予算委員会 第18号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に浅田均君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、日本維新の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。本田顕子さん。

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。 　山本順三委員長、菅義偉総理大臣、大臣の先生方、よろしくお願い申し上げます。 　質問に入らせていただく前に、一言申し上げさせていただきます。 　ワクチン接種を一人でも多くの方に接種を行うために、医師、看護師の先生方の御尽力と、集団接種の特別会場に限って歯科医師の先生方の協力が進むことになり、ワクチンの希釈には薬剤師の協力など、接種体制に向けた自治体、医療従事者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。 　ワクチン供給量については連休明けから増えると言われておりますが、いまだ供給量の情報が揺れており、現場から不安の声が寄せられております。配分量の増加によって冷凍庫の追加配備についても正確な情報を求めておりました。温度管理は気温の上昇とともに特に重要となってきますので、実施主体となる自治体、市区町村への周知について混乱のないようにお願いを申し上げまして、私の質問に入らせていただきます。 　まず、新型コロナワクチンの国内開発について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。 　私は、三月十六日の参議院厚生労働委員会におきまして、国家安全保障の観点から国産ワクチンの開発について質問させていただきました。なぜ国産ワクチンが生まれないのかと、この問いに対し田村厚労大臣から要因と今後に向けた前向きな御答弁をいただき、これまでの予算付けに感謝をしております。 　しかしながら、開発に向けた課題は続いております。過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。 　こうした声を受け、自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴでは第二次提言をまとめ、国産ワクチンの開発に向けて、一、安全性と免疫原性に関する臨床的試験の成績により承認し、有効性についてはリアルワールドデータで確認する、二、国がワクチンを買い上げた上で実地接種に近い体制で検証的臨床試験を行う、この提言は四月二十七日に厚労大臣、ワクチン担当大臣にも提出させていただきました。 　こうした提言は創薬に関わる業界団体等からも複数出されているものと思います。厚労省ではワクチン開発、生産体制の強化に関する論点整理などをなされておりますでしょうか。田村厚労大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　委員には厚労委員会で御質問いただき、ありがとうございました。 　そのときにも申し上げたんですが、今回のコロナワクチンに関する国内開発、これ海外も含めてなんですけれども、研究に関しては、一次、二次補正、昨年でありますけれども、昨年度の補正で約六百億円付け、その後、一千三百七十七億円、これは生産、製剤化の設備投資、こういうものを含めてこれは補正で対応し、最終的に試験ですね、有効性を調べなきゃいけませんから、この試験に更に千二百億円と、合わせて、そうですね、三千億円近い予算をこのワクチン開発のために用意をさせていただいて進めているわけであります。 　今、るる、いろいろと党の方から御要望いただいておりますので、我々もしっかり精査をしながら、今回だけのことではございませんので、対応したいと思いますが、特に今回のコロナウイルスに関しましては、いよいよ国内のメーカーが第三相の臨床試験に入ってくると、そのときに、なかなか日本はそもそも感染者が少ないので臨床しにくいというのはあるんですが、海外もこれからもうワクチンを打ち出して、そういう意味では臨床するのも、言うなれば盲検テスト等々をやるのは難しくなってくるわけであります。そういうものに対してどういうふうな評価をするかというのも、これは日本の方から世界の薬事当局に今いろんな意見を出させていただいております。 　日本だけの問題ではなくて、この後来る世界のメーカーの評価をどうするんだということにもこのワクチン関わってくるわけでありますので、そういう部分もしっかりと議論をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、いろんなワクチンの生産するための能力といいますか、ノウハウ、こういうものを持っていることが次の感染症に対してのやはり国内の備えになるわけでございますので、ワクチン、研究開発、生産含めてでありますけれども、今回に終わらず、国としてしっかりと支援をしていかなきゃならないというふうに考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　今、前向きな御答弁をいただきましたので、今回のコロナワクチンについて、たとえ実用化が令和四年度以降になっても、支援を区切るのではなく、実用化に結び付くまでの支援をお願いさせていただきます。 　次に、新型コロナワクチンの国際協力の観点から、茂木外務大臣に御質問をさせていただきます。 　政府では、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症の対応として、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、コールドチェーンの整備の実施、そして、感染拡大が深刻なインドには酸素濃縮器の提供など、すばらしい国際貢献を続けていただいておりますことに敬意を申し上げます。 　しかしながら、日本はいまだ国産ワクチンが製造できておりませんので、国民に必要なワクチンを海外から購入、供給の状況です。巨額のお金で世界のワクチンを買い求めるのではなく、質の高い、効果のあるワクチンを他国に供給できる日本であるべきではないかといった声もいただきます。将来的にはワクチン供給をもって国際協力に資する日本を目指すべきと考えますが、茂木外務大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　世界的な課題でありますパンデミックの危険性のある感染症に対して、国内でもワクチンを開発、生産できる体制、構築しておくことは極めて重要なことであると認識をいたしております。これ、直近の問題でもそうでして、今回のコロナ、一体世界の全員に打ち終わるのはいつになるのかと、いろんな予測がありますが、二〇二四年ではないかなと、こんなふうに言われております。これを一年でも、更に半年でも早くすると、こういったことは国際社会全体の課題だと考えております。 　同時に、現状での途上国を始めとする各国のニーズというのを考えますと、単にワクチンの生産だけではなくて、ワクチンを調達して分配をする、さらには各国で具体的に接種をする、このプロセス全体を各国がそれぞれの強みを生かして支援することが重要であると考えております。 　現在、我が国は、ワクチンの公平なアクセスのための多国間の枠組みであります、今、本田委員の方からも御指摘いただきましたＣＯＶＡＸファシリティーの取組、これを主導しまして、既に二億ドルを拠出をいたしております。また、ワクチンの調達に必要となる資金ギャップというのはかなりあるわけでありまして、これを埋めるために、六月にはＧａｖｉとともにＣＯＶＡＸワクチンサミット、これを日本として共催をする予定であります。 　さらに、ワクチンを各国の国内の接種現場まで届けるため、最初に出ましたように、これを冷やさなくちゃなりません。冷蔵設備であったりとか運搬手段の提供など、コールドチェーンを整備をしますラストワンマイル支援、これも進めているところであります。 　これらの取組については、先週、ロンドンでのＧ７の外相会談でも私の方から紹介をさせていただき、各国に協力を求めて、こういった日本の取組については参加各国、さらには途上国からも高く評価をされていると、このように考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　ＪＩＣＡの北岡伸一理事長が、人間の安全保障の観点から保健分野における日本の積極的な役割が今後ますます重要になってくるというお話も伺っておりますので、引き続き、世界の中で国際協力に資する日本であるようにお願いをいたします。 　次に、緊急事態に対応できる法整備の必要性について、医薬品の承認の観点から菅総理に質問をさせていただきます。 　日本では、インフルエンザ特措法の改正なども行っておりますが、我が国の法制度は平時を念頭に置いてのものと思います。三度の緊急事態が続いていることを、宣言が続いていることを考えますと、感染症の影響は大変深刻です。 　ここで、新型コロナウイルスに関連する医薬品の承認について、少し長くなりますが、御説明をさせていただきます。 　まず、治療薬のレムデシビルは、五月一日、アメリカの緊急使用許可を受け、日本は五月七日に特例承認となりました。輸入ワクチンの承認では、ファイザー社のワクチンは、昨年十二月十一、アメリカで緊急使用許可、日本の特例承認は今年の二月十四日でありました。承認まで二か月を要したのは安全性の担保のためです。承認審査を行う医薬品医療機器総合機構では、仮に海外で使用実績があっても、ワクチンは健康な人に接種を行うため、適切に評価できる規模の治験を条件としています。 　次に、国産ワクチンの承認に触れますと、患者数が少ないときに限って認められる条件付承認がありますが、ワクチンは健康な人を対象とするため、条件付承認は適用できません。先ほど田村大臣からも御説明がございましたが、数万人単位のこの治験を考えるときに、先発ワクチンの普及も進んできていますので、現在、国内製薬メーカーにとっては治験者の確保は容易ではない状況です。 　以上のような現状を踏まえまして、日本ワクチン産業協会からは承認審査プロセスを簡素化した緊急使用許可の導入の必要性を提案されておりますし、自民党のワクチン対策ＰＴでも国産ワクチン開発に向けた提言を提出しております。 　今後、新たな感染症が発生した場合、今回と同様の壁にぶつかるのではないかとか思いますと、重篤な感染症となったときの緊急事態について考えておくことが必要と考えます。ワクチン開発面での法整備の必要性について菅総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の新型コロナの教訓を踏まえて、大規模な感染につながる予期せぬ感染症に対して、緊急事態として様々な対応を実施できるよう体制を構築しておくことは危機管理上も極めて重要だと思っています。 　このため、感染症対策の決め手となるこのワクチンや治療薬については、国内で迅速に開発、導入できる体制を確立をしていくことが大切だと思います。安全性、有効性の確認を前提としつつ、速やかに承認ができるように承認制度の見直しを検討する必要がある、このように考えます。 　また、医療体制の整備については、関係者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があり、現在は、都道府県と緊密に連携を取りながら病床の確保などに全力を挙げて取り組んでいます。その上で、今後再びこのような感染症が発生しても対応できるような制度を検討する必要があると思います。 　こうした観点に立って、まずはワクチン接種を思い切って加速化していく、それまでの間、感染拡大対策をしっかり講じていくことにしていますが、今後、感染が落ち着いた段階で今回の対応をしっかり検証した上で必要な見直し、行っていきたいと思います。

○本田顕子君　菅総理、ありがとうございます。是非とも感染が落ち着きましたら前向きな検討をお願いしたいと思います。 　また、こうした政府の方で努力をしていただくことと同じく、私は国民の理解が必要不可欠だと考えております。現在、内閣府、厚労省でワクチンのリスクとベネフィットを様々なツールで分かりやすく丁寧に広報を続けていただいていることはとても意味あることだと思いますので、引き続きこの広報についてもお願いをしたいと思います。 　次に、国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組について総理に質問をさせていただきます。 　自民党には、政務調査会の下に感染症対策ガバナンス小委員会を令和二年度七月に設置し、昨年九月に提言をまとめました。この中で、内政上の危機管理に責任を有するときに開催される国家安全保障会議の九大臣会合に厚生労働大臣を加えた十大臣会合として審議体制を確保することを検討すべきと提言しました。理由は、感染症が国際的なパンデミックとなったときは国レベルの安全保障上の脅威であることを鑑みると、感染症危機管理に主たる責任を有する厚労大臣を加えての審議が必要と考えるためです。 　ガバナンス小委員会に限らず、感染制御を国の危機管理と位置付けた国の司令塔の必要性についての意見は多方からいただきます。重篤な感染症の国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組の必要性について、菅総理の御見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘の九大臣会合には、必要に応じて厚生労働大臣を参加させることは可能であります。ただ、法律上、その役割は国防に関する重要事項、こういうふうになっており、このことについて審議をすることになります。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大は我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、厚生労働大臣も参加をして緊急事態大臣会合を開催をし、水際対策措置について決定をいたしました。 　いずれにしろ、新型コロナウイルスについては、全閣僚をメンバーとする政府対策本部の下に、まさに政府一丸となって対応に当たっております。今後とも、必要に応じて国家安全保障会議も適切に活用するようにしっかり取り組んでいきたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　是非感染制御を、これだけ世界的にも大きな問題となっておりますので、司令塔機能が働くようにと思います。今ほど総理がおっしゃいました緊急事態大臣会合でございますけれども、令和二年一月から計十九回開催されているということで、そこには全て田村厚労大臣も入っていただいているということで、本当にありがとうございます。 　では次に、海外往来の再開に向けたいわゆるワクチン証明書の導入について質問をさせていただきます。 　ある大使館から、ビジネス等で海外往来をする方への証明書について日本は今後どのような対策を取るのかという質問をいただきました。質問をいただいた国では前向きに検討をしているので、大切な日本を、日本の対応がどうしているのかということでのお尋ねでございました。 　ワクチンについては、アレルギーなどの問題により打てない方がいらっしゃいます。そうした皆様に配慮することの大切さは十分承知をしておりますが、海外との往来再開に向けた水際対策の徹底のためにも必要と考えております。 　いわゆるワクチン証明書につきましては、四月二十八日に衆議院内閣委員会におきまして河野大臣から答弁があったと承知をしておりますが、改めて大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　海外渡航のためのワクチン、俗に言うワクチンパスポートにつきましては、今、各国の状況を注視している段階でございます。今後、各国あるいは各地域の検討状況に応じて政府内で議論を進めていく、そういうことになろうかと思います。

○本田顕子君　じゃ、是非前向きに進めていただくようにお願いいたします。 　次の質問に参ります。 　七日の金曜日でございますけれども、参議院本会議におきまして地球温暖化対策の推進に関連する法律の一部を改正する案の趣旨説明と質疑が行われたところでございますが、私からは気候変動と感染症という観点から環境省に質問をさせていただきます。 　平成三十年六月六日、全会一致で可決、成立した気候変動適応法があります。この法律は、気候変動の影響による被害を防止、軽減する適応策を法的に初めて位置付けたものであります。気候変動の生活影響例として、気温上昇による熱中症の増加や蚊などによる感染症の増加と記載がありました。人獣共通の感染症の脅威が増えておりますので、感染症対策の観点から私は関心を持っております。 　法律では、気候変動影響評価を五年ごとに行い、その結果を勘案して計画を策定していくとありますが、具体的にどのような措置をなさるのでしょうか。感染症対策の所管は厚労省でございますが、気候変動の所管である環境省では気候変動と感染症対策についてどのように受け止めておられるか、笹川環境副大臣に、御見解をお聞かせください。

