宮崎礼壹
会議録に記録された「宮崎礼壹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2006/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 内閣委員会19 件・19%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 本会議5 件・5%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮崎政府特別補佐人 お答えいたします。 これまでに、憲法第九十五条の規定によりまして住民の投票が行われました法律は、昭和二十四年から二十六年までの間でございまして、広島平和記念都市建設法ほか十四件、合計十五件があると承知しております。 ただ、これらの法律は、特定の地方公共団体が特別の都市計画事項を定めることができるものとするなど、他の地方公共団体とは異なる権能を定めたものであるというふうに理解しております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮崎政府特別補佐人 少し前置きを申し上げますと、ある法律が憲法第九十五条の「一の地方公共団体のみに適用される特別法」に該当するか否かにつきましては、手続上、地方自治法第二百六十一条というのがございまして、これをというのは、この法案を、最後に議決しました議院の議長が、内閣総理大臣に通知することにより住民の投票が行われる旨、明記しているところでございまして、これからしましても、本来は、これを議決しました国会の御判断によるべきものであると考…
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮崎政府特別補佐人 御指摘のとおり、本法案は、政令によって初めて特定広域団体としての都道府県を定めることにしておりますけれども、法律の形といたしましては、あくまでも具体的な都道府県を特定しておりませんで、一定の要件を備えた都道府県であれば、一般的に適用があるという考え方をとっております。 したがいまして、憲法第九十五条の規定による住民の投票を要する地方特別法には該当しないと考えております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮崎政府特別補佐人 憲法第九十五条の地方特別法といいますのは、一般に、特定の地方公共団体の組織、運営、または権能につきまして、他の地方公共団体と異なる定めをする法律なんだというふうに解されておるところでございます。 本法案におきましては、特定広域団体が道である地方公共団体である場合において、一定の工事または事業を実施するときは、国が交付金を交付することができる旨を御指摘のとおり規定しているところでありますが、このような国の財政上の特別…
第165回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お尋ねにつきましては、かねてから政府が累次答弁しているところでございますけれども、憲法第九条第一項によって禁じられております武力の行使、これは基本的には我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうのだというふうに説明してきております。 しかしながら、我が国の公務員によります武器の使用がすべてこの九条によって禁じられている武力の行使に当たるのかというと、そういうわけでもないとい…
第165回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 先ほど申し上げましたとおり、言わば自己保存のための自然権的権利と言うべきテロ特措法第十二条等が規定いたします武器の使用、あるいは自衛隊法九十五条に規定します武器の使用につきましては武力の行使に当たらないというふうに解してきておりまして、このような意味で御指摘の必要性や合理性があるものというふうに考えておりますが、他方、言葉の使い方の問題でもございますけれども、そのような性質のものを離れまして、例えば国の政…
第165回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） これは累次国際的な必要性等に当たりまして考えてきたその結果、自己保存のための自然権的権利と言うべきものというふうなものとして類型化できるものについて、これは武力の行使というふうに考えなくてもよろしいであろうというふうに考えて法案を提出し、国会の御決定を得ているわけでございます。したがいまして、それ以外のものは全くないのかどうかといいますと、そこはそう頭から断言してはおりませんけれども、なかなかそういったも…
第165回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 先生は必要性と合理性というのを前提なしでおっしゃっておられますものですから、なかなかそのぴったりしたお答えはできないわけですが、やや繰り返しになりますけれども、これまでこういうものは武力の行使という範疇から外して類型的に考えてよいというふうに考えてきたものが累次できてきているわけでございます。そういうものはもうないのかという御質問であれば、そこは今すぐそんなものがあるというふうに、これなら大丈夫というもの…
第165回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お尋ねのように、そういう場面設定をして、それを超えたものがどうかということであれば憲法に反する疑いが、疑いといいますか、そういう問題が生ずるということは言わざるを得ないと思います。
第165回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お尋ねは、このまま事態が推移してということでございますので、いまだできておりません国連軍のことではなくて、例えばいわゆる湾岸多国籍軍のような、そういったタイプの多国籍軍の活動というものを国連決議がした場合というふうに伺ってお答えを申し上げます。 要するに、憲法九条が禁じておりますのは、我が国が武力攻撃を受けていないのに武力行使をするということでございますので、我が国が加わることはいかがかというお尋ねにつき…
