宮崎礼壹
会議録に記録された「宮崎礼壹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2007/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 内閣委員会19 件・19%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 本会議5 件・5%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 予算委員会 第8号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） ちょっと御質問の趣旨がうまく取れませんでしたけれども、法律の制定の趣旨ということであれば、これまで申し上げていましたように、憲法十四条の一般的な規制につきましても、特段の必要があれば別段の規制をするということが可能だという前提に立ちまして特区法ができているものというふうに承知しております。
第166回 参議院 本会議 第8号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 日銀法第四条の規定の意味と議決延期請求権との関係についてのお尋ねがございました。 日本銀行法は、御指摘の第四条におきまして、「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定しており、日本銀行に対し、文字どおり連絡を密にし、意思疎通を図ることを義務付けているものと考えます。 他方、御指摘の議決延期請求制度につきましては、平成九年五月二十八日、参議院本会議において当時の橋本総理大臣が、…
第166回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答え申し上げます。 国際刑事裁判所に関する条約でありますローマ規程、集団殺害犯罪等の重大犯罪について、各締約国に対しまして国内法においてこれを犯罪とするまでのことは義務付けていなくて、国際刑事裁判所からの請求に応じて引渡犯罪人の引渡し等の協力をすることをもって足りるということにしているのが前提でございます。 それで、御指摘の罪刑法定主義でございますが、我が国において刑罰を科する場合の本来、規範でございま…
第166回 衆議院 予算委員会 第8号
○宮崎政府特別補佐人 お答えいたします。 ただいま御指摘の、平成二年の中山外務大臣がお述べになった政府見解に出てまいります、これは昭和五十五年の政府答弁書で触れておりました憲法上禁止される参加というのは何かということにつきまして、国連軍、当時、この国連軍はかぎつきで、多国籍軍ということをほとんど意味しておりますが、かぎつきの国連軍司令官の指揮下に入り、その一員として行動すること、こういうものを狭い意味の、問題のある参加だというふうにお述…
第166回 衆議院 予算委員会 第8号
○宮崎政府特別補佐人 平成二年のころは多国籍軍というのが直接問題になっておりませんで、かぎつきの国連軍という表現で、国連が主宰をし、あるいは国連の呼びかけに基づいて組織されるような軍隊を広くいうものだというふうに理解されたいという前提でかぎ括弧つきの国連軍というふうに当時説明がついていた、それを前提にして申し上げました。 それから、ちょっと先ほどの御質問の中で、この中山答弁の中で、二つの問題、指揮下に入るということと、その一員として行動…
第166回 衆議院 予算委員会 第8号
○宮崎政府特別補佐人 簡単に言えばそういうことでございまして、平成十六年のころに多々議論がされました。 一員としてというのが、またその別の意味で、多国籍軍の登場に伴って用いられておりますけれども、一般にといいますか、一員としてという言葉自体はどうだというふうにお聞きになれば、それは通常の意味、一般的な意味の多国籍軍のメンバーとして行動するというだけの意味でありまして、その中には、司令官の指揮に従って行動する態様もあれば、またそこから、そ…
第166回 衆議院 予算委員会 第8号
○宮崎政府特別補佐人 先ほど申し上げましたように、中山外務大臣答弁の中で、国連軍司令官の指揮下に入り、その一員として行動することというのは、これは続いた一体の言葉というふうに理解しておりまして、指揮下に入るということとは別に、一員として行動するということが憲法上の問題の独立の要件だというふうには考えていなかった。これは、十六年のやりとりをずっと見ても、私が今申し上げているような理解であったというふうに考えております。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答え申し上げます。 教育基本法は、その前文におきまして、日本国憲法の精神にのっとりこの法律を制定すると規定しておりますように、日本国憲法の精神、理念を教育において具体化するために制定されたものであり、また、その内容におきましても、日本国憲法と密接に関連する重要な法律であると理解しております。御指摘の旭川学力テスト判決が代えてと判示しておりますのも、基本的には今述べたようなこの法律の特色を指摘したものだと…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 先ほど申し上げたとおりでございますが、三権という、特に行政権に対して法律はその規範性を示すものでございますので、それに、先ほど申し上げたように、各個別、教育の分野におけます個別法律の解釈、運用についてその主導的な指針を示すという規範的な意味合いというのは、その行政権に対して持たれるということは言うまでもないと存じます。