○副大臣（笹川博義君）　お答えをさせていただきます。 　委員が御指摘もありました気候変動適応法に基づきまして昨年の十二月公表いたしました気候変動影響評価報告書においても、気候変動による影響として感染症のリスクが高まる可能性は指摘をされております。 　例えば、国内においては、蚊が媒介する感染症、これに関する気候変動の影響については、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊の生息区域、この北限につきましては、七十年前までは関東周辺ということでありましたが、年々これが北上しておりまして、二〇一六年には青森県まで達しております。二十一世紀末までには北海道南部に達する可能性もあるというふうに指摘をされておりまして、気候変動においては自然生態系など様々な分野に影響を及ぼすものであり、環境省としては、今後とも、地方公共団体と連携をしながら、実効的な対策を続けるため、気候変動の感染症への影響に関する科学的知見の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、この気候変動影響評価報告書を踏まえて、今年度中に気候変動適応計画の改定を予定をさせていただいております。この計画に基づき、気候変動による感染症への影響も念頭に置いて、気候変動の適応に関する取組を推進してまいりたいというふうに考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　環境省が持っておられる様々な調査の蓄積が感染症発生の究明につながり、ひいてはこれが医薬品の開発につながると思いますので、厚労省とも更に緊密な連携を進むように期待しております。 　次に、感染症対策の大学の研究について文部科学大臣に御質問いたします。 　大学の研究例を御紹介させていただきます。長崎大学熱帯医学研究所は、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病の研究を世界的な視野に立って行っておられますが、令和三年三月から感染症共同研究拠点研究棟の建設工事に着手とありました。 　他方、感染症の研究には、国が付託している国立感染症研究所がございますが、感染研では新組織体制として、研究開発能力を高めるための治療薬・ワクチン開発研究センターを今年の四月一日に設置されたと説明を受けました。 　私は、大学の知はあらゆる分野において高水準で蓄積されていると思います。こうした知識をもっと外に出すべきだと思います。現在建設中の長崎大学研究棟と国立感染研はウイルスの特性の解明や基礎研究など連携をしていかれる予定でしょうか。感染症対策の所管は厚労省でございますが、治療薬やワクチンは企業、大学との共同開発が今後ますます必要になってくると思いますので、萩生田文部科学大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　長崎大学においては、平成二十九年度からエボラウイルス等の病原性の高い病原体を安全に取り扱うことのできるＢＳ４の施設の建設が進められておりまして、順調に進んでおりまして、七月には施設本体が完成する予定です。 　さらに、今御披露いただきましたけど、本年三月からは、補正予算もお認めいただきましたし、また地元の皆さんの御理解もいただいて、ＢＳＬ４の施設に隣接して研究棟の建設が始まっております。文科省としても必要な支援は行ってまいりました。 　これまでも長崎大学は熱帯医学研究所を中心に国内有数の感染症研究の拠点として多くの実績がありますが、今後、ＢＳＬ４施設等を活用して新型コロナウイルス感染症を含む様々な関連研究等を更に推進することを大いに期待をしております。 　また、感染症の制御のためには、各研究拠点における研究の取組とともに、関係研究機関の間の幅広い連携が重要でありまして、我が国には長崎大学のほかにも有力な感染症研究の拠点となる大学が複数ございます。こうした拠点となる大学間の連携を深めつつ、その研究成果を国立感染症研究所に提供するなどによって、我が国における感染症対策への貢献を期待をしております。 　常々、このパンデミック発生以来、厚労大臣とも連携を取りながら取り組んでおりますので、おかしな縦割りじゃなくて、知見を横展開して、そしてそれぞれ有効な活用ができるように、文科省としても、関係府省と連携し、引き続き各種の感染症に関する研究開発をしっかり支援をしてまいりたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　知見の横展開、まさに官民の連携に期待をいたしております。 　次に、つながりサポート型予算申込み状況について男女共同参画担当大臣に御質問させていただきます。 　長引くコロナ禍による孤独、孤立の問題が深刻です。社会的孤立の解消には、自治体と支援が必要な皆様の間に立って伴走型の支援をしていただくＮＰＯの方々の役割がとても大切です。政府では活動を後押しする前向きな予算を付けていただきました。地域女性活躍推進交付金の中のつながりサポート型予算です。予算付けに感謝をしております。 　この制度を多くの地方公共団体で活用していただきたいと思うのですが、予算への公募は五月二十八日が締切りとのことです。現在の提出状況について、丸川大臣、教えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　現在、まだ締切りまで至っておりませんので申込みの数というのはまだオープンにできる状況にございませんけれども、御指摘のように、自治体の皆様に活用いただいて、自治体からＮＰＯなどの民間団体に委託をして、地域の実情に応じて、困難を抱える女性や女の子に対して事業を行っていただくというものでございます。 　三月下旬からずっと我々、都道府県、また政令市、中核市の男女共同参画担当課や男女共同参画センター、またＮＰＯ等の民間団体に対してもオンラインで説明会を開催して、事業化を直接働きかけてきました。 　是非、地方公共団体においては、困難や不安を抱える女性や女の子、その背景の事情に丁寧に向き合っていただきまして、きめ細かい相談支援を充実していただくよう、私どもからも期待をお願い申し上げたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　こうした対策はすぐに結果が出るものではありませんので、まずは利用していただくことがファーストステップでございますので、地方自治体で補正予算への理解が議会で深まり、そして申請に結び付くようにと思っております。 　最後に、データセンターの国内誘致という観点から経済産業大臣に質問させていただきます。 　医療に関する膨大な個人情報のＩＴ化に伴い、そのデータセンター設置に関心を持っています。データセンターは機器の冷却に大量の電力を使います。広い土地と電気料の安さ、そして建設許可の手続から、中国が優位にあるとのことです。データセンターの設置場所は安全保障に関わるので明らかにできないと存じますが、今年三月、ある会社のルール整備の不備が社会的に大きな問題となり、その際、データが国外に保管されていることも併せて知ることとなりました。 　データの保全や円滑な利活用を実現するための基盤として、これは安いとか手続がしやすい等の問題ではなく、国家の機密情報を守るという観点から国内回帰できるように取り組むべきではないでしょうか。そして、リスクを減らすために地方への分散を促すことも求められると思いますが、今後の取組について梶山産業大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（梶山弘志君）　データセンターについてお問い合わせいただきました。 　データセンターはデジタル社会の基盤となるインフラであります。世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠であると考えております。また、足下を見れば、国内のデータセンターの八割以上が東京と大阪に立地をしております。災害に強いデジタルインフラの構築や日本全体のデジタル化推進のためには、東京、大阪以外も含めてデータセンターの立地を進めなければならないと考えております。 　このような状況も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を開始をしたところであります。データセンターの国内誘致や国内での最適配置などにつながるよう、今月末には今後の政策の方向性を取りまとめ、早急に実行に移してまいりたいと考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地方創生の取組の方向性に通じると思います。地方では通信に遅延が生じやすいとの指摘もいただきます。経済産業省では、災害リスクを減らし、電力インフラが整っているデータセンターに適した地域を示していただくことも併せてお願いしたいと思います。 　最後に、こうしたルール作りも遅れることなく進めていただき、国民の皆様の健康寿命の延伸につながることを希望し、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で本田顕子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　感染者が三日続いて六千人を超えました。昨日は重症者が千百四十四人、過去最多です。治療に当たっている方々が一日も早く回復されることを心から願うと同時に、医療従事者の皆様方に心から感謝を申し上げます。 　総理、三回目の緊急事態宣言を出されるときに、対策を徹底して結果を出したいと思います、力強く言われました。でも、結果として、結果として延期に追い込まれてしまった。その理由は何だと分析をされていますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回については、従来の飲食を中心とする対策と、さらにゴールデンウイークというこの短期間の間に人流をとにかく抑制をすると、そういう大きな考え方があったんですけれども、人流については減少させることができたというふうに思っています。 　しかし、その上で、この大都市部においてはこの感染者が勢いが収まっておりませんので、そういう中で今回延長をさせていただいて、ゴールデンウイークからある意味で平常の日常に戻るわけでありますので、そういう中で、再度、飲食を中心に持込みを停止するとか、そういう中で対策を取らせていただいておるということです。

○蓮舫君　是非答えていただきたいと思います。原因を伺ったのに違うことを答えられると、審議が実りのあるものにならないと思うんですね。 　総理は、今もお話しになりましたけど、とにかく人流を減少させた、人流を減少させた、人の流れは減らさせたと強調するんですが、なぜこれを強調するんでしょう。（資料提示）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは、人流をやはり縮小することも一つの大きな課題だということの中で人流の話をさせていただきました。

○蓮舫君　いや、総理ね、思い出してください。四月二十三日の総理の会見です。強力な対策を短期集中で実施し、感染を抑え込む必要があると判断、この期間の中で抑え込むために緊急事態宣言を発した。つまり、感染を抑え込む必要があるから宣言になった。 　人流を減らすのは手段なんです。結果として、感染が拡大が抑止されて、医療崩壊を防ぐというのが目的だったんじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、ゴールデンウイークという限られたこの通常の暦の中で、休暇の多い中にあって強い制約のある対策を打って人流を少なくすることが結果としてはこの感染拡大を防ぐという、そういう考え方の下に、そういう提案がありましたので、そういう考え方の下に行っているということです。

○蓮舫君　人流は減っても実は感染は拡大しているんです。全国の新規感染者数は宣言時より高くなったんです。重症者数と死亡者数もこれ増加をしました。大阪です。医療崩壊、とんでもないことになっています。入院率が一〇％、治療がすぐ必要、入院しなければいけないのに十人に一人しか入院できない。兵庫一四、京都二〇、東京は三二、余りにも低い。救える命が救えなくなってきている。 　人流を減らしても感染率が高いから、だから宣言の延長に追い込まれたんじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうした中で、その感染者の数が減少しないから宣言をさせていただいたということです。

○蓮舫君　減らすべきは入院できない患者さんであって、守るべきは命です。人流は手段です。結果を出すために私たちも協力をしますので、是非その認識を持って今日は予算委員会で質疑をさせていただきたいんですが。 　総理、短期集中で強い措置をされましたよね。でも、それを延長するときには、確かに連休のときはステイホームしやすい中だから強い措置で抑え込むという考えは分かるんですけれども、人が動く連休後にその規制を緩和するとどうして大型連休以上の効果が出るんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今御指摘いただいたように、大型連休中は会社なども多くは休みになって、そして例年であれば人々は活発に活動しますので、ここで抑えるために人流を減らし、そして人と人との接触を減らすという感染症の基本で減らしたわけですね。通常の生活パターンに戻る中で、平日の人流、人と人との接触を減らすのはテレワーク、これを強く言っています。 　さらに、東京、大阪、兵庫、京都もそうですけれども、引き続き、御指摘のように医療は非常に厳しい状況にありますので、それぞれの知事の判断で強い措置を継続するということにしておりまして、私ども、これ連携して取り組んでおります。知事の意向を尊重して強い措置、多少めり張りはありますけれども、継続をし、それをしっかりと国として経済的にも支援をしていくということであります。 　新たに愛知、福岡が追加になっておりますので、私ども、必要な対策として、ベースラインとして休業要請など行ってほしいということで対処方針にはそのような書き方をしておりますが、いずれにしても、東京、大阪など強い措置を継続することを私どももしっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。

○蓮舫君　いや、基本軸はやはり相当厳しくしておかないと、ある意味間違ったメッセージを国民に伝えてしまうことになるんですね。厚労省の専門家会議も、連休後の平時における強い対策が改めて必要とまで言及をされているんですよ。 　総理の判断で、どうして強い措置が必要と言われているのに大型店舗等の時短要請まで緩めてしまったんでしょうか。どういう判断でしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうした場所については、先ほど来申し上げていますように、ゴールデンウイークを中心とする、その前後も含めてですね、強い制約をさせていただきました。そして、人流は減少したということは、ここは事実だというふうに思います。 　ただ、そういう中で、これ以上期間を延ばすということはなかなか厳しいというふうに思いました。それは、そうしたデパートとかそういうところはコロナ対策をしっかりやっていただいているところであり、そうしたところでなぜ閉店、休業ということの意見も非常に強くあったということも事実です。

○蓮舫君　矛盾しています。 　これまで百貨店は休業対策、あっ、違います、ごめんなさい、感染対策相当やってクラスターも出ていない。じゃ、何でゴールデンウイークはそこも休業要請したんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、ゴールデンウイークというところは人出が多くなる場所でありますので、そういうところに、そういう時期にやはり人流を止めるべきである、そういう専門家の委員もありましたので、思い切ってそこで判断をさせていただいたということです。

○蓮舫君　何か理解ができないというか。厚労省の専門家会議で、連休後も新規感染者数の増加継続の可能性は指摘されています。医療提供体制への負荷の増大が懸念とまで言及されているんです。 　七日の会見で総理は、私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていきますと断言。どうやって乗り越えるんですか。今のちょっと矛盾した説明では、その総理の乗り越えていきますという言葉をなかなかすとんと入ってこないんです。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、そこで申し上げた中で一番大きかったのは、ワクチン接種であります。世界を見てもワクチンが重要な役割を果たしているということを理解をしていましたので、準備をして、今日から、全国的には今日をスタートに始まり始めているところであります。

○蓮舫君　近い将来、必ずこの局面を乗り越えていきます、その答弁が担保となるのはワクチン接種。この期間延長は二十日間です。二十日間でワクチン接種、終わるんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチン接種と同時に、緊急事態宣言の中で、やはり感染拡大の一つの要因と言われる飲食、こうしたことも停止をさせて、提供を停止させていただくわけでありますので、この二つによってそうした感染を拡大を阻止していきたい、こういうように思います。

○蓮舫君　これまでも宣言、延長、宣言、延長がずっと繰り返されて、宣言を総理が口にされるときには、これをやるから大丈夫ですと言われているんですけど、残念ながら、その政策が実現されていないんです。 　三月十九日、私の質問に、緊急事態宣言解除するのはまだ早いと私言いました。総理、大丈夫ですかとお伺いしたら、大丈夫だと思いますと言った。その理由は五点、五つの柱の政策があるからリバウンドはさせませんと。これ、西村大臣もリバウンドは絶対させないと断言をされたんですね。 　その五つの柱の一つ、無症状者早期把握のための繁華街等でのモニタリング検査の結果、どうなりました。

○国務大臣（西村康稔君）　無症状の方を特定をして感染を、端緒をつかんでいく、あるいは感染源を見付けていく、そのモニタリング検査でありますけれども、四月の十九日の週は約一万五千件、検査を行っております。最終週、四月の二十六日の週は約三万二千件行っておりますので、当初の目指しておりました約五千件にかなり近づいてきているということであります。五十六人の陽性疑いで、やはり大阪での陽性率が非常に高いということで、そうした方々の、どういったところで感染しているのか、感染源の特定に今つなげていっているところであります。 　今後、さらに、幼稚園、保育所に六百七十二団体、大学等で二百三十六団体、企業約六百団体、合計一千五百強の団体と調整を行っておりまして、特に感染リスクの高いところをしっかりとこのモニタリング検査を行って感染源の特定など進めていきたいと考えております。

○蓮舫君　西村大臣、説明違うんじゃないですか。 　四月の十九日の週は、累計検査数は一万五千四というのは今言った週です。四月の最終週三万と言ったのは、それは累計配布数じゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　四月の十九日の週に検査件数として一万五千件、一週間で行っております。四月の二十六日、最終週ですね、これ五月の二日まで掛かっておりますが、実はまだ、これ毎週火曜日に前週の分を公表することにしておりますので……（発言する者あり）いえいえ、一週間で検査件数を行ったのが約三万二千件であります。一週間の検査件数です。

○蓮舫君　ただ、これ、期間は宣言の前までです。リバウンドをさせない、宣言をさせないからという日程で考えたら、実は一万百五十一件、これ一週間ですね。一万五千四件だとしましても、一日平均で見ると千二百十一件しか検査できていないんです。これ、流行の兆しをつかむこともできない数字です。 　総理が高齢者施設への従事者の検査も必要としたんですが、これは目標三万なのにその半分しか実施できていませんでした。あるいは、スクリーニング検査、変異株です、これすごく急いでいただきたいと言ったんですが、これはようやく全国平均で三六％。大阪二九、東京三二、神奈川二五、非常に低い。 　総理の指示に、こういう目標の半分以下とか低い結果、実態が伴わないのはなぜなんでしょうか。総理。

○国務大臣（田村憲久君）　まず高齢者施設、各都道府県といろいろと対応させていただきながら進めております。進まないのはいろんな事情があると思います。これは施設側のいろんな御理由もありますし、これ更に広げていこうということであります。 　それから、スクリーニング検査でありますけれども、これ早期に四〇％までと申し上げてきましたが、四月十九日から二十五日までの実施率、これ暫定値でありますけど全国四二％。何とか目標はクリアをさせていただきました。

○蓮舫君　リバウンドした後に目標をクリアしても駄目なんです。リバウンドを防ぐための目標だったんです。そのずれは是非正していただきたい。頑張っていらっしゃるのは分かるんです。現場に指示が徹底できない。ただ、目詰まりがあるんであればそれは取り除かないと、せっかくの政策、せっかくの執行の、税金も掛かっているわけですから。そこは是非認識を同じにしていただければと思うんですけれども。 　総理、そろそろ、そろそろ政府のコロナ感染症対策の方針を変えませんか。宣言をして検査を、宣言をして延長して、宣言を延長して、そして本当に皆さんの暮らしと命、生活が、本当に国民に御負担、御不便をお掛けしているのを、そろそろ、これまでのやり方では繰り返すのが難しいのであれば、私たちは、コロナのゼロ戦略、コロナゼロ戦略を立てています。これ、尾身会長も積極検査戦略と提言をされました。徹底的に検査をする、医療機関を徹底的に支援をする、そして封じ込める。方針転換しませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナの発生をゼロに抑えていく、それは私どもも全く同じ考え方であります。 　ただ、私たちは、先ほど申し上げましたように、今回の緊急事態宣言の中で、やはり一番その要因と言われる飲食、特にお酒を中心に、今回はその持込みも禁止をするという強い措置。 　それと、やはり私はワクチン接種だと思っているんです。それは世界の状況を見ても、考えても、ワクチン接種を進めていくことによって大きく改善をさせているということも事実じゃないでしょうか。

