を続けております。平成十九年と比較すると、直近の平成二十三年では五二％の増となっております。
第180回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（宮本聡君） 恐縮です。自動車の部分をまず先にお答えさせていただきます。 二〇〇九年四月から、エコカー減税に加えまして、約一年半にわたってエコカー補助金を措置させていただいたところでございますが、この両者の措置の自動車販売市場に与える影響につきましては、自動車販売協会連合会で、この一年半で約百五十万台の押し上げ効果があったと試算しております。
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 まず、オートバイにつきましては、警戒区域からの持ち出しそのものにつきましては、これは四輪と違いまして、屋外に置いてあったものについては原則として持ち出し自体認めていないということでございます。一方、屋内に置いてあるバイクもございます。これについては、一定のスクリーニングをちゃんとした上で持ち出すということになってございます。 ちなみに、そうして持ち出せないものを含めまして、当然ながら、今後賠償という…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○宮本政府参考人 おっしゃるとおりでございます。 繰り返しになりますけれども、原則、屋外にあるものについては持ち出さないということになっています。ただ、いずれにしても、屋内を含めて、持ち出すものについてはスクリーニング、検査をしますので、そのときに一定の基準を設定した上で、それを超えていないかどうかを確認するということでございます。
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 これはオートバイに限った基準ではございませんが、一万三千ｃｐｍという基準がございまして、それを適用させていただいております。