環境委員会 第10号

○石原委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○石原委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。

○牧原委員　おはようございます。自民党の牧原でございます。 　まず冒頭、小泉大臣、入院ということでございまして、一刻も早い御回復を御祈念申し上げますとともに、そうした状況の中でもこの委員会の法案審議に御賛同を賜りました生方筆頭理事を始め野党の理事の皆様、委員の皆様、関係者の皆様に心より御理解に御礼を申し上げたいと思います。 　まず、プラスチックという大変大きな、大切で、便利で、我々も日常、プラスチックなしでは生きていけないぐらいのものですが、ここにも今日アクリル板がありますけれども、同時に、環境の汚染が大変問題になっているという重要な法律だと思っております。 　今日、資料に、最初にお配りしましたけれども、年間生産量というのも、一九五〇年、六〇年という頃と比べると、本当にその頃がゼロに近い頃で、これだけ右肩に急増をしておりまして、更に増えているという状況でございます。これから途上国もどんどん経済発達をすれば、プラスチックの年間生産量というのが永遠に伸び続けて、これが、右側にあるように、相当程度海洋にも流出をして生態系自体にも危険を及ぼしているという状況でございますので、まさに、今のこの時期にプラスチックをどうしていくのかというのは、私たちの、日本人だけではなくて、世界の人類にとっての私は重要な使命だというふうに思っております。この大変大切な法案審議に、質疑に立たせていただいたことを光栄に思うとともに、その機会を与えてくださった石原委員長を始め皆様に御礼申し上げます。 　まず、今回は、プラスチックのリサイクル、資源循環の促進に関する法律、リサイクルだけではないというわけですが、資源循環に関する法律と廃棄物の削減推進の二本立てであるわけですけれども、このことの重要性ということ自体は、これまでも繰り返し我々も理解をし、推進をしてきたと思います。平成七年の容器包装再商品化法、通称容リ法と言っていますけれども、この法律、平成十二年には循環型社会形成推進基本法、そしてまた資源有効利用促進法、この二〇〇〇年というのは一つの重要な年でありましたが、また、平成二十一年には海外漂流物処理推進法などを定めて、環境省、そしてまた日本としても、循環型社会というのはずっとテーマとして取り組んできたはずでございます。 　その中にあって、この法律を、改めて、なぜ今、どういう意図を持って立法をされるのか。そしてまた、今申し上げたような様々な既存の法律があると思いますけれども、それとの関係はどうなっているのか。まず、ここについて笹川副大臣に問いたいと思います。

○笹川副大臣　まず、牧原委員の御質問の時間でございますが、今般、大変重要な審議にもかかわらず、大臣、不測の事態とはいえ欠席をしたこと、御迷惑をおかけいたしましたこと、おわびを申し上げたいと思います。 　同時にまた、石原委員長を始め理事、委員の皆様方に特段の御配慮と御理解を賜りまして、法案の審議をしていただける委員会を開催していただきまして、こうして答弁する機会も与えていただきましたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。 　それでは、改めて御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほど、循環型社会の推進につきましては、もう牧原委員が御指摘のとおりであります。様々な法律を制定をさせていただきました。 　また、改めて、二〇一九年、Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン、そしてまた菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、そしてまたバーゼル法の制定等々、プラスチックの製品を取り巻く環境というのは大変大きな変化があったわけでありますので、そういった意味では、この変化に対して対応していく必要があるというふうに思っております。 　これまでそれぞれ各種のリサイクル法案を定めてまいりましたが、今般は、初めてプラスチックという素材に着目をして、ライフスタイル全体を通じて包括的に資源循環を促進するための措置を講じたいということでの提案でございまして、改めて、プラスチックの資源循環の高度化に向けた環境を整備し、循環経済への移行を進めていかなければならないということで、今回の提案ということでございます。