○蓮舫君　ワクチン接種が大事なのは否定していません。むしろ協力します。何でもやります。 　だけど、ワクチン接種って、今、接種率、国民一％未満ですよ。医療従事者も二割しか打てていない。だから、ワクチンが本当に国民全体に行き渡る前までに、積極的に検査をして、無症状、有症状、軽症の人をつかまえて隔離する、入院する、ちゃんと対応する、こういう戦略に変えませんかという提案なんです。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　必要な検査については当然進めていくことはこれは事実だと思いますけれども、政府としては、やはり飲食を中心とするその対応と同時に、ワクチン接種を、具体的には今日から全国的にスタートをするわけでありますけれども、ここを加速させて、国民の命と暮らしを守っていきたい、こういうふうに思います。

○蓮舫君　どうしてこうやって余りにも擦れ違うのかが私、毎回分からないんですけれども。 　ワクチンは協力しますよ。でも、今やらなければいけないのは、ワクチンと同時に、新たなインド変異株が日本に入ってこないか。 　いいですか、既存株が変異株に置き換わったのは関西や東京では僅か一か月です。僅か一か月。これ、インド変異株が入ってきたら、日本人は六割その免疫を持っていないとも言われているんですが、是非これに対する対策を取ってもらいたいと思うんです。対策は万全ですか、総理。

○国務大臣（田村憲久君）　インド株、なかなかまだ確定的な評価出ていないんですが、ただ、もうこれは緊急事態宣言ですので前広に我々としてもこれ止めていかなきゃならないと。そういう認識の下で、インド若しくはパキスタン等々から来られる方々に関して、これはもう六日間、今まではイギリス変異株、英国変異株に対してこれは三日間滞在いただいて検査二回やるという話だったんですが、更に三回目国内で検査をやるということで六日間、都合、多分インドで、インドといいますか、向こうで三日以内に検査をやっておりますが、日本に来るまでの間。九日間から十日間ぐらいまあ言うなれば感染してからの期間がある中において検査を総計四回やるという形になります。もちろん十四日間というような期間がございますので、これに関してはその後も御自宅等々で、公共交通機関を使わずに対応いただくという話でありますが、ここも今強化しておりまして、なかなか応答していただかない方がおられますものですから、これに対しての連絡等々も強化をしながら、更なる今強化策をやっております。 　それともう一つ、おっしゃるとおり検査の方もいろんな施設でやっていきたいんです。問題は、検査、強制させることができないということが非常につらいわけで、御理解をいただいて検査をいただく件数を増やしているというところも我々今一生懸命努力しているわけでございますので、また何らかの御示唆いただければ有り難いというふうに思います。

○蓮舫君　やりたい、やっておられることは評価するけど、遅過ぎるんです。インド、ネパール、パキスタンからの方たちをその対象に加えたのは四月二十八日、つい先日です。三日目の検査を六日目もというのは今日、五月十日から。インドでは一日四十万人が感染しているんですよ。 　ではお伺いしますが、四月と五月、この三か国から入ってきて、そしてコロナ感染が検疫で見付かった人の総数、そのうちこのインド、ネパールの入った人たちの数を教えてください。

○国務大臣（田村憲久君）　インド、ネパールから入ってこられた方でありますけれども、ちょっと待ってください。──ちょっと、ちょっといいですか。申し訳ないです。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　じゃ、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（田村憲久君）　済みません、追加でございましたので資料がなくて、申し訳ありませんでした。 　全体で、四月四百七件、五月が百一件、合わせて四百八件でございますが、これそもそも、元々インドを対象に加えたのは感染が拡大しているためでございまして、元々は英国株が実はインドは拡大しておりました。ですから、英国株を含めて止めるということでインドをこの中に追加し、その後、インド株の方もですね……（発言する者あり）いや、陽性者、四月三百七件、五月百一件、四月と五月合わせて、これ陽性者数ですけれども、四百八件でございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（田村憲久君）　陽性者数、ごめんなさい。 　この中で、四月が百七十六件、五月が八十一件。ごめんなさい、失礼しました。四月と五月を合わせて二百五十七件。インドが百十件、ネパール七十八件、パキスタン六十九件です。

○蓮舫君　いいですか、四月入国で感染が判明した人の五七％がこの三か国から来ているんです。五月入国、感染した人の七四％がこの三か国から来ているんです。 　その人たちがもう実際来て、で、この人たちは空港や港で検査で分かったけど、擦り抜けた人がいるかどうかって追いかけていますか。

○国務大臣（田村憲久君）　一応健康観察はやっておりますけれども、全体として、今、この後インド変異株であったということが分かっているというのがまだまだ、まだそこまではこちらとしてはつかんでおりません。

○蓮舫君　つまり、擦り抜けてしまった人たちを押さえ切れていないおそれもあるんですね。極めて心配します。 　入国後三日目の検査、これ六日にすると言いましたけれども、この検査で陰性だと、残る十一日あるいは残る九日間は自宅等で待機をしてくれとなっている。で、ここを自宅で待機している人たちの位置と体調を新型コロナ感染症特定流行国滞在者健康確認センターが毎日確認しています。確認できない人はどれぐらいいますか。

○国務大臣（田村憲久君）　要は、一応そのアプリ自体をインストールしていただいても、その後それを応答させていただかなきゃいけませんので、できていない方々、全体見ると、一日でありますけれども、これ四日間連絡付かなかったという方が大体三百人おられます。 　ただ、これも、今千五百人、こういう方々を中心に電話で応答等々対応するように、テレビ電話でやるようにという形を今進めておりまして、もしこれで、これでもし連絡が更に三日間付かないというようなことになれば、これは今警備会社等々と契約をしておりまして、警備会社に対応いただくという形にいたします。この警備会社等の対応の数も今増やしておりまして、今言われたような問題意識を我々持っておりますので、しっかり対応できる体制を今整えつつあるという状況であります。

○蓮舫君　いいですか、空港の検疫所が確保した宿泊所に三日泊まって、そこで陰性だと分かったら自宅で待機してくださいという方々を確認したら、一日三百人連絡が取れない人がいる。 　今、警備会社をお願いして見回りをすると言いましたが、今一日何人見回りできていますか。

○国務大臣（田村憲久君）　この警備会社の方々が見回っている、今四十人体制に進めておる最中であります。（発言する者あり）ちょっとそこまでは今直近の数字はつかんでおりませんが、四十人体制で今進めておる最中であります。

○蓮舫君　いや、昨日聞きました。一日数件だそうです。 　つまり、三百人連絡が取れなくなって、その人が入院しているのか、体調悪くなったのか、感染したのか、その感染の株はインド変異株なのか、把握できていない、見回ることもできない、つかまえられない。市中感染につながるんじゃないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　でありますから、今、体制整備しておりますが、いずれにいたしましても、これ国内から海外に渡航の自由があるのは御承知だと思います、憲法の制約がありますから。その中で、帰ってこられる方々、今一日大体二千人ぐらいの方が帰ってこられるんですが、なかなかこれがそういう形で、出たり入ったりという形である程度押さえられないということがございますので、そこも含めてこれからしっかりと、言われるとおり、海外からの方々に対して対応できるような措置も我々としては検討していかなきゃならぬというふうに考えております。

○蓮舫君　田村大臣、頑張っておられるけど、今のは苦しい答弁です。 　数日間、間があっただけでもパンデミックにつながる可能性があるわけですから、今の変異株でさえ今医療状況はこんな状態なのに、また新しい変異株が入ってきたら、本当に守るべき命が守れなくなる。 　だからこそ、総理、提案をします。いいですか。今インドにおられる在インド邦人は全員国内にお戻しをする、そして隔離をする、入院をする、そして徹底的に健康を守ってさしあげる。あわせて、インド、パキスタン、ネパール三か国、これ入国停止にしてください。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　外国人については既に止めています。少々詳しく説明させてください、現時点において。 　インドで最初に検出された変異株については、四月二十八日に、最近のインドにおける急激な感染拡大等の状況を踏まえ、新たにインドを変異株流行国・地域に指定した上で、五月七日には、インド、パキスタン、ネパールからの入国者の水際対策強化に係る措置を決定し、三回の検査と、先ほど田村大臣から話ありましたけれども、入国後六日間の宿泊施設での待機を求めることにしたところであり、引き続き、水際対策、監視体制を強化していきたいと思います。

○蓮舫君　いや、私の質問に答えてください。総理、お願いしますよ。いいですか。インド、パキスタン、ネパール、渡航歴ある人も含めて入国停止をしてくださいとお願いをしているんです。水際対策が遅過ぎます、総理。

○国務大臣（田村憲久君）　今、先ほど総理おっしゃられたとおり、世界中から今、基本的には入国を止めているわけで、一部入っておられる方がおられますが、国際的に必要な方と、もう一つは、日本人ですね、基本的に、日本人。日本人は帰ってこられる方は入っておられますし、あと、日本に在留拠点がある、そういう外国人の方も入ってきておりますが、基本的には人道的対応の中で対応しておるわけでありますので、世界中からビジネスで入ってきているとか、そういう話ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。

○蓮舫君　総理、大丈夫ですか。いや、水際対策、大事ですよ。どんなに飲食店の人とか、どんなに国民に我慢をしろと言われても、水際が緩くて、三百人一日分かんない人がいて、その人たちがコロナになったかどうかも分からない。これ、何とかしてください。お願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府として、変異株を確認された国・地域からの入国に対する水際対策を速やかに強化してきており、既に全ての国・地域からの外国人の入国については原則として許可していません。 　蓮舫議員の質問は、帰国される在留邦人と長期滞在者、これ別扱いになっています。これは世界的にもそういう扱いをしているわけですけれども、こうした方で日本に帰ってこられる方は、先ほど田村大臣が言ったような形で対策を取っているということであります。

○蓮舫君　いや、不安しか残りません。去年の中国武漢で発生したときに中国はまさに春節で、多くの中国人が移動するとして各国が入国停止措置をとったのに、日本は明らかに遅れました。去年末、感染力の高い英国型変異株が問題だから水際を徹底してくれ、いろんな提案を私たちしましたが、これも政府は対応が後手後手になりました。 　懸念されるのは、こういうふうに対応が後手後手になるような状況、一度やっぱりちゃんと整理してからじゃないといけないと思うんですが、この状況の中で、東京オリパラ大会、本当にやるんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、現在の感染拡大を食い止めるために全力を尽くします。また、東京大会については、ＩＯＣは開催を既に決定し、各国に確認していますが、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての政府の基本的な考え方であります。

○蓮舫君　開催国の日本の内閣総理大臣がオリパラ延期、中止を言える権限はないという認識ですか、その御答弁は。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　このオリンピックの主催者でありますけれども、ＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、それと組織委員会、この四つが主催者になっております。 　ただ、政府としては、今私申し上げましたけれども、現在の感染拡大を食い止めるために全力で取り組むと同時に、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての政府の基本的な考え方であります。

○蓮舫君　総理、去年、東京オリパラ大会が一年間延期した経緯は御存じですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　状況だけ説明をさせていただきますと、安倍総理、そして当時の組織委員会会長であります森会長、そして東京都小池都知事と同席の下でバッハ会長と電話で会談をして、開催の延期を決定したという状況です。

○蓮舫君　総理官邸にまだそのときの安倍総理の、前総理の記者会見は残っているんですけれども、安倍総理はバッハ会長との電話会談で、開催国日本として、現下の感染症の広がりの状況を踏まえ、安全で安心な大会にするために、一年延期の検討を安倍前総理からバッハ会長に提案したと言っています。それを受けて協議をして、ＩＯＣは一年間延期を三月三十日に決定しました。 　つまり、総理大臣が提案すればＩＯＣは検討してくれるんです。その提案されませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私申し上げましたように、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが、これが開催に当たっての政府としての基本的な考え方であります。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。

○蓮舫君　去年の延期を決めた時期と今の感染状況の違いです。総理、よく見てください。安心、安全のために延期を安倍前総理が求めたときと比べて、今明らかに国民の命と健康が脅かされているんです。 　どうして国民の命を守る最高責任者の総理が、この危機的な状況をバッハ会長にせめて相談をするとも言えないんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、先ほど来申し上げておりますけれども、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たる日本の内閣総理大臣としての私の基本であります。

○蓮舫君　前提が開催に当たってはというのは、もう覆されないんですか。開催をする、しない、その相談はしないということですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ＩＯＣにどのように今の日本の状況を伝えているかということについて御説明をさせていただきたいと思います。 　先般の五者協議の際に、今医療の負荷について国民が非常に高い関心を持っているということ、私、三回にわたってその件はこの五者協議の場で申し上げさせていただきました。特に大阪においては患者数が今確保できているベッドの数を上回っているということも言い添えておりまして、この状況は五者協議の中で少なくとも共有はされていると私は認識をしております。

○蓮舫君　オリパラ大会推進本部長として、国民の命を守る最高責任者として、総理は大会をやらないという判断は下さないという認識ですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほど来申し上げているとおりであります。

○蓮舫君　ＩＯＣは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うということはないんですよ。だって、ＩＯＣの大会収入の半分は放送権ですよ。これ、大会中止になったらこの収入がなくなる、だから中止なんて言い出さないと思う。だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて中止、延期も含めて相談をする機会を設けたらいかがですかという提案をしているんです。

○国務大臣（丸川珠代君）　組織委員会の橋本会長も言及されているように、少なくとも無観客であるとかあるいは様々なあらゆるケースについて予断を持たずに検討しているということは、これ皆で共有されていることで、この五者で共有されていることでございます。

○蓮舫君　総理は。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の基本的な考えというのは、これ、というのは、まさに選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての基本的な考え方です。私はここのことをしっかり対応したいと思います。

○蓮舫君　オリンピック大会、パラリンピック大会、それぞれ、参加される選手の数、国内外の監督、コーチ等選手関係者、そのほかにＩＯＣ、ＩＰＣの関係者、我が国に来られる方の数を教えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、アスリートの人数ですが、組織委員会によりますと、上限の数で国内外合わせて、オリンピックが一万一千九十人、パラリンピックが四千四百人となっております。 　また、私どもの方から、特に国の立場から、大会関係者は大会運営上に不可欠な役割を担う人々に限定してくださいということをお願いしまして、前回の五者協議でも引き続きその努力をするということで、相当減らしていただけるものという認識を私どもの方では持っております。

○蓮舫君　相当の人数を教えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮です。今までよく九万人ということを報道等で目にしておりますが、少なくともその数にはならないということに加えて、今、組織委員会において精査をしていただいております。

○蓮舫君　総理、人数も分からないで、その人たちの感染を防ぐとなぜ言えるんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、人数にかかわらず行動管理を徹底的にやらせていただくということを今回のプレーブックに記載をさせていただきまして、組織委員会に現在その体制の準備をお願いしているところであります。宿泊をするところ、それから仕事をするところ、まあこれはメディアの皆さんですが、そして選手の皆さん、とにかく行く先限定、それから移動も専用車、そして検査も毎日基本的には、特にアスリート周りの方は行っていただくということにしております。

○蓮舫君　いいですか、今、政府が入国制限、水際対策をしている中でも、今年三月、海外から日本に来られた方の数は総数で一万二千三百人です。オリパラは選手だけで一万五千人、もう一か月分の人数を超えるんです。そこに、九万人にはならないと言ったけれども、九万人以下の数万人規模が一気に我が国にやってくる。 　総理、本当に管理できるんですか。いいですか、ボランティアは八万人ですよ、ここに更に日本人の。都市ボランティアだけでも三万人いるんです。本当に、総理、管理できると言ってください、安心したいです。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　これも先ほど来申し上げているんですけど、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく……（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　これが開催に当たっての基本的な考え方であり、このようにしたいと思います。

