宮崎礼壹
会議録に記録された「宮崎礼壹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2009/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 内閣委員会19 件・19%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 本会議5 件・5%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第15号
○宮崎政府特別補佐人 お答え申し上げます。 お尋ねの、海上保安庁法の第二十条第一項も、また自衛隊法の九十三条第一項も、それぞれ、その職務遂行に際しての武器の使用につきまして警察官職務執行法第七条を準用しております。 警察官職務執行法第七条は、「犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○宮崎政府特別補佐人 お答え申し上げます。 級別定数につきましては、現在、一般職給与法第八条第一項におきまして、人事院は「職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。」というふうに法律上規定されております。 今、甘利大臣が御答弁されましたように、現在人事院が有しておりますこの級別定数を定める権能を、法律を改正することにより内閣官房に移管すること自体が直ちに憲法上許容されないということはないというふうに考えております。 今後立案され…
第171回 参議院 予算委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答え申し上げます。 御指摘の山口議員提出の質問主意書に対する答弁書におきまして、昨年十月七日、衆議院予算委員会におけます菅議員の御質問に対する私の答弁の一部について、内閣法制局として、撤回させていただきたいとお答えいたしました。 これは、内閣法制局におきまして、質問主意書における具体的な指摘を受けまして、改めて検討をしましたところ、菅議員の質問に対する私の答弁、二つありましたが、二つ目の答弁の一部でござ…
第171回 参議院 予算委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 撤回の例についてお尋ねでございますが、質問主意書に対する答弁書で撤回したという例は存じておりませんけれども、ある議員の質問に対する答弁を別の議員の御質問に際して撤回したという例は、議事録を見ましたところ、数例はあるというふうに承知してございます。
第171回 参議院 予算委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 簡単にお答えいたします。 政府としては従来、憲法第二十条第一項後段の規定の解釈といたしまして、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨であって、特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であって、宗教団体が政治上の権力を行使したことにはならな…
第171回 参議院 予算委員会 第3号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） それで舌足らずと申し上げておるわけでありますが、今申しましたように、政府の従来の解釈は、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使する、例えばまあ徴税権でありますとか刑罰権でありますとかいうものの一部を授けられて行使するということは過去ヨーロッパ等にあったというふうに教科書に書いてございます、そういうことを禁止している趣旨だということをるる申し上げてきたところであります。 とこ…
第171回 衆議院 予算委員会 第5号
○宮崎政府特別補佐人 外的障害という言葉が、もっと適切な言葉がなかったかなということは反省はいたしますけれども、国会同意そのものが制度の自己目的としてあるのではなくて、この問題につきましては、改正国家公務員法の百六条の八で、この委員会の委員長及び委員の任命は内閣総理大臣の権限に属するわけであります。その任命権についての限定、制限として国会同意があるわけでございます。そして、委員長、委員についての任命がおよそどんな努力を払ってもできないと…
第171回 衆議院 予算委員会 第5号
○宮崎政府特別補佐人 繰り返しになりますけれども、この場合における国会同意は、内閣総理大臣の委員長、委員に対する任命権の限定でございます。したがいまして、十九年改正法が、政府としていかなる努力を払っても任命権が行使できない、任命ができないということはこの法律は想定していないということを申し上げようと思って、そのように申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
第171回 衆議院 予算委員会 第5号
○宮崎政府特別補佐人 この委員会につきまして、この法律が、委員会はというふうに独自に書いてあるのではまた話が別かもしれません。私ども、いろいろ検討いたしました。 しかし、この退職管理に関するもろもろの権限というのは、内閣総理大臣がその事務を行うということで、十八条の二以下、この十九年改正でいろいろなものが導入されたわけでございます。政令なり、それから退職管理基本方針といったものの策定は、委員会には委任されておりません。内閣総理大臣の退職…
第171回 衆議院 予算委員会 第5号