○牧原委員　今、副大臣から答弁ありましたように、普通は、リサイクルとかいう行為とか、こういうことについてであったり、廃棄物とかいう特定の処理工程に関するものであるということだったわけですけれども、今回、プラスチックという素材に着目をしつつ、ライフサイクル全体の規制をしながらという法案だということで、これは非常に歴史的で画期的なものだというふうには思います。その努力に大変敬意を表したいと思います。 　これまでは、いわゆるスリーＲと我々もよく言っておりました、リサイクル、リユース、リデュースですね。この法案のタイトル、循環というふうにいうと、何となくリサイクルの法案なのかというふうに印象を受けますけれども、今回の法律はリサイクルの法律なんでしょうか。それとも、削減や再利用というほかのリユース、リデュース、さらには、最近は、四つ目と言われているリフューズ、拒否ですね、こういうものも含むというものなんでしょうか。内容について改めてお聞きしたいと思います。

○松澤政府参考人　お答えいたします。 　本法案は、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとりまして、プラスチックのライフサイクル全般について、リデュース、リユース、リサイクルを含む、スリーＲ、さらに、再生可能資源を使うリニューアブル、これを推進するというものでございます。 　先生御指摘のリフューズ、こちらにつきましても、いろいろな考え方はございますが、私どもとしては、リデュース、この取組の中に含まれているものと考えておりまして、今回の法案の措置を通じて、回避可能なプラスチックの使用を削減していくことが大事だと考えております。

○牧原委員　そういう意味では、循環法となっているのでありますけれども、全ての、今のスリーＲ、あるいはフォーＲ、ファイブＲ、リニューアブルとおっしゃっていたので、そうした全般のいろいろなものを含めて、全体としてのプラスチックを管理していこう、こういう話だと理解をいたしました。 　ここに、今日、資料で、裏側、二枚目に、Ｇ20大阪の首脳宣言の該当部分、三十九項の部分を抜粋してお配りをしました。 　日本は環境立国としてずっと様々な努力をやってきましたけれども、最近、どうもそういうブランドがやや、再生可能エネルギーのいわゆる普及率なんかも含めて遅れているんじゃないかというような話がありますけれども、プラスチックの管理というところについては、この首脳会談、日本で行われたＧ20で、まさに日本がリードして大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱し、これがみんなに共有をされたということでございまして、大変重要な取組だというふうに思っております。 　年間八百万トンにも及ぶ、これは何か物の本によると、一分間に一トンのトラックで海に捨て続けているぐらいの量だというのもちょっと見ましたが、こうした膨大な海洋プラスチックごみというのが非常に深刻であるということ、そして、二〇五〇年までには追加的な汚染をゼロにするというのがこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでございます。 　我々がリードをしていくというふうにＧ20でも合意をされたこのブルー・オーシャン・ビジョンと本法律との関係性について、改めて問いたいと思います。

○笹川副大臣　今委員が、御承知のとおり、御指摘をいただきましたが、日本は四方を海に囲まれております。いわゆる海洋立国として、海洋に育まれた国家でもあります。そういった中で、二〇一九年のＧ20の大阪サミットにおいてこのブルー・オーシャン・ビジョンを掲げたということは、国際社会にも大きな発信だったというふうに思っております。 　ただ、海洋プラスチックごみについての課題、問題につきましては、もう委員が御指摘のとおり、水生生物に対する大きな影響等々を考えても、巡り巡って人類に対しても大きな脅威という指摘のあることも承知をしております。 　本法案は、プラスチックの、ライフスタイル全体をカバーするということでございますので、廃棄物の管理及び革新的な解決策によって、いわゆる包括的なライフスタイルアプローチを通じて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという同ビジョンの目的に貢献をするものというふうに考えております。 　改めて、本案に基づいて様々な諸施策を展開することによって、先ほど申し上げたとおり、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に、国際的にもリーダーシップを発揮することができるのではないか。 　ちなみにまた、現在、八十六か国の地域と国の皆さん方がこの宣言に対して共有をしているということであります。 　以上です。

