宮崎礼壹
会議録に記録された「宮崎礼壹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2008/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 内閣委員会19 件・19%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 本会議5 件・5%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 御指摘のとおり、憲法第十五条はその第二項におきまして、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定めております。このことを担保するためには、人事行政の公正というものが確保されることが必要でございます。 現行国家公務員法におきましては、このための具体的な立法政策として、内閣の所轄の下に独立性の高い中立的第三者機関として人事院の制度が採用されていると、かように存じております。
第169回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 阪田長官と別のことを申し上げたつもりはございません。
第169回 参議院 予算委員会 第5号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 憲法の規定について御説明申し上げます。 法律案の議決につきましては、憲法第五十九条第二項におきまして、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」というふうに規定されており、また、同条第四項におきまして、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、…
第168回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○宮崎政府特別補佐人 お答えいたします。 警護任務ということにつきましては、これまで、自衛隊の海外の活動を根拠づけておりますＰＫＯ法なり現行のテロ特措法なり、一つも規定されておらないわけでございます。 それはなぜかということになると思いますけれども、今、駆けつけ警護とおっしゃいましたが、一般的に申し上げれば、警護というものは、内容あるいは対象について何を考えるか、さまざまでございますけれども、かなりの程度、概して言えばというか物によって…
第168回 参議院 予算委員会 第2号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答え申し上げます。 この問題につきましてはこれまでも時々国会で問題になり、政府に対する質問主意書もございますので、その中から簡潔に御紹介申し上げますが、昭和四十五年三月三十一日、春日一幸議員に対する政府の答弁書の中でこのように申しております。 憲法第二十条第一項後段に関しましては、ちょっと付け加えつつ申し上げますが、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないと定めているところでございますが、政府…
第168回 衆議院 予算委員会 第2号
○宮崎政府特別補佐人 お答え申し上げます。 現行のテロ特措法に基づきます協力支援活動と憲法との関係についてのお尋ねでございます。 これは、この法律が成立しました当時の国会におきましても重々御審議されたとおりでございますが、この法律に規定された補給などの活動につきましては、それ自体、武力の行使に当たるものではございません。 加えて、その活動の地域がいわゆる非戦闘地域、すなわち、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間…
第168回 参議院 本会議 第5号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 現行のテロ特措法に基づく協力支援活動と憲法との関係についてお尋ねをいただきました。 集団的自衛権は、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利をいうと解され、政府としては従来からその行使は憲法上許されないと解してきております。 ところで、この場合、集団的自衛権とは国家による実力の行使についての概念でございまして、例えば基地の提供…
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○宮崎政府特別補佐人 風営法におきましては、遊技機の基準等につきまして何にゆだねておるかといえば、国家公安委員会規則だと思います。国家公安委員会は、各都道府県の警察を直接ではなくて間接的に管理をしているということは言えましても、直接の取り締まりに当たっているのは警察でありまして、国家公安委員会ではないというふうに思いますので、直接、御指摘は当たらないのではないかというふうに思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○宮崎政府特別補佐人 まず、一般論として、不作為の違法というものが国家賠償法一条一項の対象になるかという問題につきましては、そこは昨年、判例も出ておりまして、国家賠償法一条一項の規定は、行政機関の不作為の違法による損害を国による損害賠償の適用対象から排除しているものではないということは間違いございません。 他方、御指摘の規則の改正をしなかったことについてどうかという問題につきましては、具体的な状況、内容等について法制局が審査する立場でご…
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○宮崎政府特別補佐人 風俗営業法二十三条一項の規定は、いわゆるパチンコ営業者が客に提供した賞品を買い取ることを禁止しているわけですけれども、規範としてはそういうことでございますが、御指摘の三店方式がこの条文に照らしてどう当てはめられ、解されるべきかにつきましては、当局としては、その三店方式なるものの実態を必ずしも承知しているわけではございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○宮崎政府特別補佐人 重ねてのお尋ねでございますが、昨日のレクのときも、具体的な事実関係によりますというふうに、お答えはなかなか難しいということを申し上げたというふうに聞いております。 二十三条の一項の一号は、現金または有価証券を賞品として提供することは営業者としては禁じられている、二号で、他方、客に提供した賞品を買い取ることを禁止されているということでありますので、規範としてはそういうことで明確だと思いますけれども、具体的に、複雑な仕…
第166回 参議院 本会議 第28号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 政府の憲法解釈についてお尋ねがございました。 一般論として申し上げますが、憲法を始めといたします法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものでありまして、政府による、政府の憲法の解釈は、このような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたも…
第166回 参議院 本会議 第28号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 政府の憲法解釈につきまして再度のお尋ねがございました。 現在、開始されております安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会は、検討を行った結果、成果を総理に報告するものと承知しておりますが、これから検討されることでもあり、検討の成果等について現時点でお答えすることは差し控えたいと存じます。 その上で、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げましたとおり、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣…
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
○宮崎政府特別補佐人 多国籍軍の一員として行動するということと指揮下に入るという問題につきましては、ただいま防衛大臣のおっしゃったとおりですが、なお、もう少し敷衍して御説明申し上げたいと思うんですけれども、問題のポイントは、多国籍軍の一員として行動しても、これが憲法違反にならない場合があるのかということだと思います。 政府はこれまで、多国籍軍の目的、任務が武力の行使を伴うものである場合におきまして、自衛隊が当該多国籍軍の司令官の指揮下に…
第166回 衆議院 外務委員会 第10号
○宮崎政府特別補佐人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、憲法第六十六条三項は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」というふうに規定しておりまして、この意味につきましてこれまでどのように言われていたかと申しますれば、このような規定が特に明文で置かれていることから考えますと、内閣の構成員すべてが、一体となって統一的な行動をとることが要請されているんだろうということが一つ、まず中心的にございます。 それからま…
第166回 参議院 予算委員会 第8号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） ごく一般論としてお答えいたしますが、国務大臣は、憲法第六十三条に基づきまして、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないという義務が課せられておるところでありまして、出席をする以上は国会におきまして誠実に答弁をする責任を負っていることは当然であるというふうに従来も述べております。 他方、国務大臣がさきに申し述べたような義務に違反した場合にどのような責任を負うかにつきましては、憲法…
第166回 参議院 予算委員会 第8号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お尋ねの問題につきましては、国会でのやり取りの問題でございますので、やはり国会におかれて御審議、御議論されるべき問題であるというふうに承知しておりまして、私どもとしてお答えする立場にはないと存じます。
第166回 参議院 予算委員会 第8号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お尋ねは、国会における虚偽の答弁そのものについて、これを直接法律的に責任を問うという法律があるかということだと思いますが、それは今のところ見当たらないということでございます。
第166回 参議院 予算委員会 第8号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答えします。 一般論でございますけれども、憲法第十四条第一項に規定します法の下の平等は、絶対的、機械的平等を意味するものではなくて、合理的な理由に基づく区別は許されるものというふうに考えられております。 したがいまして、構造改革特区法でございますけれども、地域の特性に応じて一般と異なる規制の特例を設けることにつきまして、合理的な説明が可能であれば法の下の平等には違反しないということでございます。 お尋ね…
第166回 参議院 予算委員会 第8号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答えします。 もとより、特区につきましては申請は地方公共団体が申請いたしますけれども、その規制の特例が認められることが合理的かどうかにつきましては、内閣総理大臣が具体的に詳細な法律の規定に基づきまして認定をするという手続を踏んだ上でございます。