○蓮舫君　私の言っている言葉を是非、もう本当に聞いていただけないでしょうか。いいですよ、選手と大会関係者の安心と安全を守ると、分かっています。私たちだって守りたいですよ。ただ、規模が余りにも大き過ぎるんじゃないですか。 　組織委員会の発表では、メディアだけの来日では三万五千三百人と想定しています。先ほど来総理がおっしゃっている、管理ができる、移動とかそういう管理ができるのは選手村の中の話です。メディアの人たちは独自にホテルを手配し、独自に移動し、そして独自に取材をする。日本人と接触するじゃないですか。 　このメディアの三万五千人規模、どうやって管理できると総理の頭の中にはあるんでしょうか。総理のお考えを、オリパラ大会推進本部長としてのお考えを伺います。丸川さんではございません。総理でお願いします。

○国務大臣（丸川珠代君）　御指名でございますので失礼いたします。 　メディアの皆さんのホテル、一か所なり数か所なり、地域が違う競技もありますので、とにかく集約をさせていただいて、移動も専用車で行います。それから、今、組織委員会の皆さんが、これ、出入り全部管理をしていただくという体制を整えて、これを守っていただけない方にはそもそもアクレディテーションを出さない、ビザを出さない、こういう体制を今整えているところでございます。 　ですので、絶対に、指定されていない行動範囲を管理されない状況でメディアの方がうろうろするということは絶対にない状況にしてまいります。

○蓮舫君　総理、同じ認識ですか。絶対にありませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　絶対にないようにします。

○蓮舫君　選手には、あるいは選手と接触するコーチや監督たちには毎日ＰＣＲ検査をする。じゃ、この広告、報道の人たちとか、これ三万五千三百人とか、あるいはその九万人に近いそれ以外の人たちも検査するんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　入国時の水際の対応は同じでございまして、入国前七十二時間のうち、七十二時間のうちに今は一回ですけど、これを九十六時間のうちに二回にしていただきます。 　入国時検査、それから選手村へ入られたとき、あるいはメディアの方ですとホテルに入られたとき検査、それから入国三日間、これは選手の方は三日間練習ございますけれども、メディアの方は三日間毎日検査をしていただいて、その後ですが、選手とどのぐらい接触をするかという度合いに応じて、四日に一度の方、七日に一度の方がございます。全部バブル方式で、一般の市民の方とは全く交わらない形の動線を確保いたします。 　その上で、この七日に一度というのは、ＣＤＣで非医療の職は、職種の方たちが定期的に受けるべき検査の頻度ということで定められているものでございまして、これに従いまして七日に一度の検査ということにしております。

○蓮舫君　一体何万件の検査を行うつもりですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　現在精査中でございます。

○蓮舫君　来日される方の総数の人数は分からない、検査が一日幾ら行われるか分からない、唯一言えるのは九万人以下に抑える。 　いいですか、四月、平均で日本人へのＰＣＲ検査、約六万五千件です。むしろ、その数万人のオリパラ大会関係者の検査を優先したら、日本人の検査へ悪影響が出るんじゃないですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です。その六万五千件には、いわゆる一般に外でやっている民間の検査といって、病院に出入りしている業者さんではない検査というのが今大分増えてきておりますけれども、この中にも、ちゃんと衛生検査所の登録を取ったもの、臨時衛生検査所、それも取っていないものとランクがございますけれども、その中で、民間検査所、一般に今市中にございますものの中で特にしっかりと、臨時衛生、ああ、臨時ではない、衛生検査所の登録を取ったもの等を選別して活用したいと考えております。

○蓮舫君　全く質問に答えていません。 　いいですか。今、このゴールデンウイーク期間中、総理、民間検査機関に行列ができました。検査を受けたい、帰省をするから年老いた両親にうつしてはいけない、仕事に出なきゃいけないから何か検査をちゃんと受けなきゃいけない。行列をして、高いけれど自腹で、結果が出るまで不安で待って、そういうのが今の国民の検査に対する現状なのに、オリパラ選手、関係者、何人来るか分からない、民間のこういう検査あるいは行政検査に影響が出るかどうかも分からない、どうしてそんなに優先されるんですか。優先すべきは国民ではないでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　検査所で行列ができているところは、特に検査費用が二、三千円と非常に安く抑えられているところに行列ができているというのは私も市中で確認をしているところでございます。 　一方、優先をしているかというと、決してそうならないように、十分に、この民間の検査がどんどん数が増えていく中で、そこの中から割いていただけるものについてオリンピック・パラリンピックに充てていただくということを、これはあらゆる医療の体制の確保について今準備を進めているところでございます。

○蓮舫君　丸川大臣の答弁は、もう期待しないので結構です。 　総理、いいですか。もう一つあります。 　ＩＯＣの提案を受けて、国内外の選手用のワクチンの提供を山下ＪＯＣ会長は有り難いと言いました。でも、選手全員の検査の徹底とかワクチンというのは、これ選手の納得につながるんでしょうか。国民の納得につながるんでしょうか。優先すべきは本当にそこなんだろうかという思いを払拭しないと、何でオリパラ大会ありきでいろんなものが進んでいくんだという不満と政治への不信につながるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、山下会長の話というのは、ファイザーからオリンピックに、選手、関係者に対してワクチンを提供したいと。当然、世界の全ての国が選手に、そうなるわけですから、日本の選手としてもその中に私は入っているというふうに思いますので、そこは山下会長の発言というのはおかしくないんじゃないかなというふうに思います。

○蓮舫君　受け止め方が全く違います。 　いいですか、御高齢者で今一回接種が終わった人は〇・七％です。国民で一回接種が終わった人は二・八％です。でも、別枠のワクチンだから優先して大会選手が受けるのはおかしくないと思いますというのは、私の認識とは全く違います。 　もう一つあります。医療も相当優先されます。選手村に総合診療所発熱外来を設置して二十四時間運営、さらに、選手たちへの医療提供を行う大会指定病院を都内と都外でそれぞれ確保。何病院、何病床確保するんでしょう。

○国務大臣（丸川珠代君）　現在、組織委員会が競技会場等周辺の大学病院等と調整進めている状況にございますけれども、都内でおよそ十か所程度、都外でおよそ二十か所程度の確保を念頭にしております。 　もちろん病院を丸ごと押さえるのではなくて、その中で割いていただける医療資源を融通していただくというような状況にございます。

○蓮舫君　丸ごとなどと聞いていません。確保する病床数を聞いています。

○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、病床数では把握しておりませんで、申し訳ございません。

○蓮舫君　実にこの時点でいろんなことがまだ分からないというのはやっぱり不安になるんですね。地域の保健衛生機能に支障を来さないというのも、これも心配なんです。 　お伺いしますが、救急搬送困難事案、全国五十二の消防本部などで患者の搬送がすぐに決まらないケース、件数、今どれぐらいでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　総務省消防庁の調査によれば、御指摘の救急搬送困難事案については、直近数の件数ではコロナ前の同時期と比較して約一・八倍と高い水準にあるなど、厳しい状況となっていると認識をしております。

○蓮舫君　コロナの前の年ですから、おととしですね、おととし同月比だとプラス七七％、大変逼迫しています。しかも、コロナ疑い患者の搬送困難事案が前週から全国で七％増えているんです。大阪堺市消防局五〇％増、神戸市消防局八一％増加、福岡市消防局は五五〇％。つまり、急いで救急車で病院に搬送しなければいけないのに受け入れてくれる病院が見付からない。こんなに悪化しているんですよ。 　総理、指定病院に、オリパラ大会の、オリンピックの選手とこの日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、先ほど私、山下さんの話の中で、これ是非御理解をいただきたいんですけど、この度ファイザー社から、選手などの選手団へのワクチンの無償提供というのがファイザーから申入れがありました。これは国内向けにこれまで供給されるものとは別に追加的に供給されるものであり、既存のワクチン供給に影響を与えるものではない、ここは是非御理解をいただきたいと思います。 　今後、日本の選手団へのワクチン接種については、既に進めている高齢者などへのワクチン接種に支障が生じないよう、ここは早急に対応を検討していきたいというふうに思います。 　それと、今の話でありますけれども、具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をします。その上で、一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○蓮舫君　救急車で搬送困難事案、これだけ高くなっている。一人でも多くの方に病院に入っていただかなければいけないのに、その病院にようやく運び込まれても、そこがオリパラ大会の指定病院と言われていて、選手が同時に搬送された場合、どちらが優先して治療されるんですか。

○委員長（山本順三君）　丸川担当大臣。（発言する者あり）丸川担当大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　指名でございますので。どうしましょう。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　いや、ちょっと、ちゃんと答弁を聞いてください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。 　じゃ、総理から答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、救急搬送困難事案について、把握しているところでは、コロナ前の同時期と比べて増加しています。医療提供体制はまた厳しい状況になっていると認識しています。こうした状況を改善するために、国と自治体が一緒になって病床確保を行うなど、必要な対策を講じております。 　さらに、その上で、選手などが一般国民と交わらないようにするということを申し上げています。行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をして、その上で、一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底をし、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、ルールに反した場合は大会参加資格を剥奪をします。 　ですから、そこは、外国の選手というのはこういう管理の中で対応したいというふうに思っています。

○蓮舫君　総理、日本国総理大臣として答弁はたった一つですよ。国民が優先されるでしょう。守るべき命は国民じゃないんですか。ちょっと私、今びっくりしました。これにも答えられなくて、違うことをどうして答えられるんだろうか。 　いやあ、ワクチンも医療資源も、あるいはその検査も有限で限られているんだから、だから今、こんな状況だから、国民を守るために、せめてバッハさんに延期、中止の相談をしてくださいと言っても答えてくれない。何で大会を優先するんですかと言っても答えてくれない。いやあ、驚くのは、自民党の席からはケース・バイ・ケースだというやじも飛んだんですけれども、本当に私、ちょっと今日、非常に残念な思いです。 　いいですか、もう一つありますけれども、オリパラ大会本当に開けるかと思うのは、予算の面でもちょっと確認をさせてください。 　既に措置済予算はこの状況でもずうっと使われ続けています。コンパクトオリンピックの招致時は八千億でした。その後、組織委員会は一兆三千五百億とした。でも、東京都は既に新たに八千百億を払っています。会計検査院は八千億実はもう使っていると指摘をされています。そこに、組織委員会が二〇一九年十二月に公表した予算、一年延期された二〇二〇年十二月には二千九百四十億円増えました。国は七百十億円の負担が増です。政府が認めたオリパラ関連予算はこの一年間で千百八十二億円増加しています。 　三兆を超える予算、これが今なお執行されている、だからもう戻れないということでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、今現在お示しいただいている資料でございますが、大変恐縮でございますけれども、我々どもが会計検査院から御指摘いただいたのは平成元年までで一兆六百億円なんですが、これ、その緑の国の部分を全部足していただいても一兆六百八十八億にしかならないので、ちょっとどういう計算をしたらこの表になるのか、ちょっと分からなくて申し訳ございません。 　いずれにしても、この会計検査院が指摘されているものの中というのは、実際、気象衛星「ひまわり」の打ち上げだとか、スパコンの整備だとか、エネファームの導入支援とか、電気自動車の購入支援とか、およそオリパラと関係ないものも全部大会関連施策ということに挙げられておりまして、これは少し、申し訳ありませんが、これをオリパラ費用と言われますと、私ども、大会のこのＶ５とは随分縁遠い話だなと思います。

○蓮舫君　政府は、オリパラ予算を小さく小さく小さく見せようとして、これは関連政策ではないといって削除していって、会計検査院の指摘を小さくしているんです。これは最大限これぐらい使われたというのを足し算をしました。 　その意味で、総理、今年度当初と補正予算のオリパラ予算、合わせて千四百十一億円あります。大会は予定どおりを開催する、観客はフルで動員をする、インバウンドの施策の予算、これもうコロナ前の前提で予算が積み上げられているんですね。 　せめて、今年度の予算、前提が崩れました、外国人観光客が来られなくなりました、十二兆のうちの九兆がインバウンドの経済効果というのも、これも百万人の外国人観光客が来なくなりますから限りなくゼロになっている。ならば、予算、もう一回点検しませんか。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、令和三年当初予算のオリパラ関係予算、四百五十二億円なんですね。加えて、二次補正、あっ、済みません、三次補正、昨年の三次補正で九百五十八億円ということで、恐らくこれを足し上げた数字のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、この中には訪日外国人向けのアプリの話もございまして、まさにこれは今アプリの内容を精査していただいているところでございます。

○蓮舫君　ちっちゃな話で終わらせないでくださいよ。そんなことを聞いているんじゃないんですよ。 　総理、いいですか。今、フリーランスの方とか飲食店の方とかいろいろ我慢している方たちは、支援金、協力金いただいて有り難いかもしれないけど、足りない、立っていられない、そういう方たちがいっぱいいるのに、こういう千四百億、前提がもうフル動員で開催するとしたオリパラ予算の執行を見直して、少しでも財源をつくって、そういう今コロナで困っている方たちへの財源に振り分けませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　日本として今この大会をやるというところで準備する中で、安全、安心の大会というのは、これは当然必要だというふうに思っています。そのための必要な予算を計上しているということであります。

○蓮舫君　大会要人接遇関係経費って何ですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　当然、オリンピック・パラリンピック、平和の祭典であり、そして外国要人訪日なども含めて、外交の舞台ともなるわけであります。海外の方が日本にいらっしゃれば、当然車の借り上げであったりとか、また空港周辺での様々な設備等々も借り上げる必要が出てまいります。そういった予算であります。

○蓮舫君　外国の観光客は来なくなったけれども、外国人の要人はロンドン・オリンピック、北京オリンピック並みにやってこられるという前提で四十四億付けているんですが、その人数で割ると、外国要人接遇するのにお一人五千五百万円掛けるんです。 　本当にそういうお金要るんだろうか。こうやって、総理、一点ずつ見直していったときに、やっぱり相当圧縮することができると思うんですよ。しませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　外国要人で申し上げますと、リオ・オリンピックのときはかなり、北京、ロンドン等含めて、違う数でありました。割っている数というのは要人の数ですけど、要人は恐らく一人でいらっしゃらないと思います、一般的に考えて。当然同行の方がいらっしゃると。それに係る費用として適正な額を計上させていただいております。

○蓮舫君　無観客になった場合には更に九百億の収入がなくなります。都が払えなかった場合には国が払うことになる。やっぱり、この東京オリパラ大会、一度立ち止まるべきだと思う。 　最後に総理に確認をしますが、総理は見直さないという姿勢なのは今日よく分かりましたが、主催都市である東京都の小池知事が突然中止を言い出すということはないですね。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は答える立場にありません。