○牧原委員　この宣言に書いてある包括的なライフサイクルアプローチというのがまさにこの法律だというふうに理解をしますし、そうだとすれば、この法律をしっかりと生かしていって、まさにベストモデル、ベストエグザンプルとして世界に範を示していくということによって、ほかの国にも同じような制度を取り入れてもらって、全体として海洋ごみをなくしていくというためのリーダーシップを発揮してもらいたい、こう思うわけですね。是非そのリーダーシップを環境省や我々は果たしていかなきゃいかぬということだと思います。 　この大阪では、ちょっと今日ここには書かなかったですけれども、これに加えたものとして、海洋プラスチックごみの中で、特にマイクロプラスチックについての言及がなされて、これが深刻な問題であるという認識も共有をされています。恐らく、世界の首脳レベルで、マイクロプラスチックという言葉を使って、これが深刻だというような認識が共有されたのは、このＧ20大阪が初めてだったのではないかというふうに思います。 　本法では、いろいろな資料を見ても、マイクロプラスチックという言葉、これへの対応というものがないように一見見えますけれども、ここについてはどのように取り組むつもりでありましょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のマイクロプラスチックでございますが、こちらは、環境中へ投棄されたプラスチックに由来するものに加えまして、摩耗や劣化によって意図せず流出するものも多く、その存在実態や環境影響など未解明の部分もございますので、対策の難易度の高い新たな課題だというふうに認識しております。 　そういう中で、この法案は、プラスチック製品の製造から廃棄までライフサイクル全体をカバーいたしまして、スリーＲとリニューアブルの資源循環を促進するための措置を講ずるもので、こういった措置によって海洋プラスチックごみ問題の解決に寄与するというふうに考えております。 　例えばプラスチック、単なるごみではなくて、資源として回収、リサイクルを進めていこう、そのための円滑化の措置をこの法案の中では講じております。また、海洋生分解性プラスチックなどの環境に配慮された代替素材への転換、こういうことを促進するための措置、環境配慮設計なども盛り込んでおります。こういった措置を通じまして、マイクロプラスチック問題についても一定の効果があるというふうに考えております。 　今回の法案の措置に加えまして、環境省では、繊維くず、人工芝などの流出抑制に関するグッドプラクティス集を取りまとめて公表するなど、日本企業の優れた取組を国内外に広めていきたいと考えております。 　本法案による措置と日本企業の先駆的な取組の発信、横展開を両輪として、マイクロプラスチック対策を総合的に推進していきたいと考えております。

○牧原委員　この問題は、恐らく今回の審議でもかなり出てくるんじゃないかと思いますので、やはり議員側も多分、非常に関心の高い分野だと思います。それだけ、ある意味、新しいとは言いませんけれども、このブルー・オーシャンで出てきている言葉だし、それから、今おっしゃったように、まだまだ、どういうところから出てくるのかという研究や調査も積み重ねなきゃいかぬということだと思っておりますので、全体として、発生源となるプラスチックをこの法律で管理をしつつ、同時に、まだまだ気づいていない部分も含めて調査研究をしっかり積み重ねて、マイクロプラスチックの問題でも日本がリーダーシップをむしろ発揮をできるような体制をしっかり取ってもらいたい、こう思います。 　今おっしゃったベストエグザンプルは、済みません、ちょっとお聞きしますけれども、これはいつ公表になるんでしょうか。