第165回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 国際平和協力のためのいわゆる一般法の議論にもこの問題が関連すると思いますが、安倍内閣総理大臣は、十月二十三日の参議院本会議におきまして、我が国が国際平和協力として行うことが適当な業務の範囲、それから、これに必要な各種権限の在り方等について、現時点で政府の考え方を具体的にお示しする段階にはないのだけれども、政府としては、世界において責任ある役割を果たす国になるという観点から、国民的議論を十分に踏まえた上で幅…
第165回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 強制力という御表現の中でどのようなものが考えられているかということに正によるわけでございますので、ちょっと一概にはお答えがしにくいところでございます。
第165回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 現在の船舶検査法におきましては、仰せのとおり、いろいろな要件が掛かっております上に、使えます船舶検査の活動の言わばメニューというものが厳格に制限されております。 したがいまして、今の御指摘は、その船長の同意というふうなものを外した場合にどうかというようなことでありますなれば、それは今一概にこうだということを申し上げられませんけれども、憲法の範囲内でなお現在の船舶検査活動の要件を外す余地というものは全くない…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの国政調査権と申しますのは、御案内のとおり、衆参の両議院とその委員会に与えられた権能でございまして、憲法の六十二条に明文の根拠がございます。これにつきまして、国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなければならないことは言うまでもないわけであります。 お尋ねの問題は、まだそこまで、ハウスの権限ということではなくて、個々の国会議員の調査活動ということについてどうだという趣旨であろうと思いま…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○宮崎政府参考人 ただいま申しましたように、この答弁書自体は国政調査権と国家公務員の守秘義務についての関係を述べたものでございますけれども、先ほど申し上げました理由で、いわば国政調査権を背景とした個々の国会議員の調査活動と守秘義務との関係につきましても、やはり比較考量という考え方が基本的に当てはまるものであろうということはお尋ねのとおりだと思います。 具体的に、その基準といったことになるわけでございますけれども、これは、個々の事案につい…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○宮崎政府参考人 一つには、議院証言法といった手続がございますので、そこでぎりぎり、理由を求め、また内閣声明を求めるというふうに手続を踏むことが当然一つ想定されております。 それとは別に、一般的に出せないというときに理由を述べる義務があるかというお尋ねでございますが、この点については、特に明文の規定があるわけではございませんけれども、先ほど述べましたように、できる限り協力すべきものであるという政府側の考え方からいたしますれば、理由があっ…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○宮崎政府参考人 お答えいたします。 安全確保支援活動というふうに法律で書いてあります、その支援対象であります米英軍の安全確保活動、具体的に申しますれば、国連加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復するための活動というふうに法律に書いてございますが、それには、今御指摘のように米英軍等による武力の行使、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われるところの戦闘行為に該当する場合もありますし、また、それに該当しない純然たる治安維持活…
第157回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（宮崎礼壹君） 尊重と擁護の言葉の意味合いにつきましては、教科書によって少しずつ違いまして、擁護の方が強いというのもあれば、尊重の方が強いというものがございます。要は、併せて憲法を守る義務があるんだということであるというふうに大体教科書は総括していると思います。 お尋ねの九十九条の趣旨でございますが、これは日本国憲法が最高法規でありますということにかんがみて、そこに書いてございます、天皇、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官そ…
第156回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（宮崎礼壹君） お答えいたします。 何が基本的人権の内容であるかということはひとまずおきまして、一般論としてのお尋ねでございますので、お答えしますと次のようなことになろうかと思います。 憲法第十三条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする旨、定めております。この規定からも、公共の福祉のため必要な場合に、合理的な限度において国民の基本的人権に…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○宮崎政府参考人 お答えいたします。 私のおりました前のことで、後でから聞きましたことでありますが、正式に内閣法制局に相談があったということはないというふうに聞いております。ただ、担当のところに事実上のお話があったようなこともあったようでございますけれども、法律的な判断を示したということは、個別の問題に関することでありますので、なかったというふうに私は後から聞いております。