P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党参議院
総発言数
1,222
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2021/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会20 件・20%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 国民生活・経済に関する調査会10 件・10%
  • 外交防衛委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 20 を表示
公明党環境大臣政務官2021/05/20

204参議院 環境委員会 第10号

○大臣政務官(宮崎勝君) お答えいたします。 脱炭素社会の実現のためには、地域における再エネの最大限の導入に取り組むことが重要でございます。本改正案では、都道府県と市町村が地球温暖化対策計画に即して再エネの利用促進等の目標を設定した上で地域の脱炭素化の促進に取り組むよう措置しているところでございます。 今後、環境省といたしましては、都道府県や市町村の目標設定に資するよう自治体ごとの再エネポテンシャル情報を提供するとともに、目標設定の具体…

公明党環境大臣政務官2021/05/14

204衆議院 環境委員会 第10号

○宮崎大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、海洋プラスチックごみ対策に当たっては、グローバルな連携が重要であると認識しております。 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは現時点で八十六の国、地域で共有されており、更なる地域の拡大を図ってまいります。 また、我が国が主導して立ち上げましたG20海洋プラスチックごみ対策実施枠組を通じ、漁具等の対策を含め、各国が自主的な取組を推進するとともに、取組事例をG20及びそれ以外の国々にも…

公明党環境大臣政務官2021/05/14

204衆議院 環境委員会 第10号

○宮崎大臣政務官 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、住民にとって分かりやすい分別ルールとすることや、また、先生の御地元の滋賀県の栗東市のように、一括回収を既に実施している自治体にとりましては効率的に分別、リサイクルできるようにすることが必要というふうに考えております。 このため、今回の新法におきましては、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用し、容器包装以外のプラスチック製品についても、容器包装と一括してリサイクルするこ…

公明党環境大臣政務官2021/05/14

204衆議院 環境委員会 第10号

○宮崎大臣政務官 お答えいたします。 本法律案では、事業者が参照すべき環境配慮設計の指針を国が策定し、事業者は当該指針にのっとった設計を行うよう努めるということとしております。 その上で、環境配慮設計を実効性ある形で促していく観点から、法律案では、プラスチック使用製品設計指針に適合しているものとして、国が認定した設計に基づいて製造されたプラスチック使用製品については、グリーン購入法において国による調達の推進が促進されるよう十分に配慮する…

公明党環境大臣政務官2021/05/14

204衆議院 環境委員会 第10号

○宮崎大臣政務官 先生御指摘の日野市また大崎町におかれましては、本法案の目指すところを既に実施されているということで、大変敬意を表するところでございます。 本法案におきましては、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただく上で、効率的な実施が可能となるよう、二つの措置を盛り込んでいるところでございます。 一つ目は、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用いたしまして、容器包装以外のプラスチック製品について、容器包装と一括してリサ…

公明党環境大臣政務官2021/05/14

204衆議院 環境委員会 第10号

○宮崎大臣政務官 お答えいたします。 今御指摘の自主回収、再資源化計画の制度でございますけれども、製品の性状や排出実態について熟知した製造、販売事業者等が自主回収に取り組むことで高度なリサイクルが行われることを促すための制度でございます。 この計画の認定に際しての運用におきましては、再資源化が実施できるよう実態把握をすることは極めて重要と認識しております。そのため、記録の提出を求めることなどによりまして、計画に従って適切にリサイクルが行…

公明党環境大臣政務官2021/05/10

204参議院 予算委員会 第18号

○大臣政務官(宮崎勝君) 御指摘の静岡県の事例ですけれども、本年二月に開催いたしました国・地方脱炭素実現会議のヒアリングの場におきまして、小泉大臣も直接お話を伺ったところでございます。地域住民に脱炭素に向けた行政変容を促すとともに、地域内での経済の好循環にも資する先行的な取組であるというふうに認識をしているところでございます。 静岡県以外の地域や企業におきましても、独自のポイント制度を運用しているという例がございまして、まずはそのような…

公明党環境大臣政務官2021/04/20

204衆議院 環境委員会 第6号

○宮崎大臣政務官 お答え申し上げます。 脱炭素社会の実現のためには、再エネの最大限の導入拡大が必要でございますが、一方で、御指摘のように、立地に伴う地域トラブルも生じております。このため、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大が重要でございます。 先生御指摘のとおり、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電も、農業生産と再エネ導入を両立させ、地域と共生しながら再エネを導入することができる取組の一つでございます。 このため、環境省では、…

公明党環境大臣政務官2021/04/20

204衆議院 環境委員会 第6号

○宮崎大臣政務官 お答えさせていただきます。 環境省といたしましては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算におきまして、カーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいります。 また、昨年末から開催しております国・地方脱炭素実現会議では、地域の取組と国民のライフ…

公明党環境大臣政務官2021/04/20

204衆議院 環境委員会 第6号

○宮崎大臣政務官 お答えいたします。 お答えする前に、ちょっと済みません、先ほど私の答弁の中で、カーボンシティと申し上げましたけれども、ゼロカーボンシティの間違いでございました。訂正させていただきます、失礼いたしました。 今の御質問にお答えいたします。 先行地域の取組の具体化につきましては、現在三百七十自治体となるゼロカーボンシティーを始めとした、地域の脱炭素化に積極的な自治体と行っていくということになります。 本日、第二回の国・地方脱…