○松澤政府参考人　公表については、本日予定させていただいております。

○牧原委員　グッドタイミングだと思いますので、是非それも拝見をしながら考えていきたいなと思っております。 　次に、プラスチックの問題って、我々ふだん目にするものがいっぱいあるんですけれども、どうしても海洋ごみというのが、先ほど来、私の関心事の一つでもあるので、このことについてお聞きします。 　私も環境大臣政務官を拝命したときに、対馬の北部の海岸線に行きまして、海洋ごみとかそういうのって、知ってはいたけれども、現実に見ると、とてつもない量で、本当にどぎもを抜かれたという経験がございます。恐らく、そういう経験、初めて海洋ごみの現状を見に行くと経験する方も多いんじゃないかと思います。 　その膨大なごみを一つ一つ、どういうのがあるんだと見ると、もちろん、ペットボトルがぷかぷか浮いてきて海岸線にたどり着いたというのもいっぱいありますし、それから発泡スチロールみたいなやつ、そういうのも非常に多かったんですけれども、中でも目についたというのがやはり漁具なんですね。恐らく、漁業を専門にされている方やあるいは釣りをされている方などいろいろな例があるんでしょうけれども、少なくとも、漁具と言われているものが非常に多かったというふうに思っています。中でも、ハングル文字が書いてあったり中国語が書いてあったり、恐らく海外由来のものではないかというふうなものが大変多かったです。 　国内でも、海なんか行って海の中に入ってみたりしますと非常にごみが多いんですけれども、海岸で多分バーベキューとかいろいろなことをやって捨てなかったものが海に流れているという、お菓子とかそういうものだったり、ビニール袋だったりというのもかなりありますが、やはり釣りの関係のものというのが多いです。私は、ある海にいて、浮きが海の中でぷかぷかしていたんですが、その先に針があって、それでけがをしたこともございます。 　こういうような、漁具というのはごみとしても問題だし、それから、私でもひっかかっちゃうぐらいなんだから、本当に生き物たちに重大な影響を与えて、生態系にもやはり危険が及ぶ可能性もあるものだ、こう思います。 　本法では、このような釣り具とか漁具のプラスチック部分、こういうものに対する規制というのはどうなっているんでしょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、グッドプラクティス集、本日と申し上げましたが、誠に申し訳ありません、昨日公表させていただきました。失礼いたしました。 　それで、先生お尋ねの漁具でございますけれども、私どもで実施した海底ごみ調査などにおきましても、一部の湾ではプラスチック製の漁具が大半を占めているなど、大きな課題だと認識しております。また、海洋ごみには、先生御指摘のとおり、釣り具の針など、こういった危険なものも含まれている可能性もございますので、海洋プラスチックごみ対策において漁具が重要な課題であるというふうに認識しております。 　漁具用のプラスチック使用製品について、廃棄物処理法などに基づき、飛散、流出しないように管理、回収を徹底していただく、このことが大前提でありますけれども、加えて、本法案では、プラスチック使用製品について環境配慮設計指針を策定するということを措置しております。 　例えば、原材料や設計上の工夫が講じられた漁具が開発されることになれば、特に意図せずに漁具が流出してしまうような場合でも、その環境への影響を緩和することができるのではないかと考えております。 　使用済みとなった漁具の排出の管理を徹底し流出を防止するとともに、本法案による環境配慮設計の取組を促進することで、海洋プラスチック対策を推進してまいりたいと思っております。

○牧原委員　是非ここはお願いします。見回っていただくと多分すぐ分かりますから、お願いします。 　今申し上げたように、漁具の問題は、国内でそうやって管理をしていただくとともに、やはり国際的な取組が非常に重要だと思います。どんなに日本側が頑張っても、私が視察のときに言われたのは、韓国の漁民の皆さんは捨てるというのが、何というか、普通なので、それを持ち帰ってごみ箱に捨てるという感覚は全くない、海に捨てるというのが普通だという話をお聞きしました。そうすると、どんなに一か国が頑張っても駄目だということになります。 　こうしたプラスチック漁具規制、こういう国際的な取組とか、それを強化するとか、こうした協調をしっかり取っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○宮崎大臣政務官　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、海洋プラスチックごみ対策に当たっては、グローバルな連携が重要であると認識しております。 　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは現時点で八十六の国、地域で共有されており、更なる地域の拡大を図ってまいります。 　また、我が国が主導して立ち上げましたＧ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組を通じ、漁具等の対策を含め、各国が自主的な取組を推進するとともに、取組事例をＧ20及びそれ以外の国々にも共有し、国際枠組みの議論も見据えて連携を深めてまいりたいというふうに考えております。 　環境省としては、本法案を含む我が国の取組に係る情報発信を行い、国内外の海洋プラスチックごみ問題の解決に資するべく、積極的に国際展開を推進してまいりたいというふうに思っております。