○蓮舫君　その判断をされたら、ＩＯＣはいろんな免責をされます、賠償免責。その部分のお金は都が払えないと国が払うことになる。答える立場にないとは私は思いません。 　それと、先ほど国民の命を優先してほしいと言いましたけれども、オリンピックの選手も当然来られるんであれば、その健康を守るという姿勢は私たちも思っています。是非見直しを考えていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　まず、緊急事態宣言についてお伺いいたします。 　宣言の延長、そして愛知県、福岡県の追加などが決定をされました。今後、解除後のリバウンドのリスクを可能な限り抑制をした上で早期に全都道府県の指定を解除できるよう、取組をお願いいたします。 　今回、宮城県のみが、まん延防止等重点措置が解除されるわけですけれども、その他の延長になった都道府県との違いは何だったのか、もちろん、変異株の割合、こうした要因もあったろうと思いますけれども、単に新規感染者数など数字だけの分析ではなく、具体的に行政側の対策、また県民の皆さんの行動変容がどのように違ったのか、そうした検証結果を皆で共有し、行動に移さなければなりません。西村大臣に御見解を伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　宮城県の場合、まん延防止等重点措置を四月一日に決定し、四月五日以降にその様々な措置を、厳しい措置をとっていただいたんですけど、実はその前から、三月十八日の段階で感染が増えてきたということで県独自の緊急事態宣言を発出され、不要不急の外出、移動の自粛要請などを行われました。さらに、三月二十五日に接待を伴う飲食店などに対して営業時間短縮を行い、そのときも他の地域に先駆けて独自の上乗せ措置もやられたということで、事業者の多くの皆さんが協力に応じていただいたということだと思います。 　その後、知事と私も何度もやり取りをして、仙台市の保健所の体制が非常に厳しいということで、保健所業務支援のため、厚労省の職員、これ厚労省から三名、いわゆるＩＨＥＡＴから保健師さん六十三名、また十六の道県が協力をしていただいて保健師五十一名ということで、合計百二十名近く人的支援を行ってまいりました。その上でこのまん延防止等重点措置を講じたわけであります。 　その結果、新規陽性者の数がピークから十分の一程度に下がってきておりますし、病床も仙台市で一時は六割を超えておったのが今三割を切るところまで来ております。こうした状況を踏まえて、十一日をもって解除するということを決定したところであります。 　こうした経験を踏まえますと、やはり大事なことは、感染が見えてきたその早い時期から独自の緊急事態宣言や時短に取り組むということ、また、知事のリーダーシップの下で地域のどこが困っているのかということを把握をして、国、県、市が一体となって取り組むと、こういったことが大事であるというふうに認識をしております。まさに、こうした知事のリーダーシップの下、県民の皆さんの御協力でここまで感染を減らすことができたと思っております。 　その上で、もう一点申し上げると、変異株がまだ四月の末で一割程度ということで少ないわけでありまして、今後増えることを想定して、引き続き二十時までの時短などを要請されるということであります。 　いずれにしても、早期に独自の対策を取り、必要となれば私どもと連携をしてまん延防止等重点措置を機動的に講じるということで、この宮城県の事例も参考にしながら、他の地域でも感染が拡大しないように全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○里見隆治君　今、西村大臣から早期の対応、そして首長のリーダーシップというお話がございました。どこにも当てはまるお話であろうと思いますし、また、この行動変容にどうつなげていくか、我々しっかりこれをかがみとして対応していきたいと思います。 　続きまして、ワクチンの接種について伺います。 　いよいよ六十五歳以上の高齢者への接種、本格化をしてまいりまして、更に加速化をして、希望される御高齢の皆様に一刻も早くお届けをしたいと思います。 　総理からは、七月までに完了するというお話をいただいております。これを受けて、各自治体では、場合によっては連休を返上で、その更なる前倒しのために、医師会との更なる調整等、体制整備に大変な御苦労をいただいております。 　私ども公明党といたしましては、年明け一月に都道府県単位でワクチン接種対策本部を設置をし、私ども国会議員とそして地方議員のそれぞれとの連携を、また調整をさせていただいております。最近も、予防接種の予約方法の改善、あるいは御高齢の皆さんにも分かりやすい表示方法、いかなるべきか、あるいは接種会場には医療スタッフだけではなくてそれ以外のスタッフ、これもかなり必要だと、そういったことを情報共有させていただいております。 　総理が七月末までの接種完了をお願いしたわけですから、政府を挙げて、総理、また他の大臣の皆様にも、自治体を全力で強力にバックアップをしてこの接種体制確立をお願いしたいと要望しておきたいと思います。 　そこで、まず田村大臣にお伺いいたします。 　各自治体での高齢者の接種の前倒しのために医療従事者への手当の増額等あらゆる手を打っていただいておりますけれども、立ちはだかる障害として、接種を担うべき医療従事者の多数がまだワクチンの接種を終えていないという現実がございます。五月六日時点で、医療従事者のうち接種一回目完了が約六割、また、二回目終了が二割強との数字も伺っております。七月末までの高齢者の接種の前倒しというふうになりますれば、早急に、もうこれは例えばめどを立てて、五月末までといっためどをつくって、しっかりと医療従事者の接種を完了させるべきであると、そのように考えます。 　医療従事者の接種をスピードアップさせるためには、従来、医療従事者向けを担当している都道府県、また、今後、ワクチンの供給を受ける市町村との連携が不可欠であります。自治体任せにせずに政府が強く働きかけをすべきと考えますけれども、田村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　委員今おっしゃられましたとおり、五月七日の時点で、全体で四百十万回、医療従事者の方々接種いただいているんですが、三百万回が一回、それから百十万回が二回という形でございます。で、四百七十万人全体でおられますので、その意味ではまだ完全に終わっていないという状況でありますが、この五月十日、この週ですね、この週、一千箱、これをしっかりと配送をさせていただくということ、これで四百八十万人分、二回分という形で一応供給ができるということでございます。今までも、接種会場でまだ接種をされていないようなそういう医療関係者がおられれば、それは御自身が接種をしなきゃならぬわけでありますから、自治体の判断でそういうところで先に接種をいただくということをお願いをさせていただいております。 　ワクチンの供給計画、全体的なものも自治体に、もういよいよこれから、今週から多くのワクチンが供給されてまいりますので、詳細をお伝えをこれは河野大臣の下でしていただいておるわけでありますけれども、これからも、自治体サポートチーム、これ厚生労働省の中に構えさせていただいております、密接に連携をさせていただきながら、委員おっしゃられますとおり、自治体の皆様方に丁寧に、厚生労働省といたしましてもいろんな情報をお伝えをさせていただいて、河野大臣の下でしっかり接種が進むように厚生労働省も最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　次に、河野大臣にお伺いいたします。 　大規模接種会場につきましては、東京、大阪に開設すべく、既に自衛隊により準備が進められております。申請中のモデルナやアストラゼネカ、こうしたワクチンが申請されれば、その活用も考えられると承知をしております。 　今後、東京、大阪以外でも大規模接種会場のニーズが出てくると考えられます。既に、私の地元愛知県でも大村知事が具体案を既に地元で示しておられます。県が大規模接種会場を希望する場合、自衛隊による応援体制とか、あるいは財政的支援を含めての国の支援策、また、既に計画を進めていただいている市町村あるいは県との関係、国との役割分担、こうしたことをしっかりと検討して具体的にお示しをいただきたいと思います。 　また、今後、大規模接種会場で、今回、今接種しているファイザーとは別のワクチンを活用するとなれば、この複数メーカーのワクチンが混在、混同されることがあってはなりません。そのためのシステムの運用を含めて、自治体間の連携がうまくいくように対応が必要と考えます。河野大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　国の方で用意いたします大規模接種会場は、今のところ、東京、大阪の二か所、これに自衛隊を充てたいというふうに思っております。自衛隊の能力にも限界がございますし、自衛隊を無期限に使うわけにもいきませんので、自衛隊に関してはこの二か所で三か月ということでお願いをしております。 　今、自治体は、それぞれ、マイナス七十度で温度管理が必要で、三週間で二回目を打たなければいけないファイザーのコールドチェーンを整備して接種を始めておりますので、今後新たなワクチンが承認された場合には現在の自治体ルートとは違うルートで流す必要があるんだろうと思っておりまして、国が立ち上げます大規模接種会場、あるいは今委員からおっしゃいました愛知県を始めとする都道府県の接種会場に新たに承認されるワクチンを流していく。その代わり、今後予定されているものは、アストラゼネカにいたしましてもモデルナにいたしましても、温度管理も違いますし、二回目の接種、四週間間隔でございますので、そこで打った方にはそこへ戻っていって二回目を打っていただくということを徹底しなければならないというふうに思っておりますので、都道府県ともしっかりとその辺りのことを連携しながら、二回目きちんと同じものを打てるように進めてまいりたいと思っております。

○里見隆治君　よろしくお願いいたします。 　続いて、総理に国産ワクチンの開発、生産についてお伺いをいたします。 　公明党といたしまして、四月末に、国産ワクチン早期開発と生産体制の整備に関しての緊急要望、総理と田村大臣に申入れをさせていただきました。 　現在開発中の国内メーカーが今後実施をする大規模な最終段階の治験、すなわち第三相試験、これについて海外の協力が必要になってまいります。この際、ＯＤＡの活用も想定をして、協力国との調整や交渉は国が前面に立って対応する必要があるというふうに考えます。国内メーカーが海外で行う第三相試験について、これを支援するお考えがおありか、この点もしっかりと確認をしたいと思います。 　また、仮に日本固有の変異株が出てきた場合にそれに効くワクチンを海外メーカーが作らないということになれば、これは日本にとって大変な問題になります。ワクチンの評価、これを、国際的な議論、現在進んでいるというふうに承知をしておりますが、日本がその議論をしっかりと積極的に主導して、第三相試験に代わる代替的な方法の検討、そして、今特定の医薬品では実施をされております条件付早期承認制度、これがワクチンに適用できるのか、こうした点を検討しなければなりません。早急にお願いしたいと思います。 　国産ワクチンの開発、生産に向けての早急な対応、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチンは感染症対策の決め手であり、国内で開発、生産し、速やかに接種できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要だというふうに思います。 　このため、政府としては、ワクチンの大規模な臨床試験の実施費用を補助を行うとともに、治験において発症予防効果を検証する従来の方法に代わる新たな方法での治験の実施について、既に国際的な規制当局の会合で我が国からこれ提案をいたしております。 　さらに、危機管理の対応として、安全性、有効性の確認を前提としつつ、より速やかに承認できるような承認制度の見直しを検討する必要があると考えています。御指摘の条件付早期承認制度をワクチンに適用することについては、国会の附帯決議でも、特に慎重に検討すること、このようにされています。 　こうした点も含めて、今後感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行った上で検討する必要があるというふうに思います。

○里見隆治君　今総理から大事なお話がありました。国際的な議論の場で日本が既に提案をし、これを議論に、俎上にのせているということであります。事前の事務方からの御説明では、これは今日は本当はお聞きしようと思ったんですが、まだプロセスの過程であるということでありましたけれども、しっかりとまたこの点も検証、フォローさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、これは国策として、国家的事業として、今後の様々なあり得るパンデミックに備えて、国家の危機管理として対応していくべき重要な事案でございます。そうした意味で、これは、今のコロナの話だけではなく、今後についてのことも併せて総理に今からお伺いしたいんですけれども、平時から国としてワクチンの開発、生産体制を維持できるように、そうした体制整備が必要だと思います。 　現状のＡＭＥＤでの公募方式、これではなじまないのではないかというふうに考えます。このため、政府を挙げての機構改革が重要だと考えておりまして、厚労省の組織、人員を大幅に増強して、感染症対策とそして医薬品の開発、承認審査に関する意思決定が医薬品規制を踏まえた形で一貫性を持って円滑に進むように、新たな財源措置も講じて体制整備を行うべきと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の新型コロナの教訓を踏まえて、今後、パンデミックに備え、予期せぬ感染症に対してワクチンを国内で開発、生産することができる体制確立というのが極めて重要だというふうに認識をしています。 　このため、感染症危機の発生時に臨床情報や検体などを研究機関に提供してワクチンや治療薬の開発に活用できるようにする基盤整備事業を令和二年度第三次補正予算で措置しております。 　必要な人員についてもしっかり確保した上で、政府一丸となって医薬品開発も含めた感染症危機管理体制の強化に努めていきたい、このように思います。

○里見隆治君　これはまさに国家の安全保障の一環であります。総理のリーダーシップをもってよろしくお願いいたします。 　続きまして、梶山大臣に、中小企業支援、このコロナ禍において大変経営的にも疲弊をされている中小企業の支援についてお伺いをいたします。 　緊急事態宣言地域での飲食店や大規模施設等、この協力については様々議論がございましたけれども、ここに来まして規模に応じた金額とされたことについては評価をしております。その上で、こうした協力金の対象となっていない事業者、そういう意味では、休業対象の飲食店との取引がある事業者、また人流抑制による経営への影響があらゆる業種、地域に広がっております。 　ここで、四月に創設された中小企業向けの月次支援金、その内容について確認をしたいと思います。 　公明党として、その給付水準、対象については、本年一月から三月まで緊急事態宣言下で支給をされました一時支援金、これと同様に広く扱うべきであるということを提言してまいりました。同等となれば、一月から五月の両支援金によりまして、法人が最高百万円、また個人が最高五十万円となるわけでございます。これは五月までという仮の計算でございますが。 　この場合の月次支援金の給付対象として、時短営業によって影響を受ける飲食店と取引がある事業者、これは当初から提示いただいておりましたけれども、当初明示をされていなかった不要不急の外出、移動の自粛、つまり人流抑制、これによる直接の影響を受けた事業所、これも対象として考えてよいのかどうか。もう一点、支給要件さえ満たせば、全国どこでも指定地域かどうかにかかわらず全業種が対象ということでよろしいか。この点、梶山大臣に確認をさせていただきます。

○国務大臣（梶山弘志君）　月次支援金について御質問がありました。 　経済産業省では、本年四月以降の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う支援として、飲食店の休業、時短営業だけでなく、御指摘のとおり、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しまして、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を月次支援金として給付することとしております。 　また、これも御指摘があった件でありますけれども、要件に該当すれば、全国どこでも業種を問わず給付対象となり得ます。 　引き続き、制度の検討、具体化を進めていく中で、御党からの御提言の内容等も踏まえながら、事業者の方々にとって使いやすい制度となるように工夫をしてまいりたいと考えております。

○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。 　この給付内容ももとより、この支給手続ですね、最近オンラインでの手続というのがかなり多くなっておりますが、その分しっかりと、オンラインで難しい方々への支給手続のアシスト、支援も、こうした点も是非御配慮をお願いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕 　次に、萩生田文科大臣にお伺いいたします。 　外出自粛とは次元は異なりますけれども、同じ、広い意味では、人流抑制という意味では、昨年から今年にかけて、海外からの渡航制限の影響で外国人留学生、大変減っております。そして、その授業料で経営が成り立っている日本語学校では、この四月一日現在の在籍数は例年の三分の一、今後の海外からの留学生の見通しが全く立たない中で経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。 　外国人にとって就学、就労の入口となる日本語学校は、コロナ後を見据え、ますます重要となると考えます。このまま縮小すると、日本人講師がいなくなる、日本語教師がいなくなり、コロナ後にいざ留学生を迎えようという段になっても、日本語教育の再興にも深刻な影響がもたらされるのではないかという声もございます。 　日本語教育機関の事業継続の支援、萩生田大臣、是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　日本語教育の推進は多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するものであり、日本語学校はその推進に当たり重要な役割を担っていますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができずに非常に厳しい状況にあることは承知をしております。 　一方、一口に日本語学校といいましても、学校法人として行っているところもあれば、一条校としての資格はないけれども専門学校の形態を取っているもの、それから、今先生が具体的に御心配をされた、民間の経営者が行っていて、法務省が告示行為によって日本語学校という認定をしているものなど、形態が様々であります。 　その中で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取組を支援する雇用調整助成金や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付けなどが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限に御利用いただきたいと思いますが、先生の問題意識のとおり、コロナ後にやっぱりその国際化を目指す我が国の言うならば教育の入口になる学校でありますので、文科省としては、関係省庁とも連携を取りながら、更に何ができるか、この際、引き続きしっかり検討してまいりたいと思っております。

