宮川新一郎
会議録に記録された「宮川新一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,069 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務官（理財局長）
- 直近の発言日
- 1958/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会84 件・84%
- 外務委員会13 件・13%
- 決算委員会国有財産に関する小委員会3 件・3%
※ 全 1,069 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 商工委員会 第3号
○宮川政府委員 経済企画庁予算につきましては、お手元に資料を御配付申し上げておりますので簡単に御説明申し上げます。（組織）経済企画庁といたしまして総額二十九億九千五百二十五万八千円を計上、要求いたしておりまして、前年度予算額二十三億二千四百七十六万九千円に対しまして、六億七千四十八万九千円の増額になっております。 これを項目別に申し上げますと、経企画庁。一般行政その他経済動向の調査、経済統計の作成等の関係の経費といたしまして二億八千九十…
第26回 参議院 決算委員会 第27号
○政府委員（宮川新一郎君） 久保委員の御指摘の点は、まことにごもっともな点でございまして、大蔵省といたしましては、予備費の使用につきまして各省から要求がありました際は、もちろん査定は厳重にいたしますが、予備費の性質からいたしまして、できるだけ迅速に、かつ適正な使用が行われまして、効果が上るように原則的には配意いたしておるのであります。特に災害につきましては御案内のように、ここ二、三年来……、八十億円の予備費でございますが、大部分は災害に…
第26回 参議院 決算委員会 第27号
○政府委員（宮川新一郎君） 三十五億近くを年度末近くになって予備費の使用を決定したわけでありますが、予算編成の問題は非常に大きな問題でございまして、私たち事務家の御返答申し上げる限りではございませんが、予算の査定に当っておる者といたしまして申し上げますと、災害関係につきましては、大体残年量につきまして、全体の財政需要のバランスを考えつつ査定いたしておるわけでございまして、過年度の分につきましての予備費支出ということは考えないわけでござい…
第26回 参議院 決算委員会 第27号
○政府委員（宮川新一郎君） なかなか各省の方には、大蔵省の方でそう繰り越しが生ずるような甘い査定をされるものと、おそらく各省は期待していないと思うのでありまして、繰り越しが生じないように大蔵省が査定するであろうということは徹底していると思います。
第26回 参議院 決算委員会 第27号
○政府委員（宮川新一郎君） 正確なところは総理府の方から、あるいは法務省の方からお答え願った方がいいと思いますが、私どもの調査では、年度内に全部消化できている見込みにいたしております。
第26回 参議院 決算委員会 第27号
○政府委員（宮川新一郎君） 補足いたしまして法務省あるいは警察の方から御答弁があると思いますが、大倉委員の御指摘のように、特別の徴候というものはございません。ただ最近外国人の入国する数が非常にふえましたとか、あるいは在外公館の数が逐年増加いたしておりますとかいうような関係で、外国人の保護並びに外国人に関係する犯罪の防止に万全を期する必要がある。かような見地に立ったものでありまして、詳細なる答弁はそれぞれ所管庁からお願いしたいと思います。
第26回 参議院 決算委員会 第27号
○政府委員（宮川新一郎君） 災害関係につきましては、これは一日も早く復旧をするのが筋だと思います。従いまして、予備費支出には最も適用する費目であると考えます。ただ御指摘のように、二月中ごろ等におきまして多額の予備費支出をしていることが、果して消化できると考えたかどうかということになりますと、先ほど相澤先生でしたか、久保先生でしたか、御質問にお答えしましたような考えで臨んでおりまして、一応は私どもといたしまして、年度内に消化ができる、不測…
第26回 衆議院 決算委員会 第29号
○宮川政府委員 今労働省の会計課長からお答え申し上げました通り、三十年の八月に臨時労働基準法調査会ができまして、中小企業につきまして労働基準法適用の実態を至急調査する必要がありましたので予備費を計上した次第であります。御質問にありました実態調査に関しまする予算は当初には計上しておらなかった次第でございます。
第26回 衆議院 決算委員会 第29号
○宮川政府委員 労働省からは早くから要請があったのでございますが、先般もお答え申し上げましたように、予備費の総ワクが八十億と限定されておりますので、災害その他の全体の所要見込額を通算いたしまして、差しつかえない範囲内において支出することが適当かと考えまして、閣議決定がおくれたような次第でございます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○宮川政府委員 お答え申し上げます。先ほど植田政府委員より御答弁いたしましたように、個々に個所を審査いたしまして、国家的見地から重点事業として取り上げました分の金額が、三十一年度二十億一千七百万に対しまして、五十六億八千万と、倍以上になっております。ただいま御指摘になりました、その他のものを合せてどうなるかという点でございますが、河川改修でありますとか、治山、砂防、工業用水、土地関係のこまかなのを全部計算いたしておりませんけれども、今申…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○宮川政府委員 この点は、先ほど大蔵大臣からも御答弁申し上げた点でございますが、実は私どもこの法案を審議立案するに当たりまして、東北地方に対しまして、どの程度補助率を引き上げるべきか、この点を十分審査したわけでございます。