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自由民主党金融再生政務次官衆議院参議院
総発言数
394
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
金融再生政務次官
直近の発言日
1976/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第三分科会40 件・40%
  • 予算委員会第七分科会20 件・20%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会7 件・7%
  • 労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会公聴会4 件・4%

※ 全 394 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

394 14 を表示
国税庁直税部法人税課長1976/05/11

77参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(宮本一三君) 早急に調査をさせて、できるだけ早く御返答さしていただきたいと思います。

国税庁直税部法人税課長1976/05/11

77参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(宮本一三君) 直ちにいま電話いたしましてこれを確認いたしまして、できればきょうじゅうにも返事をさせていただきたい、こう思います。

国税庁直税部法人税課長1975/06/25

75衆議院 逓信委員会 第23号

○宮本説明員 ただいまの点に関しましては、水野主税企画官が話されたことと同じでございますので、それをもってかえさせていただきたいと思います。

国税庁直税部法人税課長1975/06/25

75衆議院 逓信委員会 第23号

○宮本説明員 お答え申し上げます。 私たちのいま手持ちの資料をちょっと見ておるのでございますが、最高という数字がなかなかちょっとすぐには出ないのでございまして、ただ、あるサンプル調査で私たちが把握した中で見出せる限りでは、いま郵政省から御報告のあったよりもやや大きい額のものがあるのじゃないだろうかというふうな感じを受けております。

国税庁直税部法人税課長1975/06/25

75衆議院 逓信委員会 第23号

○宮本説明員 お答えいたします。 査察の御指摘でございましたが、私の方で記憶する限りでございますので、あるいはもしこれが間違っておりましたら御訂正願いたいと思いますが、約一千万ぐらいのものがあったように聞いております。

国税庁直税部法人税課長1975/06/25

75衆議院 逓信委員会 第23号

○宮本説明員 ただいま御指摘がございましたように、国税庁といたしましては郵政省の方でそのような指導を積極的にやっていただけておると思いますし、またこれを今後ともさらにいい方向に、より積極的に御指導願いたい、こういうふうに考えております。

国税庁直税部法人税課長1975/06/25

75衆議院 逓信委員会 第23号

○宮本説明員 お答えいたします。 御承知のように四十八年までは非課税でございました。四十八年以降三百万を超過した分、あるいはその当時、限度百五十万でございますかを超過したものにつきましては課税をいたすたてまえになっておりまして、私たちの方で、ある法人税に関する調査でかなり多額の限度を超過したものについて把握した事例を私はたまたま聞いておりますが、そのような場合には法人税の収入に上げるようにちゃんとなっております。 個人の預金者に関しまし…

国税庁直税部法人税課長1975/05/13

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○宮本説明員 お答えいたします。 問題は、個々のケースによりまして契約内容が非常に変わっておりますので、いわゆるマルチ商法と言われている取引あるいは契約形態の中身が非常に千差万別でございますので、一概にどうというふうにはっきり申すことはできませんが、仮に加盟料という形でそれが本社の収入になるような契約になっておりますれば、これは当該本社の収入といたしまして適正に課税をさせていただきます。

国税庁直税部法人税課長1975/05/13

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○宮本説明員 これも、加盟料といいますかリクルート料といいますか、それが一番下の段階から二段、三段と行くようなケースもございまして、仮に一段、二段とだんだん上の階層の人の収入になりまして、最後の法人の収入にならぬ場合、それからまた、その一部が最終的には当該法人の収入になる場合もございますが、最後の当該法人に限って申しますれば、その契約形態にもよりますけれども、収入になっておれば課税をします。それから、途中の段階で終わる場合もございます。…

国税庁直税部法人税課長1975/02/10

75衆議院 社会労働委員会 第2号

○宮本説明員 ただいま先生御指摘のように、現在現物支給につきましては月額七百円まで、これは課税しない取り扱いになっております。先生のおっしゃいますように、この七百円の限度は低いではないかという御指摘はございまして、われわれといたしましてもこのような御意見を十分考え、参酌いたしまして、先般来から御指摘のようにできるだけこれを見直してみようという角度で検討させていただいております。現在この七百円の非常課税扱いは、主に昼食の現物支給について利…

国税庁直税部法人税課長1975/02/10

75衆議院 社会労働委員会 第2号

○宮本説明員 御趣旨はよくわかりましたので、上司に伝えまして十分検討さしていただきたいと思います。

国税庁直税部法人税課長1975/02/10

75衆議院 社会労働委員会 第2号

○宮本説明員 現在通勤手当につきましては、所得税法の九条一項五号というものにおきまして、一般の通勤者について通常必要と認められる部分は非課税とされておりまして、所得税法の施行令二十条の二におきまして、非課税とされる具体的な金額の限度を定めております。一般の通勤者に通常必要であると認められる部分につきましては非課税という取り扱いになっておりますので、その意味で実質的に交通費と認められる部分につきましては、一部の例外を除きまして通勤に必要な…

国税庁直税部法人税課長1975/02/10

75衆議院 社会労働委員会 第2号

○宮本説明員 限度を超えました場合には、その超えた部分につきましては全額課税の対象になります。

国税庁直税部法人税課長1975/02/10

75衆議院 社会労働委員会 第2号

○宮本説明員 三千円でございます。