○牧原委員　これは本当に、何というんでしょうか、喫緊の課題の一つだ、私はこう思っていますので、もしかすると漁業となると農林水産省が所管かもしれませんので、省庁横断の取組をやってほしいし、ＷＴＯでは漁業の補助金の議論をずっとやっていますので、これはあくまで補助金なんですけれども、そういうところでもおっしゃっていただくとかやって、少なくとも、膨大に日本に押し寄せるごみをなくしていくという努力を払ってもらいたいな、こう思います。 　最後に、こういう循環とかをやるときに、私、小型家電リサイクル法とかもいろいろ関わらせていただきましたけれども、最後はやはり分別収集のところが鍵になります。町中から拾っていってやるのは結構大変なので、このことで重要なのはやはり市町村への支援ということになろうかと思います。 　費用とか実務負担とかというものについて、この法律に関連して、環境省としてどのようにお考えになっているでしょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただく上で効率的な実施が可能となるように、二つの措置を盛り込んでございます。一つ目は、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを使いまして、容器包装以外のプラスチック製品について、容器包装と一括してリサイクルすることを可能とすること。二つ目は、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにすること。これらは、幅広い自治体が活用可能であるため、効率的な分別、リサイクルを促進することができるようになると考えております。 　これらの措置によって、住民にとっても分別が分かりやすく、収集後の自治体での分別が不要となって処理コストが削減されると考えております。さらに、分別が不要となることによって、中間処理施設を縮小又はその設置を不要にできる場合がございますので、設備コストや立地の制約も緩和される、こういった効率化を図ることができると考えております。 　加えまして、法案とは別に、前向きに分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援するための措置も講じてまいりたいと考えております。プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業の実施、あるいは家庭ごみの有料化の検討ですとかプラスチック資源の分別回収の実施、こういったことを循環型社会形成推進交付金の要件とすることなどによって、自治体の取組を更に後押ししてまいりたいと考えております。

○牧原委員　是非、そうしたきめ細かい支援、そしてまた捨てる側、消費者側からも分かりやすい視点を大切にしていただければと思います。 　終わります。

○石原委員長　次に、武村展英君。

○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、笹川副大臣、宮崎政務官、短い時間ではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　今回は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の質疑であります。今、資料を配らせていただいています。まず一ページ目に、循環型社会を形成するための法体系ということで資料を配らせていただいていますが、一番上に環境基本法があって、その下に循環型社会形成推進基本法、こうした基本的な枠組みがあります。さらに、その下に、廃棄物の適正処理ということで廃棄物処理法、再生利用の推進ということで資源有効利用促進法、さらには、個別の物品の特性に応じた規制として、個別の法律によって規制をされているわけであります。この中に、今回のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、これも入っていくことになろうかと思います。 　資源循環の前に、そもそも廃棄物処理法で適法に廃棄物が処理をされているのかについて、少し道をそれてしまいますが、質問させていただきたいというふうに思います。 　一つは、処理困難物と言われるものであります。家庭から出るごみは、一般廃棄物として市町村に処理責任があります。しかしながら、そういったことが、市町村の処理責任というものが本当に果たされているのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 　例えば、日曜大工をして出たブロックの破片や耐火性の金庫を捨てる場合、これは、いわゆる処理困難物ということで、一般廃棄物ですので市町村が処理責任を負っております。 　その一方で、市町村では品目によっては処理能力を持たないものも多くあります。そうしたものは広域で処理をされるべきでありますが、広域の処理も難しいものもあります。こうしたものがどうなっているのかということなんですが、結果として、産廃の処理業者が産業廃棄物として処理をされるのか、又は不法投棄をされるのか、いずれにしても、違法に処理をされていることになるということが関係者の間では薄々分かっているような状況にあるというふうに思っています。 　こうした処理困難物の現状と課題をどのように認識をされているか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の処理困難物に関しましては、全国的に問題となっているものについて、私どもでは、自治体の一般廃棄物所管部局により組織された団体、全国都市清掃会議という団体がございますけれども、こちらとやり取りを行いまして、その把握というのを努めております。 　そして、こういったものについては、廃棄物となった際に処理が困難な製品を製造するメーカーあるいはその業界団体が主体となって、製品の廃棄物を回収、リサイクルする広域認定制度を活用する、こういう形でこれまで解決を図っております。 　ただ、全国的な問題とは別に、個々の自治体でもそれぞれ問題があるということがございます。こういった点については詳細まで現在把握できておりませんけれども、地域によってそれぞれ処理が困難な廃棄物、こういったものについても各自治体を対象とした調査を行うことで、実態把握を努めてまいりたいと思っております。