公明党環境大臣政務官2021/04/20

204衆議院 環境委員会 第6号

○宮崎大臣政務官 お答えさせていただきます。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指し、フランスやイギリスなどの欧州の国々の自治体におきましては、数十人から百数十人の市民を無作為に抽出いたしまして、排出量実質ゼロに向けた取組を話し合う気候市民会議の取組が広がりつつあります。我が国におきましても、御紹介いただきました札幌市や川崎市において、こうした手法を取り入れた計画作りが進められているものと承知しております。 二〇五〇年のカーボン…

公明党環境大臣政務官2021/04/20

204衆議院 環境委員会 第6号

○宮崎大臣政務官 お答えさせていただきます。 今先生御指摘のとおり、今回の改正案では、都道府県と市町村が、地域温暖化対策計画に即して、再エネの利用促進等の目標を設定した上で、地域の脱炭素化の促進に取り組むよう措置しているところでございます。 今後、環境省といたしましては、都道府県や市町村の目標設定に資するよう、自治体ごとの再エネポテンシャル情報を提供するとともに、目標設定の具体的な方法について、今後策定するガイドラインにおいて丁寧に示し…

公明党環境大臣政務官2021/04/07

204参議院 決算委員会 第2号

○大臣政務官(宮崎勝君) お答えいたします。 化管法における生態影響につきましては、水生生物に関するOECDのテストガイドラインに従った毒性試験結果を有害性の根拠に採用しております。 一般的に、甲殻類としてミジンコの試験結果を用いておりましたが、物質によってはミジンコに比べてユスリカ幼虫に強い影響があるとの情報がございました。また、農薬取締法の農薬登録基準の設定におきましては、殺虫剤については平成二十八年からユスリカ幼虫試験が要求されて…

公明党環境大臣政務官2021/04/02

204衆議院 環境委員会 第4号

○宮崎大臣政務官 お答えいたします。 野生動物への餌づけ等による公園利用上の問題でございますけれども、例えば知床国立公園におきましては、ヒグマに対する観光客やカメラマン等による餌づけや過度な接近が行われた結果、自ら人や車両に接近したり、利用者の荷物を物色する等、行動が変化したヒグマが多数確認されているところでございます。 これに対して、人身事故や物的な被害が懸念されているため、地方自治体や地域で公園管理を行っている関係機関と連携して注意…

公明党環境大臣政務官2021/04/02

204衆議院 環境委員会 第4号

○宮崎大臣政務官 お答えいたします。 現在、国立・国定公園内の建築物の新たな改築、増築につきましては、高さや壁や屋根の色彩等について一定の基準を設けた上で、景観に与える影響を個別に審査した上で、許可を行ってきているところでございます。 しかしながら、公園指定前に設置されている建築物や公益上必要な建築物等もありまして、基準の範囲内であれば設置者の自由を一定程度認めざるを得ないということから、集団施設地区等において、必ずしも自然景観と調和し…

公明党環境大臣政務官2021/04/02

204衆議院 環境委員会 第4号

○宮崎大臣政務官 お答えいたします。 まず、全国の国立公園等を保全管理していくためには、地方自治体やガイドツアーや宿泊等のサービスを提供している事業者の方々などの各地域の関係者の方々の協力が不可欠であると認識しております。 新型コロナウイルスの影響によりまして国内外からの国立公園利用者が大幅に減少している中、コロナ後の反転攻勢に向けて、こうした地域の関係者への支援を行いつつ、地域内、国内、海外と段階的に利用者の復活を図ることがまず必要で…

公明党環境大臣政務官2021/03/23

204参議院 財政金融委員会 第5号

○大臣政務官(宮崎勝君) お答えいたします。 平成十八年に国会で御審議をいただきました、そして成立をいたしました包装容器リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物の排出の抑制、すなわちリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを求めているところでございます。 昨年のレジ袋有料化は、リデュースを促進するための措置として、この省令を改めて…

公明党環境大臣政務官2021/03/16

204参議院 環境委員会 第2号

○大臣政務官(宮崎勝君) お答えいたします。 いわゆるゼロカーボンシティは、二〇一九年九月には僅か四自治体でございましたが、今年三月十五日現在においては三百十九自治体、人口規模にいたしますと約一億二百万人まで増加しております。 昨年十月の菅総理大臣による二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、カーボンニュートラルシティーの数は加速度的に増加しており、環境省といたしましても、これらの自治体の取組をしっかりと後押ししていく必要があると考えて…

公明党環境大臣政務官2021/03/09

204衆議院 環境委員会 第2号

○宮崎大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のように、国内の総電力消費量に占めるデジタル分野の電力消費量は、二〇一七年時点で約四%という推計がございます。 今後、AI、IoT、5G等の進展により、ICTの活用が加速化する見込みでございます。これにより、人や物の流れの最適化が進むことなどを通じて、省エネ、省CO2化につながることと考えております。 その一方で、デジタル分野の電力消費量は、今後急速に増えることが懸念されており、省エネ対策がな…

公明党環境大臣政務官2020/12/02

203参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○大臣政務官(宮崎勝君) お答えいたします。 御指摘いただきました環境省が所管する国立研究開発法人国立環境研究所、国環研の福島支部は、県の招致によりまして、平成二十八年四月より三春町の福島県環境創造センターの研究棟内に入居し、環境回復研究、環境創生研究、災害環境マネジメント研究等を行っております。 これまで、例えば特定廃棄物の埋立処分場の安全確保や放射性物質を含む廃棄物の焼却処理などについて、環境省と国環研の福島支部は、つくば市にござい…