宮崎礼壹

第171回衆議院安全保障委員会第7号

○宮崎政府特別補佐人特別委員会でのやりとりは、長島委員からの御質問でございました。そのときに、同委員のお言葉では、警告射撃の後、いよいよ立入検査をして、そこでよく調べた結果、単なる漁民であるというようなことがわかった場合どうであるかという御質問でございました。私の方は、警告射撃というか、現在問題になっております、条文で言うと六条で、制止のための措置で武器の使用をするということの後で、その相手船舶を停船させることができて、立入検査にな…

第171回衆議院安全保障委員会第7号

○宮崎政府特別補佐人その場の別のところのお答えで、海賊を仮装して行為をするというようなことがあり得るかもしれないということを前提として申し上げました。そういうことであれば、そんなこともないだろうということまで申し上げようと思っておりません。したがって、そういうようなことも含めた上で申し上げれば、客観的な状況から判断して、合理的に認定してこの六条の行為をしたということであれば、それはその時点で適正に判断したということになるわけでござい…

第171回衆議院安全保障委員会第7号

○宮崎政府特別補佐人今、最後に、だれがやっても犯罪行為であれば武力行使に当たらないという理解でいいかという御質問だったと思います。私どもはそういうふうに一本化して考えてはおらないわけでありまして、海賊行為に関して申し上げれば、何人の領有も支配も許さない海上で行われるこれこれの行為だということでありますから、またそれが今急に思いついたということではなくて、世界共通の認識として許すべからざる類型の犯罪行為として海賊行為があるということを…

第171回衆議院安全保障委員会第7号

○宮崎政府特別補佐人それは私有の目的の私と同じことでございまして、私、プライベートな立場での存在といったことであろうと思います。

内閣法制局長官2009/04/27

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）お答えいたします。先ほど御指摘のありましたように、内閣府設置法の第十二条で、特命担当大臣には横断的な強力な権限が与えられております。その対象というのが内閣府設置法第四条の一項、二項、三項あるうち一項又は二項に掲げてある事項についてはとなっておりまして、それについてはこのたび明確に十七号が追加されましたので、そういうことが法律として成立いたしますれば、当該事務につきまして、その基本的な事項とかというふうに…

第171回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号

○宮崎政府特別補佐人お答えいたします。憲法第九条第一項で規定しております武力の行使とは、基本的には、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、この場合における国際的な武力紛争につきましては、国家または国家に準ずる組織の間で生ずる武力を用いた争いをいうのであると考えております。その上で、お尋ねの、いわゆる自衛隊の任務遂行を妨げる企てを排除するための武器の使用ということにつきましては、相手が国家または…

第171回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号

○宮崎政府特別補佐人お答えいたします。直接、御指摘の問題の焦点は、新法案の六条、それから八条で準用する六条によりますいわゆる船体射撃ということなんだろうと思いますけれども、御指摘のとおり、その六条のところに……（長島（昭）委員「警告射撃。船体射撃じゃない」と呼ぶ）はい。いずれにしましても、そういう射撃をする場合におきましては、法案の所定の要件を認定いたしまして、そしてその認定に基づいて行うわけでありますので、そのときに、その相手方…

第171回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号

○宮崎政府特別補佐人疑いがある場合ということではありませんで、海賊行為を行っている、あるいは海賊行為のまさに強取に至ろうとする、法案で申します要件に当たるということが射撃の際に認定されることが必要なのでございますので、認定した以上は、海賊行為をしたと。海賊行為というのは、前々から申し上げておりますように、何人も領有、支配を許さない領域であります公海における私有の船舶による私的な目的に基づく犯罪行為という、私人の行為であるということを認…

第171回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号

○宮崎政府特別補佐人今までの考え方を変えたということは全くないと考えております。それで、委員御指摘の、第六条で、あるいは準用第六条で、海賊行為の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、その船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、武器を使用することができるということでございますから、これは、この要件を…

内閣法制局長官2009/04/22

第171回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第6号

○宮崎政府特別補佐人お答えいたします。法案の第七条では、「海賊行為に対処するため特別の必要がある」ときと書いてございまして、御案内のとおり、これは現在の自衛隊法の八十二条の「特別の必要」というのと同じ趣旨でございます。これについては、るる御答弁がありますように、海上保安庁のみでは海賊行為に対処することが不可能または著しく困難であるということでございますので、御質問の、両方が、つまり海上保安官が護衛艦に同乗してともにやる場面があると…

内閣法制局長官2009/04/22

第171回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第6号

○宮崎政府特別補佐人ただいまの御質問につきましては、法律的にはそのとおりだと思います。

第171回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第4号

○宮崎政府特別補佐人お答えいたします。憲法第九条第一項に規定しております「武力の行使」とは、御指摘のとおり、基本的には我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというふうに考えておりまして、このような武力の行使は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合を除いて禁じられているものと解しております。

第171回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第4号

○宮崎政府特別補佐人御指摘のとおり、先ほど申し上げました場合の国際的な武力紛争につきましては、国家または国家に準ずる組織の間で生ずる武力を用いた争いをいうものであるというふうに考えてきております。

第171回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第4号

○宮崎政府特別補佐人お答えいたします。これまでも答弁をいたしておりますけれども、一般論として申し上げますと、憲法第九条第一項に言う「武力の行使」とは、基本的には国家の物的・人的……ちょっと済みません。（三日月委員「それは前の答弁です」と呼ぶ）ごめんなさい。国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというものでございますので、行為の主体が自衛隊以外の機関であるということのみをもって当該行為が我が国による武…