○宮崎政府特別補佐人 若干繰り返しにはなりますけれども、仮に、内閣が任命権を行使するに当たりまして、国会同意を得るべく努力を十分にしないというようなことをして、その上で、勝手に、委員会でなくて自分で直接的に行使をするというようなことであれば、これは法律によって許されないと考えております。しかしながら、そういう努力を尽くしても委員の任命ができないということをそのような表現で申し上げたわけでありますが、その表現自体が適切でないのかもしれませ…
第171回 衆議院 予算委員会 第5号
○宮崎政府特別補佐人 そういう趣旨を表現しようと思ったにとどまりますので、その表現が適切でないということであれば、その表現は撤回させていただきます。
第171回 衆議院 予算委員会 第3号
○宮崎政府特別補佐人 お答えいたします。 「再就職等監視委員会に委任する。」という規定が十九年改正後の国家公務員法の中に数カ所ございます。ただ、これは監視委員会が権限行使できる状態にあるということを前提とした規定でございますところ、どうしても国会同意が得られないという外的な障害がございまして、委員長及び委員が任命できないという事態に立ち至りました。このような前提が成り立たない状態にございます。 そこで、このような法の想定外の状況のもとで…
第171回 衆議院 予算委員会 第3号
○宮崎政府特別補佐人 先ほども申し上げたことに二点補足させていただきます。 憲法と申しましたのが一つでございます。確かに、一般的に法律で書いてあることを政令でひっくり返すということはあってはならないことでございます。したがって、今回のことは非常に、通常ないことだということはおっしゃるとおりでございます。 しかしながら、憲法七十三条を見ますと、内閣の職務といたしまして、第一号に「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」というのがございま…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答えいたします。 お尋ねの点につきましては、平成七年七月六日にいわゆる反戦自衛官懲戒免職事件における最高裁判決というものがございます。その中で次のように判示をしております。 「自衛隊の任務（法三条）及び組織の特性にかんがみると、隊員相互の信頼関係を保持し、厳正な規律の維持を図ることは、自衛隊の任務を適正に遂行するために必要不可欠であり、それによって、国民全体の共同の利益が確保されることになるというべきで…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答えいたします。 文民統制とは、国防に関する国務の遂行につき、政治的な考慮を軍事的な考慮に優先させることを内容とする原則であるというふうに一般に考えられております。そのまた実現のためには、国防に関する国務の遂行についての枢要な決定が武力の行使を職務の内容とする公務員やまた機関によって下されてはいけないということになっている必要があると存じます。日本国憲法におきましても、御指摘がありましたように第六十六条…
第170回 参議院 予算委員会 第4号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答え申し上げます。 最初の御指摘のとおり、内閣法制局は基本的に、具体的な事実を認定して法令を当てはめるという立場にはございません。 二つ目の問題でございますが、御指摘の私の答弁は、憲法二十条第一項の政治上の権力、これは一般に国又は地方公共団体に独占されている統治的権力をいうと考えられておりますが、宗教団体がこの統治的権力を授けられて、よってもって第二十条一項に言います政治上の権力を行使することになる事態…
第170回 衆議院 予算委員会 第5号
○宮崎政府特別補佐人 お答えいたします。 御指摘の昨日の私の答弁につきましては、いささか御説明の内容を簡略にし過ぎまして、誤解を与える結果となったとすれば、まことに申しわけありません。改めて、丁寧目に申し上げたいと思います。 憲法第二十条第一項は、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないと定めております。ここに言う政治上の権力というのは、一般的には、国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうというふうに考えられており…
第170回 衆議院 予算委員会 第4号
○宮崎政府特別補佐人 お答えいたします。 ただいまの御質問は、政権に参加することについての御質問だったと思いますので、それについて御答弁を申し上げます。 憲法は、第二十条の第一項後段におきまして、宗教団体が特権を受け、または政治上の権力を行使することを禁止するとともに、同条第三項で、国及びその機関が宗教的活動を行うことを禁止しております。 これらの政教分離の規定は、憲法第二十条第一項前段に規定します信教の自由、この冒頭に書いてございます…
第170回 衆議院 予算委員会 第4号
○宮崎政府特別補佐人 簡潔にお答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたように、今お尋ねのようなことは、まさに宗教団体が統治的権力を行使するということに当たるだろうと思いますので、それは違憲になるだろうと思います。
第169回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 御指摘の憲法第十五条の下におきまして、国家公務員法がその一条一項に規定しますように、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的として制定されているわけでございます。国家公務員法の中で、公務員の公務遂行の中立性、公正性を担保するための具体的な規定としては幾つもあると存じますが、例えば、すべての職員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない旨を定める同法第九十六条第一項、政治的行為…