○里見隆治君　大臣、よろしくお願いします。 　これ、様々な日本語学校があるというお話、そのとおりだと思います。しっかり頑張っている、真面目に経営をする、そして、まさに菅総理が、このインバウンド、また特定技能もつくって今後外国人を入れていく、このコロナ後を見据える中で是非とも検討いただきたい事項でありますので、これは必ずこれからもフォローしていきますので、萩生田大臣、よろしくお願いいたします。 　もう時間がなくなりましたので、最後、一問だけ御質問したいと思います。 　この環境問題、脱炭素化社会の実現ということで、私ども公明党としましても、昨年九月の菅政権発足の際に、これは自公連立政権の合意の中で、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築というものを盛り込みました。その後、総理のリーダーシップでここまで来ているわけですけど、まだスタート台に立った地点でございます。 　これ、地域的な足下からの取組ということで、様々私もいろいろ勉強させていただいております静岡県の地球温暖化防止活動推進センター、ここでスマートフォンを使って、グリーンポイント制度と私は呼んでおりますけれども、こうしたポイント還元制度を使って住民の行動変容を変えていく、またライフスタイルを変えていく、そうした取組があるとお伺いしております。 　この点、宮崎大臣政務官にお伺いをして、是非これ皆さんに御承知おき、また御周知をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（宮崎勝君）　御指摘の静岡県の事例ですけれども、本年二月に開催いたしました国・地方脱炭素実現会議のヒアリングの場におきまして、小泉大臣も直接お話を伺ったところでございます。地域住民に脱炭素に向けた行政変容を促すとともに、地域内での経済の好循環にも資する先行的な取組であるというふうに認識をしているところでございます。 　静岡県以外の地域や企業におきましても、独自のポイント制度を運用しているという例がございまして、まずはそのような先行事例につきまして情報収集し、整理していくことが重要と考えております。 　また、環境省では、行動経済学のナッジなどの科学的知見を活用し、脱炭素につながる行動履歴を見える化してポイントを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っております。 　公明党からグリーンポイント制度の創設につきまして御提言をいただいたところでございますが、こうした取組の結果を踏まえつつ、国・地方脱炭素実現会議の一つの検討事項として、地域の脱炭素や成長につながるよう、国民に我慢を強いるのではなく、前向きで主体的な意識変革や行動変容を促すには何ができるのか検討を進めてまいりたいと考えております。

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○理事（滝波宏文君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（滝波宏文君）　次に、石井章君の質疑を行います。石井章君。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　通告に従いまして、質問したいと思います。 　まず最初に、従軍慰安婦の表現の方法について、我が政党から四月の十六日に馬場伸幸幹事長の方から質問主意書が政府側に届けられました。（資料提示）そして、その結果、内閣府において決議されたものが、今後はこの従軍慰安婦という言葉は使わないという方向になったということで聞いております。 　しかし、この元々の原因は河野元官房長官の談話でありまして、いわゆる従軍慰安婦という言葉が独り歩きしまして、もちろんその前段で吉田清治さんなる者がいろんな根拠のないことを風評したり、あるいは大手新聞社が新聞に書き込んで社説として流したりした結果、これ一番危惧するのは、今韓国の中で、あの従軍慰安婦像、少女像が百か所ほどもう設置されていまして、そして、そこから今度は計画的にアメリカ、インドネシア、中国、マレーシア等に五十か所ほど設置する予定となっています。 　やはり、ここは菅総理にお伺いしたいんですけれども、河野談話のまず見直しに踏み切るべきだと、再検証をお願いしたいと思いますが、総理の考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、教科書検定の基準について申し上げれば、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合はそれらに基づいた記述がされることが基準の一つとされています。 　したがって、御指摘の件についても、文部科学省が教科書検定において政府の統一的見解を踏まえ、適切に対応することになると思います。なると承知しています。 　また、政府の基本的立場、これは一九九三年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものであり、この談話を見直すことは考えておりません。

○石井章君　ありがとうございます。この問題は、午前中、我が維新の会の藤田委員が質問しましたので、これで終わりにします。 　続きまして、台湾の平和と安定について御質問します。 　まず、先日、菅総理は、バイデン大統領と初めて首脳会談では対面式の首脳会談を行いました。これは、時間が空いたから相手が空けたんではなくて、これは日頃からの政府の外交努力、そして外務省の努力が実を結んだと私は高く評価をしたいと思います。 　そして、今回、アメリカ側から見れば、バイデン政権から見れば、日本は大変重要度が増していると。トランプ政権のときよりも、むしろバイデン政権になって、菅総理と共に中国の脅威などに向かっていきたいというような内容が共同声明でははっきり出しています。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」と、これが明記されました。台湾という言葉が共同声明で入ったのは五十二年ぶりであります。これも非常に大きな成果だと私は思います。 　特に、近年、中国は、南シナ海、東シナ海、あるいは我が国固有の領土であります尖閣諸島まで、我が物顔で自分の国の領土とも言いたいような行動を取っております。そういった中で、今回の日米首脳会談での共同声明というのは非常に大きなものがあると私は思います。 　そして、特に、台湾が前政権、馬英九政権のときと、今は蔡英文政権へ替わりました。馬政権のときまでは、停戦ライン、いわゆる中間ラインが停戦ラインでありまして、お互い中国も台湾もそこのラインは越えない、あうんの呼吸の中で、暗黙の中で来たわけでありますけれども、蔡英文政権になってからは、戦闘機はどんどん飛ばすわ、いわゆる戦艦はどんどん行くわ、本当に台湾が、この今の状況は一九九六年の台湾海峡の危機以来ともいうべき内容で今推移しているということであります。私は、これらも踏まえて、今回の日米首脳会談は非常に有意義なものであったと評価しております。 　特に、皆さんも御案内のとおり、台湾というのは親日であります。親日の、我々日本人が決して忘れてはいけないのは、十年前のあの東日本大震災のときに台湾が、政府が三十億、そして民間から二百二十億、合計二百五十億円もの義援金を他国よりもいち早く届けてくれた。そして、まあアメリカと比較するわけじゃありませんが、アメリカ政府は約三十億円、中国に関しては九億円の義援金いただいた。これは数の多さじゃなくて、中国に対しても敬意を表しています。しかし、台湾の義援金というのは、国民みんなの総意で出し合った、一人一元一元出し合ったものが二百五十億円になったものであります。 　そういったことで、台湾は親日ということはもう菅総理も御案内のとおりだと思うんですが、特に、我々日本維新の会も、弱小政党、本当に毎月二〇％報酬を削って十八万のいわゆるためたお金を党に納めて、そこから熊本の益城町の地震の被災地に届けたり、そして、そのときも、台湾の台南地震のときも、我々お金を集めて、一千万、本当に弱小政党の日本維新の会が一千万の義援金を謝長廷代表、駐日代表のところに届けました。 　さらには、これは森元総理のお手柄もあるんですけれども、昨年、李登輝元総統がお亡くなりになったときに、七月三十日、九十七歳で亡くなった、そのときに、森元総理が団長として弔問外交で他国よりも早く台湾に駆け付けた。そのときにはもちろん、古屋圭司日華懇会長、今の防衛大臣であります岸信夫日華懇の幹事長、私も同行しました。 　やっぱり台湾とは心がつながっているし、そういった意味で今回の日米首脳会談の共同声明は非常に有意義なものであったと評価するものであります。 　そこで、菅総理にお伺いしたいんですけれども、台湾は、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など、我々と普遍的価値を一緒にします。改めて総理に聞きますが、この台湾の平和と安定は我が国の国民にとっても暮らしに直結する重要なものであると思いますけれども、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国として、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされる、このことを期待するとの方針は一貫しています。 　先月の日米首脳会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認することができました。我が国の従来からの立場を日米共通の立場としてより明確にすることができたというふうに思っています。 　我が国としては、引き続き両岸関係の推移を注視をしていきたい、このように思います。

○石井章君　ありがとうございます。 　そして、今アメリカは、イギリス、それからカナダ、フランスと一緒に台湾海峡を、海軍の艦艇が航行の自由作戦を取っております。これは国連のいわゆる十七条、十九条、国連海洋法上の条約に基づく合法的な活動であるということで我々も理解しておるわけでありますが、しかし、中国は逆に、それはもう自国の、中国の平和を脅かすものだと、認められないと言っています。 　菅総理にお伺いしますが、今アメリカを中心に台湾海峡を航行しているこの戦艦の航行に関してはどのようにお考えなのか、御答弁お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　国連海洋法条約では、領海においては無害通航権が認められ、また、排他的経済水域を含みます公海においては航行自由の原則に基づく航行の自由が認められておりまして、これらの通航、航行自体は国際法上問題になるものではないと、このように考えております。

○石井章君　ありがとうございます。 　国際法上問題がないということでありますが、しかし、令和元年の十一月に、日米の艦艇が中国の空母を追尾しました。そして、中国の空母が台湾海峡に入った途端に自衛艦のみだけが、自衛隊の艦のみだけがどこか離脱して行っちゃいました。これ、なぜですか、お伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく防衛省がお答えするものだと思いますが、先ほど言ったように、無害通航であったりとか公海における航行の自由と、これは国際法上問題はないわけでありますが、そのときどういう判断をされたかは防衛省の方で、何というか、答弁すべきものだと思います。

○石井章君　特に、これまで、例えば中国の圧力掛かってきて尖閣諸島で日本の漁船が脅かされた、そうすると、外務大臣いるから余りはっきり言いたくないんですけれども、必ずワンフレーズ、遺憾の意、それから厳重抗議、この連発なんです、ずうっと今まで。まあ王毅さん来たときのことは大目に見るとしても、それではやっぱり、へなちょこ外交じゃありませんけれども、中国からなめられてしまう。やはり言うべきことは言う。しかし、言うだけでは駄目だと。 　やっぱり自衛隊もきちんと憲法に明記すべきだというのは当たり前のことでありますけれども、日本の自国の国民守るのは日米安全保障条約の五条じゃないんです。まず、日本の国は日本国民、日本の国が守ると、政府が守ると、そういう意思を示さなければ私はいけないと思います。特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。 　総理の御意見、これまでのそういった理不尽な行動にとってどういうふうに考えているか、お伺いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　尖閣諸島というのは、歴史的にも法的にも、国際法上も我が国固有の領土で、現に我が国はこれを有効支配をしています。同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しない、このように思います。 　また、我が国の領土、領海、領空を断固として守るというのは、これは当然のことだというふうに思います。冷静に毅然と対応していきたいと思います。

○石井章君　ありがとうございます。 　特に、今回、菅総理が共同宣言しました。アメリカのメディアの評価は非常に高いんです。ワシントン・ポストは、菅総理はこれまでの日本の総理と異なり、中国に対してはっきりとコメントをした、両首脳は中国への対応で固い決意を共有したと、物すごい菅総理を高く評価しているわけであります。私もそうです。我が党もそうです。 　それを外交において、これまでは外務省の知見にだけ頼ってきた部分もあると思います。しかし、これからは、やっぱり菅総理のこの並々ならぬ、たたき上げの総理でありますから、御自分の決断で、役所は役所、役人は役人でありますけれども、最後の決断は政治家でありますから、やっぱり政治家であることを証明して、しっかり決断をしていただきたい。 　特に、台湾海峡の安定と平和の維持への本気度を示すためには、我が国も、国際法上何ら問題もない台湾海峡の自衛隊艦船の通過航行を今後の選択肢に入れるべきだと私は考えておりますが、いかがでしょうか、総理。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、総理と、外務省も、様々な安全保障上の問題、外交の問題、総理がトップでありますから、緊密に連携をしながら、総理の判断を仰ぎながら進めております。 　三月十六日に日米の２プラス２を行いました。四月の十六日に日米首脳会談というわけでありますけど、三月の十六日の２プラス２において、この台湾海峡の平和と安定、これを入れたのは一九六九年以来五十二年ぶりということになるわけですけど、当然、総理の御判断もいただいて、相談の上で進めている問題であります。 　我が国を取り巻きます周辺の安全保障環境、極めて厳しくなっている。そういった中で、まずは自分の国を守ると、こういう判断の下、総理の御指示の下でしっかりと対応していきたいと思っております。

○石井章君　２プラス２があって、それと同じ内容で首脳会談、茂木外相、お疲れさまでございました。確かに、２プラス２があってそのレールを引いた、それのおかげで、菅総理もバイデンさんと初めての対面式の会談ですから、非常にやりやすかったものと思います。 　そこで、台湾関係法でありますけれども、今、日本では台湾関係法がありません。アメリカ等、ほかの国では台湾関係法を作って、いわゆるいろんな場面においても法律の裏付けを取りながら台湾とお付き合いをしている。しかし、日本はその関係法がない、裏付けがない。 　ですから、私は、日本も台湾関係法を制定し、台湾との外交、安全保障上の協力関係を構築して公式に行えるようにすべきだと考えますけど、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、台湾との関係、それは経済的な結び付き、それから活発な人的交流、さらに、委員の方からも冒頭ありましたように、本当に親日的でありまして、十年前の東日本大震災でもあれだけの義援金を募ってくれたと。様々な、何というか、つながりもあるわけでありまして、そういった中で非政府間の実務関係としてこれまで維持をしてきた。 　確かに、アメリカの場合は、台湾関係法と、そういうものを持った上で対応しているわけであります。どういった形の対応がいいか、今後また国会においても御議論いただければと思っております。 　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕

○石井章君　ありがとうございます。 　それで、台湾のＷＨＯへの参加、これ、我が党では、昨年、松沢成文さんが条文を作りまして参議院に提出させていただきましたけれども、夢かなうことはなかったんですが、しかし、今年は状況が違うんです。まあ、茂木外相はよく分かっています。これは世界保健機構の、ＷＨＯの台湾への対応に関する決議があったわけです。Ｇ７外相会議はＷＨＯ会合への台湾の意義ある参加を支持することを明記した共同声明を採択したと。これは事実であります。 　そして、こういう状況になったからこそ、やはり日本の政府は、台湾もしっかりとＷＨＯへの総会の参加、今回はいわゆるテレビカメラの中での参加ではありますけれども、やっぱりＷＨＯというのは、世界保健機関というのは、これいろんな意味で、人権や宗教、政治信条、あるいは経済的な、社会的な条件に差別されることないというのが前提条件ですから。確かに中国と台湾が今いがみ合ったにしても、それはそれとして、台湾の自由な参加を認めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、国際保健課題への対応に当たって、地理的空白、これを生じさせるべきではないと、こういったことはＷＨＯで一貫して主張してきております。 　特に今回、コロナ対応を見て、誰から見てもやっぱり台湾の対応というのは優れていたと。水際措置もそうでありますし、ＩＴを使った、ＩＣＴを使ったいろんなフォローにしてもそうでありますし、また、絶対にマスクが薬局で不足しないようなシステムをつくったり、様々な形でコロナに実効的な措置をとって成果を上げてきた国で、地域でありまして、世界各国・地域の情報や知見、広く共有するという意味からも、あの知見を使わないことはないと、それは当然だと私は思っておりまして、先週行われましたＧ７の外相会合におきましても、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加についてＧ７各国の共通の認識を得られて、これを共同ステートメントと、ここで明確に盛り込んだわけでありまして、我が国の立場、ＷＨＯでも明確に主張していきたい。 　三月十六日に台湾海峡の平和と安定、そして四月十六日に更に付け加えて平和的な解決、そして今回五月にＷＨＯへのオブザーバー参加と、一つ一つしっかりとしたことを盛り込んできていると考えております。

○石井章君　外相、期待したいと思います。 　続きまして、時間がありますので、最後の、いわゆるコロナ禍においての実質無利子、無利息無担保融資の件なんですが、実は安倍前政権のときにいわゆるコロナに関する融資が出ました。これは、政府系金融機関、日本政策金融公庫、さらには商工中金、さらには民間の金融機関なんですが、今、商工中金と政策金融公庫はいまだに続いていますけれども、民間の金融機関のものは三月いっぱいでもう止まってしまった。 　これ、梶山大臣の所管なので、伴走型支援型特別保証、こんなの全然使いにくくてしようがないと。梶山先生の地元の県信なんかも言っています、茨城県信用金庫、とてもじゃないが、これやっていられないと。しかも、今国民はまだまだコロナ禍の中なんです。これはコロナが終わった後の制度ですから、やはりあの制度をしっかりもう一度戻してもらって、年内、あるいは日本政策金融公庫であれば来年三月までしっかりやっていただきたいと、そういう思いですが、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　経過につきましては今委員がおっしゃるとおりであります。引き続き、足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要だと思っております。その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと考えております。