場合によりましては、北海道と同じように全額国庫負担というような方式もあるわけでございますが、北海道と東北のニュアンスと申しますか、やはり明治以来開拓使を置きまして、人口が非常に希薄な北海道に対するところと東北とは、多少…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○宮川政府委員 ダブって適用があるわけでございません。北山委員は倍になるのじゃないかという御指摘でございますが、それぞれ別の計算をするわけでございまして、ダブって適用があるわけではございません。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○宮川政府委員 御承知のように現在の再建促進特別措置法によりますと、補助率の引き上げは政令で定めるごとになっております。政令でございますので、こう申しては何ですが、いかようにも政府部内で変更ができるわけでございます。ただ東北につきましては、重要事業につきましては政令で規定するところとは別に、法律で明らかに二割の補助率の引き上げを規定するということでございまして、この点がはっきりいたしておる第一の点である。実体的の方につきましては、ただい…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○宮川政府委員 御指摘の点でございますが、ここで規定しようとしておりますことは、指定事業をいかにするかということが一つ。それからさらに重要事業をいかに定めるかということが一つでございまして、私が先ほど答弁申し上げました点は、七五％、二割という一律になっておりますところを、政令の定むるるころによりまして変更することも考えておる、かように申したわけでありまして、内容が違うわけでございます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○宮川政府委員 第一の点でありますが、北山委員御指摘のように、重要事業並びに指定事業を列挙した方が、法律案を御審議願う上におきまして適当かと思うのでありますけれども、一々個々の事業をずっと、数多くのものを列挙することも、法律技術上いかがかと思うのでございまして、政令にゆだねたわけでございますが、その政令の定め方につきましては、いろいろ御趣旨のありました点は織り込みまして、決して政令でまかされておるから、重要事業をしぼるというような考え方…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○宮川政府委員 保障にならぬと言われれば、それまででありますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、政令の定め方は、東北開発の促進にならないようなきめ方をしない考え方でありますので、これも政令も出さずに審議しろというのは無理じゃないか、というおしかりを受けるかもしれませんけれども、政令の定め方については十分配意いたすつもりであります。東北開発の促進にならないようなことには、決してならないようにいたしたいと考えております。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○宮川政府委員 どの程度これが実体的にプラスになるかということを突き詰めて参りますと、あるいは御指摘のようなことになるかもしれませんけれども、重要事業につきましては事業量を減らさないで、とにかく二割の引き上げをやる、これは一つの特典だと思います。その他の点は地方財政再建促進法に基きまして、ほかの再建団体と同様になる。これは東北地方であるがゆえに、特別の恩典ではないのでありますけれども、七五％というものを、今回、御指摘のように、公共事業費…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○宮川政府委員 再建団体と異なるところはないじゃないかという点につきましては、重要事業以外については全く御指摘の通りでございます。しかしながら、重要事業につきましては、事業量の圧縮というようなことをとらないで、そのまま全部、いかに公共事業費がふえましても、重要事業については二割の引き上げになる、この点は明らかに特典だと思います。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○宮川政府委員 政府部内といたしましては、三十一年度の再建団体に対しまする補助率引き上げを自治庁と協議いたしました際に、段階を設けようという約束になっております。従いまして、その約束に基きまして、現在検討中でございます。 それから、もう一つ、これは同じことを申し上げるようなことになりますけれども、事業量が現在の百分の七十五に圧縮した場合に、二割ということになっておりますが、百パーセントあるいは百何十パーセントというふうに今後公共事業費が…
第26回 参議院 大蔵委員会 第29号
○政府委員（宮川新一郎君） ただいま議題となっております特定土地改良工事特別会計法案について簡単に内容の御説明を申し上げます。 従来、一般会計におきまして行なっておりました土地改良事業におきましては、当該事業に要しまする費用を一般会計が全額支出して工事を行いまして、工事完了後、土地改良法の規定によりまして、灌漑排水事業につきましては、当該費用の四〇％を都道府県及び受益者に負担せしめまして、埋め立てまたは干拓等につきましては国負担としてお…