第165回 参議院 本会議 第17号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答えいたします。 まず、文民や防衛政策に関する憲法解釈についてのお尋ねがありました。 憲法第六十六条の文民につきましては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織であります以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは憲法の精神から見て好ましくないとの考え方に立って、自衛官は文民に当たらないとの解釈が現在確立しているものと考えております。 一般に、憲法を始めとする法令…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○宮崎政府特別補佐人 憲法の地方自治の章を拝見しますと、九十五条の前に九十二条や九十四条もございます。九十二条には、地方公共団体の組織、運営という言葉が出てまいります。また、九十四条には、地方公共団体の権能ということで権限と出ておりまして、その三つのキーワードというものは憲法自身決めておることから、主なる学説は、地方公共団体に対する特別の定めというのは分解するとその三つのどれかに当たるだろうというふうに考えて解説しているものだというふう…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○宮崎政府特別補佐人 御質問が大変大きな御質問で、どのようにお答えしていいかわからないんですけれども、問題が二つあるということを、先生は御案内かと思いますが、もう一遍ちょっと申し上げたいと思うのです。 この委員会で憲法九十五条に関して御指摘のある問題というのは、一の地方公共団体のみに適用される法律というのは何だという問題で、この法案は北海道に実質的に限られているんじゃないか、したがって、そういう意味で九十五条の対象になるんじゃないかとい…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○宮崎政府特別補佐人 結局、この間少し申し上げたことと関連いたしますといいますか、繰り返しになりますけれども、地方自治に関する憲法の規定といいますのは、地方公共団体の団体に着目して、その自主性なり自律性というものを保障するという形で書いてあるわけでありまして、必ずしも、直接地域的なものを取り上げたり住民を直接取り上げたりしていないということが出発点だと思います。 その意味で、そういうことから、住民投票の必要性ということにつきましても、一…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○宮崎政府特別補佐人 前回そのように言及いたしました趣旨は、今申し上げましたように、地方自治についての憲法の規定というのは、領域概念である地域とか領域とかいうことでなくて、地方公共団体という組織といいますか団体というものの性質に着目して、それについての自主性や自律性を保障しようということに本旨があるのだろうということを指して、地方自治の本旨を踏まえつつというふうに申し上げたわけでありまして、講学上いろいろな説明が、住民自治であるとか団体…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○宮崎政府特別補佐人 私が前回それについて言及しました趣旨は、そういうことでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○宮崎政府特別補佐人 お尋ねは憲法九十五条の立法趣旨ということだと思います。 そこで、憲法の教科書等を見ますと、すべての地方公共団体に対して適用されます例えば地方自治法であるとか地方財政法であるとかいった法律と違いまして、特定の地方公共団体のみに適用される法律を制定することは、その地方公共団体のみを特別に取り扱い、その点で他の地方公共団体と差別するものであること等にかんがみて、その住民に国会の決定した法律の成果を享受させるべきかどうかを…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○宮崎政府特別補佐人 ただいまの御質問につきましては、前の案の中身というのが正式に私どもの組織として受けとめておりませんものですから、その九十五条の問題があるぞという問題意識はございましたということだけは申し上げられますが、それについての結論めいたことはまず出ていなかったと思いますし、ちょっとそこの確定的なお答えはしかねるところでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○宮崎政府特別補佐人 先ほど申しましたように、どういう制度を仕組むかということにつきまして、一つは今回出しております法律に則して申し上げれば、国の権限を幾つか移譲するという部分もありますし、それから北海道、道に関しては、道である広域の団体につきまして交付金という制度をこしらえるという部分もあって、複数中身があり得るわけでございます。 それで、従来からの九十五条に関する政府の問題意識というか、整理の仕方は、九十五条の趣旨といいますのは、一…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○宮崎政府特別補佐人 そのときに私が申し上げましたのは、この法案におきまして、「北海道地方又は自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方のいずれかの地方の区域の全部をその区域に含む都道府県であって政令で定めるもの」というふうになっているのを前提といたしまして、「又は」以下のところというのは、確かに現在は現実にございませんけれども、地方自治法によりますれば、都道府県の廃置分合ということにつきましても…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○宮崎政府特別補佐人 先ほど来議論がありますので、若干時間がかかるかもしれませんが、これは政府としての提案を申し上げている心づもりということでございまして、最初に申し上げましたように、地方自治法の手続規定からすると、最終的には国会のお決めになることであるということはまず留保申し上げたいわけです。 三つほど考えるべき点があると思います。 一つは、憲法九十五条の文言と、それに関係します学説の大勢ということでございます。 それにつきましては、…