○石井章君　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で石井章君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私からも、まずは新型コロナによって経済的影響を受けた方々への支援についてお聞きいたします。 　今、企業も個人も経済的に大打撃を受けている方がたくさんおられるという状況です。今回も人流を止めるためということで休業や時短要請を行っていますけれども、当然、事業者、そしてそこで働く方々への経済的な影響は甚大となっています。 　今回の緊急事態宣言の中で、大規模な百貨店への支援が一日二十万円ということですけれども、全く不十分であります。要請に従いたくても従えないと、こんな状況で、まあ少し見直しをということですけれども、やはり私は、緊急事態宣言のその対象地域とかだけではなくて、そうでない地域、時短要請を受けていないところ、いろんな影響を受けている、こんな状況に対して、先ほど里見議員の質問の中でも月次支援金のお話がありましたけれども、もっとしっかりと大企業も含めて規模に応じた支援を行うべきだという考えの下、私たちは四月二日に具体的に事業規模に応じた支援の、事業者支援の法律も提案しております。 　以前も総理から前向きな御答弁もいただいておりますので、改めて、この事業規模に応じた支援の必要性について、今の総理のお考えについてお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　こうした支援金を行う場合には、やはり実態に合ったことを考えるというのが、そこが必要だという思いの中で、私、前回そういうふうに申し上げたところです。

○舟山康江君　そういう意味で、やはり今、さっき言ったように、やっぱりあれだけの大規模な百貨店に対して一日二十万円ではもう焼け石に水なわけですよ。そういう中で、やっぱり要請するんであれば、感染症対策のためにもまずは支援をする、補償するということはこれ必須だと思いますので、その辺りのまず総理の決断を聞きたいと思っています。

○国務大臣（西村康稔君）　事実関係のみ。 　もう御案内のとおりだと思いますけれども、百貨店に対しては千平米当たり二十万円ということで規模に応じた支援、テナントさんにも、方にも百平米当たり二万円ということで規模に応じた支援を行っておりますし、イベントも二千五百万円までのキャンセル料などの支援を行っていると。さらに、三千億円地方に配分しておりますので、上乗せ、それから範囲も含めてきめ細かに引き続き事業規模に応じた支援、引き続き考えていきたいというふうに思います。

○舟山康江君　私、総理の決断をお聞きしていますし、今おっしゃったような、途中で要件変えていますけれども、もっともっと具体的に、やはり今困窮している方に対して、これは事業者に対しても個人に対してもですけれども、やはり遅い、少ない、こんな指摘がたくさんある中で、やっぱりそこをセットでやっていかないと実効性が上がらないと思っています。 　だからこそ、ずるずると、短期間で収めようと思っても長引いてしまう、人流をしっかり止めようと思ってもなかなか効果がないということになりますので、そこは総理の決断としてしっかり検討いただきたいと思いますけれども、もう一度総理の御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　デパートについては、今、西村大臣から答弁ありましたように、当初の二十万と比較をして大幅に変えたということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。それは、委員から御指摘もありましたけど、そうした事業規模に応じて変えていくべきだという、そうした主張というものも受け止めさせていただきました。 　それと、個人、低所得者の方についてでありますけれども、一人親家庭、また低所得で二人親の家庭にも、子供一人に五万円ではありますけれども給付させていただき、こうしたこともいろんな国会論戦の中で私ども実行に移させていただいているということであります。

○舟山康江君　今総理から触れていただきましたけれども、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これ、昨年の六月、十二月と、一人親に関しては過去二回給付しておりますし、三月の閣議決定、三月二十三日に、予備費を活用して、二人親であっても低所得の方に対して新たに五万円支給するということが決定されております。（資料提示） 　緊急性、緊要性があるということであえて予備費を使われたということだと思いますけれども、実はこの事業には二点ほど大きな問題があると感じておりまして、一つは、支給が非常に遅いということなんですね。三月に決定したということは、やっぱり早くしなきゃいけない、入学を控えてやっぱり早く欲しいということで三月に決定していただいたわけですけれども、まだ、三回目となる一人親に関しても、ましてや、子育て世帯、一人親以外のところは全くめども立っていないと、こんな状況です。なぜ遅いのか。やはりここ、迅速性をしっかりと、迅速に取り組んでいただきたいということが一点目の問題です。 　そしてもう一点目、これ、事業費が今回、三回目と囲ってあるところ、初支給、この赤で囲ってあるところですけれども、事業費が千八百九十五億円の中で、事務費が二百八十億円となっています。事務費の割合が極めて高いというのが特徴なんですけれども、特に一人親世帯に関しては三回目、しかも、これ児童扶養手当の受給対象者がほとんどですので、ある意味機械的に支給できるのにもかかわらず、なぜこんなに事務費が必要なのか、ここはしっかり精査しなければいけないと思っています。 　まず、なぜこんなに事務費が掛かるのかということについて、厚労大臣から御説明いただけないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、時間が掛かるということにも絡んでくる話になるんですが、御承知のとおり、今言われたとおり、一人親の方々は今まで配っておりますので、これ非常に速いスピードで対象者が絞れるということであります。一方で、二人、御両親おられる御家庭に関しては、今まで配る対象決まっておりませんので、例えば児童扶養、あっ、児童手当等々の情報と所得の情報、これ市町村が持っておるような所得の情報ですね、これを照らし合わせた上で対象者を探さなきゃならぬということがございます。そういう意味で、それのシステムを組むのに時間が掛かるということになります。 　当然、一人親と、そうじゃない二人親といいますか、御両親おられるそういう家庭では、違いとしては、一人親の場合は、これは基本的に児童扶養手当受給、自治体でございますので、自治体が少ない都道府県やそれから社会福祉事務所がある町村、市、こういうところであります。一方で、両親がおられる方々に関しては、これは全て一千七百を超える自治体ということでございますから、ここでやっぱりその事務費の違いが出てまいります。 　ちなみに、一人親であっても、やはりこれ数度配るにはそれなりの対応が必要でございまして、これ、今までの総事業費の大体一五％ぐらいというのがこの事務費に係る費用でございまして、今回も全体の事業のうちの一五％ぐらいを計上させていただいておるということでございますので、決して高いといいますか、無駄に費用が掛かっているというわけではないと。これ両方と合わせてでありますけど、大体一五％で計算をさせていただいているということで御理解をいただければ有り難いというふうに思います。

○舟山康江君　今大臣おっしゃられたように、まあ百歩譲って、二人親に関しては今回初めてですので、システムを組んだりというのに若干時間とかお金が掛かるというのは多少なりとも理解できますけれども、一人親に関してはもう既に二回過去やっていて、今回三回目です。 　これ、見ていただくとおり、余り変わらないんですよ、二人親に係る事業費も一人親に係る事業費、三回目にもかかわらず。しかも、ほとんどが児童扶養手当の対象者ですから、そこに上乗せするとか、そういったことでできるにもかかわらず、なぜこんなに掛かるのか。三回目、やはりここはもう少し縮減の努力をしていただかないと、これトータルとして単純計算しますと、一世帯当たり大体約一万円ですよ。一万円の事務費、この分上乗せしてあげた方がずっと皆さん喜ぶと思うんです。そこをやはりきちっと精査していただかないと、事前にもいろいろ役人の皆さんにも聞きましたけれども、何か積算がはっきりしない。できるだけ縮減の努力をしていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　このコールセンター、これ事務費の内訳なんですが、システムはあるんですが、ほとんどコールセンターの業務委託費になっております。 　これは、前回配ったといっても、一人親のところもそうじゃない家庭も中には新たに入ってまいりますので、そういうところに対応しなければなりませんので、そういう形でこのような計上をさせていただいておりますが、おっしゃられるとおり、できる限り必要のないものというものはこれは使わないということが前提でございまして、これからまたしっかりと精査をさせていただきたいというふうに思います。

○舟山康江君　問合せのですね、コールセンターもそうですけれども、基本は恐らく市町村で完結するんです。そうなると、コールセンターが必要な場面というのは私さほど多くないと思うんですよ。ですから、ある意味言い値で、これだけ必要だといって予算付けているかもしれませんけれども、本当に精査していただかないと、さっき言ったように、一万円ですよ、一世帯当たり。これだけ事務費に掛けるんではなくて、実際に給付していただいた方がよっぽど効果が高いわけですから、精査いただきたいと思います。 　そしてもう一つ、これ四月二十日の内閣委員会で矢田委員が質問されて、やはりマイナンバーをこれから使っていくというような方向性が示されました。まさにこれマイナンバーを使えば、こういったシステムなんかももっともっと縮減できると思いますし、迅速に必要な方に給付できると思いますけれども、これによってどのぐらいスピードアップが可能なのか、そして、予算、この経費ですね、無駄とはっきり言ってもあれですけれども、一見無駄にも見えるこの事務費の縮減効果がどのぐらいあるのか、その辺どのように見ていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今マイナンバーというお話がございましたが、これ今、デジタル改革関連法案、これが成立して、同法が規定されている特定公的給付、この指定を受けることになればということになるわけでありますけれども、対応ということになると思います。 　今現時点で具体的な事務の方法等々、まだ固まっておりませんので、具体的にどれぐらいこれによって縮減されるか、削減されるかというのは我々も分からないわけでありますけれども、言われるとおり、効率化できるものは効率化していかなければならないというふうに考えております。

○舟山康江君　自治体向け説明でも、そういったことも今検討中だということを示されておりますので、是非、迅速、かつ、やはりこういった事務費にできるだけお金を掛けない形で対応いただきたいと思っています。 　もう一点ちょっと質問なんですけれども、実はこれ申請がなくても支給できる積極支給という形になっています。その際に、これ、あえて受給拒否届出というものを経なければいけないという仕組みになっているみたいですけれども、一応これ民法上の贈与契約ということと聞いていますけれども、これ本当に必要なのか。何とかこの手続、どうせ国がですよ、国が今の状況を踏まえて支給、贈与するわけですから、この契約が本当に必要なのか、この辺りも精査していただいて、この間、事務費も、それこそまた行って帰っての事務費も掛かりますし、手間も掛かる、時間も掛かるということですから、これ何とか見直しの方向で検討いただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これも今委員がおっしゃられましたとおり、民法上の贈与契約という形態を取らせていただいております。これ、言うなれば、受給拒否ではなくて、受け付けますよということを御連絡いただこうと思うと圧倒的に対象者が多くなるものでありますから、そういう意味で、受給に対してこれは拒否をする届出、これを出していただくということで、多くの方々は受給されるであろうということで、効率化のために、こういうような民法上の言うなれば契約の中において、贈与契約でもなるべく手間を省くようにという形でこういう契約形態を取らせていただいておるわけでございます。 　これで一人親の皆様方も同じような形態で対応させていただいておるものでありますから、今般、このような形で進めさせていただければ有り難いというふうに思います。

○舟山康江君　大臣、改めて検討いただきたいんですけれども、これ一人親に関しては、三月十六日付けの事務連絡の中で、あえて受給拒否届は不要という扱いで連絡をしているようなんですね。ですから、都道府県からの通知をもって贈与契約が成立するという扱いにしているようですので、この一人親以外の子育て世帯に関しても検討の余地があると思いますし、更に言えば、さっき言ったように、この民法の五百四十九条ですよね、この贈与契約の、何か多分別の規定をもってこれ省略することができるように私なるんじゃないかと思います。法的にそこは検討いただける余地があるんじゃないかと思いますので、是非、大臣、再度、こういった場合には迅速性が非常に大事だと思いますので、その検討も再度していただきたいと思います。 　続きまして、ワクチンに関して、幾つか多くの皆様からワクチンに対する質問がありましたけれども、私からは、まず一点、ワクチン接種が遅い遅いと随分指摘されていますけれども、この遅い理由がワクチンの供給の問題なのか、それとも現場のマンパワーの問題なのか、今どちらがネックで遅くなっているのか。そして、済みません、あわせて、今後、総理がアメリカに訪米されたときにも、ファイザー社と、社長と、電話ではありますけれども、追加の供給契約結んだということがありました。こういう中で、本当にこれが今後予定どおり早くきちんと供給できるのか、そこも含めて、今の状況についてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ワクチンの高齢者接種については、これまでお示しをしたスケジュールどおりに進んでいるところでございます。 　ワクチンの供給は、それぞれの自治体の高齢者人口掛ける二の数量を六月末までに、二週間ごとにどれだけの量が行くかということをお示しをしたところでございますので、ワクチンの供給につきましては六月末までにそれぞれの自治体で必要な量が届きます。もし前倒しが必要なようならば、調整枠の中で調整をさせていただいて、前倒し用のものを出すことも今考えているところでございます。 　打ち手の方につきましては、まず、追加で財政支援を、財政措置をとっていただきました。それに加えて、看護師さん、潜在看護師さん、これ百三十万円を超えると扶養から外れてしまうというところでちゅうちょされている方がいらっしゃいましたので、今回は百三十万円を超えても扶養から外れないということをやっていただきました。 　また、コロナのワクチン接種に際しては看護師さんの派遣も認めていただきました。さらに、一定の条件の下で歯科医師の皆さんにも御協力をいただく、さらに薬剤師さんには希釈、充填のところを手伝っていただくということで、なるべく打ち手を増やしていきたいというふうに思っております。さらに、この市町村、市区町村のルートとは別に、これから承認されてくるワクチンを使った国あるいは都道府県の大規模接種を、今まで市区町村で接種に関わっていない医療従事者の皆さんを集めて大規模接種をやりたいというふうに思っております。 　ワクチンにつきましては、高齢者向けのワクチンは六月末までに供給をそれぞれ自治体にさせていただきます。また、先般、総理が訪米されましたときに、九月末までに十六歳以上の日本国民二回分のワクチン、これを確保したところでございますので、今、その数量について調整を始めたところでございます。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　では、供給はネックじゃないんだと、ちゃんと必要なニーズに対して対応できるということであると現場は大分安心するんではないかと思いますので、しっかりメッセージを発信していただきたいと思います。 　ワクチン接種に関してもう一点、これ、接種に当たって、残念ながら一部副反応かと思われる死亡例もあるということですね。やはりこのワクチン、もちろん利益の方が大きいということでワクチン接種をしているわけですけれども、やっぱり残念ながら副反応も存在するということの中で、やっぱり重要なのは副反応に対する救済措置だと思うんです。 　何万分の一だとしてもやっぱりその被害者にとっては一〇〇％なわけですから、そういう中で救済措置がきちんとできるのか、その際に、やはり患者側、いわゆる接種を受けた側ですね、の立場に立ってできるだけ幅広く救済する仕組みになっているのか、この辺りについてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと二つのお話させていただくんですけれども、一つは、その副反応報告というものは、これは厚生科学審議会とそれから薬事・食品衛生審議会、この二つの合同会議で議論をいただいて、そこで御評価いただいています。 　三つほど評価記号というものがございまして、アルファ、ベータ、アルファ、えっ、アルファ、ベータ、それからガンマですね。済みません、失礼いたしました。この三つなんですが、要するに、アルファに関しては、その因果関係、これが言うなれば否定できないもの、そして、ベータに関しては、これは因果関係が認められないもの、さらに、ガンマに関しましては、因果関係、これが評価できないものというふうになっているんです。 　これだけ見ると、ここで評価されたものが今言われた健康被害救済制度にそのまま使われると、ここの評価がそのまま、何といいますか、次の審査の土台になってくるということでございますので、これ全く別にしておりまして、審査会の方は審査会の方で御評価いただくと。この中においては、当然のごとく、厳密に医学的な観点からそこにおいて因果関係というもの、これ必要としておりませんので、そういう意味では、ある程度そこは幅を持ってして健康被害救済制度というものは動いておる。何を言いたいかというと、先ほど言った審議会の議論でこの審査会の方が影響を受けるということではございませんので、しっかりと審査会の方で御議論をいただいた上で最終的に判断をいただくということであります。

○舟山康江君　できるだけ幅広に救済していただくように、安心感を持っていただきたいと思います。 　最後に、再生可能エネルギーをめぐって、実はこれ、総論では進めようということなんですけれども、メガソーラーの導入などをめぐって地元とのあつれきが生じている、こんな事例がございますので、その現状認識について総理からお願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　メガソーラーの大規模な再エネが導入されようとする際に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念をめぐって地域住民の方々と調整が必要である、そういう事案については承知しています。 　カーボンニュートラル社会の実現に向けて電源の脱炭素化は不可欠であり、そのためにも再エネを最大限導入をしていくことが必要だというふうに思います。その際に地域の理解を得ながら進めていくことは当然のことである、このように考えます。また、再エネ事業者が地元の声に丁寧に向き合いながら進めていくように、経済産業大臣からもこれは適切に指導させたいというふうに思います。

○委員長（山本順三君）　時間が来ております。

○舟山康江君　はい。 　ありがとうございました。 　時間ですので、提案だけさせていただきたいと思います。 　農山漁村再エネ法というものがありまして、これでは、この中では、事前に計画を作って、協議会をつくって事前に地域との調整をするんですね。こういった手続を先に入れておけば対立は大分減ると思うんです。是非今後の再エネ推進に当たってこの仕組みも参考に、まあこれは任意なんですけれども、やっぱりある程度義務付けのような形も含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　緊急事態宣言が五月末まで延長されます。短期集中で封じ込めと言っていましたが、封じ込めることができていません。専門家の意見を尊重せず、科学的な根拠に基づく対策となっていない、そのことに多くの国民が不安や懸念を抱いています。 　日本感染症学会などが、週末、変異株に関する緊急シンポジウムを開きました。国立感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、英国型の感染力は従来の一・五倍と分析し、従来と同じ対策では全く立ち行かない新しいウイルスが出てきていると考えなくてはいけないと訴えています。ワクチンが行き渡るまでの間にも抜本的な対策の強化が必要です。 　ところが、例えば検査一つを取っても、高齢者施設などへの社会的検査は東京、大阪など十の都府県で三万近い対象施設の約半数でしか実施されておりません。通所型、訪問介護、これらは対象ですらありません。 　総理に伺います。従来求められてきた対策も不十分では変異株の急速な拡大にとても対応できないではありませんか。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに今御指摘があったように、感染力が強い変異株であるからこそ、この連休という機会を捉えて休業要請まで行って、本来なら人々の活動が活発になる時期に人流を抑え、人と人との接触を抑えということで対応してきたわけであります。かなり人出は減っておりますので、この効果が今週どこかで出てくるかどうか、これを見極めなきゃいけない。ちょっと検査件数が連休中ですごく減って急に増えておりますので人数が増えているように見えますが、これはならして見なきゃいけないというふうに、分析を進めたいというふうに考えております。 　その上で、引き続き、東京、大阪はこうした強い危機感を持っておりますので休業要請など強い措置を継続するということでありますので、国としても経済的にしっかりと支援をしていきたいと思いますし、また、厚労省の方を中心に検査キット、抗原検査キットを使って、八百万回分確保して、今月中旬以降、そうした高齢者施設、医療機関などで活用していくということでございますので、検査についても、私の方で担当しているモニタリング検査と併せて戦略的に大幅に拡充していければというふうに考えております。

○山添拓君　見極めに時間が必要なことは宣言出す段階から分かっていたと思うんですけどね。変異株を封じ込められるチャンスはごく初期に限られるということも指摘されております。インド株なども懸念されています。 　これは総理にお答えいただきたいのですが、ワクチンの迅速接種と同時に、検査、医療、十分な補償でワクチン頼みに陥らずにやるべきことを行うべきだと、この姿勢は示していただきたい。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチンと同様に検査というのも、そこは今後感染拡大を防ぐためには極めて重要だという認識をしていますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。

○山添拓君　そうして国内でも世界でも変異株が猛威を振るっている中です。懸念されるインド株も少なくとも十九か国で確認されているといいます。 　アメリカのワシントン・ポスト紙は、コラムで日本政府に五輪の中止を促しました。大会開催を前進させている主な要因は金だと言い、五輪の中止で損切りすべきだと主張しています。ニューヨーク・タイムズは、コロナ禍の五輪開催は一大感染イベントになる可能性があると指摘し、フランスのル・モンドも、世界中から外国人が集まる五輪は変異株の祭典となり、感染を加速させる危険があるとしています。 　総理に伺いますが、こうした批判が広がる中で、開催ありきで突き進むのですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　先日の五者協議で、まさにその変異株に対応した水際措置並びに選手村、会場等における防疫措置についてルールを定めました。 　非常に厳格な行動管理を行い、また用務先、あと競技会場、それからそれぞれの宿泊地、この三地点以外は絶対に自由行動はないという、その三か所しか行かないというような状況になります。また、組織委員会がこの行動を全て管理するということとなってございます。

○山添拓君　総理、こうした海外からの批判についてどう認識していますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほども私答弁をさせていただいたんですけれども、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加ができるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、こういうことを申し上げました。 　いずれにしろ、海外でそういう今論調があるようですけれども、外国人の方を、観客は入場不可とか、そういう考えていることがまだまだ伝わっていないじゃないかなというふうに思います。 　ただ、いずれにしろ、やはり開催するに当たっては、選手や大会関係者の感染対策、これしっかり講じて、安心して参加できるようにすると同時に、国民の命と健康を守る、ここも極めて重要なことであります。命と健康を守るのはこれは政府の責任でありますから、そうしたことをしっかり行った上で対応していきたいというふうに思います。

○山添拓君　ＩＯＣのバッハ会長の来日も延期となりました。一人来られるのも難しい中で、選手と関係者だけで少なくとも三万人、関係者など、報道関係者など最大九万人の来日など到底無理だと言わなければなりません。水際対策が成功していないことへの反省もなく、五輪だけはうまくいくと、これは幻想ですよ。 　総理に伺いたいのですが、内閣官房参与の高橋洋一氏が昨日、ツイッターで、各国の新規感染者数のグラフを挙げて、「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑」と発信しました。治療を受けられずに亡くなる方がいる中で、こうした認識の方が政策決定に関与していることが大問題ですが、高橋氏は五月四日、総理とも三十分余り面会したそうであります。総理は同じ認識を共有されたのですか。だから五輪の開催に固執しているのですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　高橋氏については、私、経済見通しとか経済運営、そうしたものを官房長官以前から相談をしております。そういう中で、今回、参与にさせていただきました。 　五輪のことについては全く相談をしていません。

○山添拓君　では、こういう認識を示されていることについてはどうお考えですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　高橋さん個人の主張について私から答弁することは控えるべきだろうと思います。

○山添拓君　官房参与ということで非常勤の国家公務員として総理に進言をしている、そういう方の認識だから問題にしております。 　バブル方式で選手や大会関係者を泡のように包み込む、入国後は毎日検査し、公共交通機関の利用は認めない、選手村と練習会場、競技会場のみを行き来する、外部との接触がないから安全、安心だと。ＩＯＣは選手向けにワクチンも提供するとしています。 　総理が安全、安心の大会とおっしゃるのも、このバブル方式を前提としているかと思います。しかし、バブルの中が安全でさえあれば、その外で必要な医療を受けられない方が苦しむ、あるいは亡くなる方が大勢おられる、それでも構わないということなのですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、日々新型コロナで治療される、あるいはワクチン接種に当たっておられる医療関係者の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。 　大会委員会において、国民の皆さんの命と健康はしっかり守る、その前提の上に立って、この大会に出席される方たちのそうした感染対策もしっかりやる、そうしたことがこの大会に向けての政府としての基本的な考え方であります。

○山添拓君　ですから、それはバブルで包まれた中は安全、安心と、しかしその外はどうなってもよいと、そういうようにすら聞こえる、だからこそ問題にしているわけです。 　組織委員会が日本看護協会に対して五百名の看護師派遣を求めていたことが大問題になりました。バブル方式を機能させるためにも医療提供体制が前提とされていると思います。 　パネルをお示しします。（資料提示） 　「＃看護師の五輪派遣は困ります」、愛知県の医療福祉関係の労働組合、医労連が呼びかけたツイッターデモは瞬く間に広がり、四十二万ツイートを超えています。 　私がお話を伺った医療機関では、ふだんから人手が足りず、看護師の派遣を依頼しているそうです。紹介会社に払う金額だけで年間一千万円を超えることもあるといいます。それでも昨年末からは交代の次の人が紹介されてこない、派遣要請ふだんからやっているけれども、今コロナでそれも立ち行かない状態だとおっしゃっています。ですから、五輪への派遣要請があっても絶対に出さない、出せないと、そういうお話でした。 　総理、この声に、現場からの声に正面から向き合うべきではありませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　当然、看護師の皆様方には大変な今役割を担っていただいております。でありますから、コロナ、コロナの対応となると、感染管理も含めて様々な知識をお持ちで経験のある方々、こういう方々に対応いただいております。それから、療養施設、ここに関してはそこまで治療等々には関わりませんが、しかしやっぱり一定程度危険な中での対応。 　一方で、五輪に関しては、様々なその専門職としての役割はあると思いますが、例えば選手の方々が会場等々でいろんなことを、けが等々に対する対応、こういうことに関してはそこまでコロナの感染管理のいろんな知識や能力をお持ち、若しくは経験がなくても対応いただけるわけで、潜在看護師、約七十万人以上推計でおられると言われておりますけれども、こういう中にも様々な方々がおられるわけであります。そういう方々も含めて、看護協会、日本看護協会の皆様方に是非ともこのオリンピックにおいても様々な形で御協力をいただける方、こういう方の掘り起こしといいますか、お願いをさせていただいておるわけでありまして、もちろん、我々といたしましては、コロナの対応という形の中で、国民の健康、命を守るために看護職の中でそういう御活躍をいただいている方々にはその対応をしっかりとお願いをさせていただきたいというふうに思っております。

○山添拓君　いや、現場の悲痛な叫びに対して全然向き合っていただいていないと思うんですね。 　潜在看護師、休んでいる方がいる、そういう方は事情があって休んでいるわけですよね。子育てや介護、条件がなくて戻れない。戻って働けと、そういう簡単な話ではないということも、私たち、現場の方からも伺っています。そうした看護師を派遣できる体制があるのであれば、感染が深刻な地域にまず派遣すべきだということも指摘したいと思うんです。 　丸川大臣に伺いますけれども、看護師の派遣というのはこの五百人だけではありませんね。それ以外に何人派遣の要請をお願いしているんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、私ども、この看護師だけで今トータルどれだけお願いしているかというのはちょっと組織委員会からお伺いをしておりません。 　ただ、医療関係者全体ということでありますと、日単位で一番最高に必要なときでどのくらい必要かということで今数字をもう一度持ってまいりますので、少々お待ちください。申し訳ありません。

○委員長（山本順三君）　じゃ、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　失礼いたしました。 　一日当たりの医師、看護師の人員、最も多くの会場、これ七都府県になりますが、七月二十五日、この日は三十二の競技会場がございます。医師は三百人程度、看護師は四百人程度、このうち発熱関係の外来等をやっていただく方、コロナウイルス感染症対策ということになるかと思いますが、医師百人弱、看護師百人強ということを目指していると伺っております。

○山添拓君　つまり、五百人の派遣要請、それ自体集まる保証はありませんけれども、それだけでも足りないと。しかも、これは観客を入れない前提での想定です。観客をもし入れるということになれば、更に多くの医療従事者を五輪に派遣させるということになります。総理は地域医療に影響をもたらさないようにということをこの間答弁しておられますが、これ深刻な影響をもたらすことになります。 　会場だけではありません。例えばサーフィン会場のある千葉県一宮町は、ブラジルの代表チームが拠点とする予定でしたが、検査体制の確保や陽性者が出た場合に対応できる医療機関がないことなどを理由に受入れを断ったといいます。 　全国で五百二十五の自治体がホストタウンに登録し、事前の合宿や大会後の地域交流が予定されております。ホストタウン以外にも約百の自治体が事前合宿を受け入れると伺っています。それぞれで毎日検査し、陽性者を保護し、治療をするということが必要になります。ただでさえコロナ対応、ワクチン対応に懸命の自治体に、五輪の対応で検査や医療の体制整備を求めていく、こういうことになるんでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のとおり、ホストタウンに滞在中の出場前の選手等についても、原則毎日検査をしていただくことになっております。受入れ自治体の関係者の皆様も、直接選手と触れる方は安全を確保するために検査を受けていただくということにしております。 　これらの検査については国が全面的にバックアップをしておりまして、まず、費用の負担を国が行っております。加えて、民間の検査会社、これも国で全国を見ていただける民間の検査会社に低廉な費用でやっていただけるよう今調整を進めているところでございます。 　加えて、医療に関しては、やはり都道府県が医療の全体を見ておりますので、都道府県がこのホストタウン、自分の都道府県で抱えておられるところの調整に当たっていただくための費用というのも国で支弁をしております。

○山添拓君　もうそうした対応はとてもできないということで、ホストタウンを辞退した、そういう自治体が二十を超えて存在しています。 　四月六日にホストタウン関係省庁連絡会議を開かれましたが、その場でも感染症対策は見直しの作業中としています。ですから、この先、対策もまだ決まっていない、自治体には更に負担をもたらすことになっていきます。総理、こういう負担をあらゆる機関にもたらすと、それでも開催ありきで本当に進むのでしょうか。 　私は少し別の角度からも伺いたいと思うんですね。 　今感染が大爆発しているインドで、カヌーの代表チームが予選の出場を断念しました。最終予選を兼ねたアジア選手権がタイで開かれておりましたが、インドからの入国を全面禁止としたために出場できなくなったものです。カナダは、五輪の出場が懸かった世界リレーや体操の最終予選への代表派遣を断念しました。出場自体を諦めるということです。 　各国の感染状況、ワクチンの接種状況には残念ながら格差があります。出場の辞退や断念、今後も広がる、そうしたことが予想されます。フェアではありません。フェアでない五輪というのは、いかなる差別も伴うことなく、友情、連帯、フェアプレー、その精神を掲げる五輪憲章とも反するものになるんじゃないでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　それぞれの国の感染状況の対応、あるいは我が国の感染状況をどう判断されるかというのは国ごとにいろいろな御判断があろうかと思いますが、この選考大会への出場の可否というのは各国それぞれの理由で決めておられまして、ＩＯＣ等が一律に出場してください、駄目ですという話でもありませんし、我が国がどうするという話でもございません。 　東京大会までの間、もちろん我々も徹底して感染の抑制に政府として努めると同時に、我々の感染対策も進めてまいりますが、少なくとも、事前合宿を取りやめたところは幾つか聞いておりますけれども、ホストタウンとしての交流は続けていただいているということでございますので、そこは是非御承知おきをいただきたいと存じます。

○山添拓君　だって、一般の人と選手たちは交わらないと言っているわけですから、ホストタウンの交流といってもオンラインの交流になるわけですよね。そうした交流をすることで本当におもてなしとなるのかということも既に懸念をされております。 　パネルをお示しします。 　四月以降、東京大会のテストイベントが十八の競技で行われております。競技の運営や大会運営の能力を高めるということを目的にしたテスト大会ですが、コロナ対策でも文字どおりテストですね。ところが、国外選手が参加したのは四競技だけです。コロナ対策を定めたプレーブックの第二版のとおりに開催できたものというのは、大臣、ありますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　基本的には第二版の考え方に基づいてやらせていただいております。

○山添拓君　九十六時間前、二回の検査、いずれの大会でも行われていないんじゃありませんか。

○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です。それは第三版の考え方になります。

○山添拓君　つまり、本番と同じようにテストできたものは一度もないんですよ。そして、この先、国外選手を招くテスト大会は予定されておりません。今おっしゃった第三版は六月頃にできるといいますが、ぶっつけ本番です。テストがテストになっていないわけです。 　総理、宇都宮健児さんが呼びかけた、人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めますというネット署名が三十万筆を超えています。委員の皆さんには資料をお配りしております。パネルも示そうと思いましたが、自民党に止められてしまいました。 　読売新聞の世論調査で六割近くの方が中止と答えています。中止を求める国民の声を無視して突き進むんですか。最後にお答えいただきたい。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康はしっかり守ってまいります。

○山添拓君　同じ答弁ばっかりです。 　五輪は中止を決断し、目の前のコロナ対策に集中するべきです。中止の検討すらせず、ＩＯＣ任せで主体的に判断しようとしないのは余りにも無責任だと、このことを指摘して、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会