○武村委員　ありがとうございました。 　まずは実態把握に努めていただきたいというふうに思います。 　ただ、現状、こうした一般廃棄物は市町村が処理をしなければならないという法律の建前と、実際に処理能力には限界がある市町村、その隙間の中で、ほとんどの関係者が、現場の関係者は、適法に処理されていないケースが多いということを薄々は分かっている。これを何とかクリアしなければならない現状にあるというふうに思いますけれども、だからといって、市町村にその処理能力を持ってくださいというのは、これは余りに現実的ではないというふうに思います。法律を改正するのも、これも大変ハードルが高いように思います。 　そういった中で、現場の関係者の方々は、これを何とか自分たちの力で解決をできないかということを模索している方々もおられるというように聞いています。例えば民間団体等で、都道府県レベルで受皿をつくって市町村と連携をしていく、こうしたことが考えられますが、こうした動きについて環境省としてどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　一般廃棄物については、先生御指摘のとおり、市町村に処理責任がございます。我々、統括的処理責任というふうに言って、周知させていただいております。都道府県レベルで自治体間の調整を行って、御指摘のような処理が困難な廃棄物を適正に処理するために、地元の民間事業者の皆様がその受皿をつくる、こういったことも有効な手法の一つだと私どもも考えてございます。 　個別の相談が地元からございましたら、自治体からございましたら、技術的助言の方を是非させていただきたいと思います。

○武村委員　ありがとうございます。 　なかなかこれは役所だけで解決できる問題ではないというふうに思いますので、是非そうした動きを環境省としても応援をいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　この処理困難物のほかに、まだ一般廃棄物の問題については様々な課題があるというふうに思います。例えば家屋の解体、それから引っ越し、遺品整理、こうした家庭の中で排出される多量の一般廃棄物、これは一般廃棄物ですので、排出した本人が持ち込まなければならないということになっていますが、実際は本人によって持ち込まれるケースというのは余りないように思います。業者さんがこれをごみとして処分をしているケースが多いというふうに思うんですけれども。 　これは結局どうなっているのかなというふうに考えるわけですが、恐らく、事業系の一般廃棄物として業者さんが持ち込んでいるのか、又は産業廃棄物として処理をされているのか、あるいは不法投棄をされるのか、いずれにしても、これは適法ではない結果につながるわけであります。 　こうした一時的に出される多量の一般廃棄物について、現状と課題をどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　先生御指摘の、家屋の解体、あるいは引っ越し、それから遺品の整理という事例を挙げていただきました。私ども、網羅的に把握をしているというわけでは必ずしもございませんけれども、御指摘のように、不適切な処理が行われているケースもあるというふうに承知しております。 　そういうことで、環境省としてはこれまでに、引っ越しごみについては、一定の要件を満たす場合において、引っ越し荷物運送業者による引っ越しごみの収集、運搬に係る許可を不要として、きちんとこの処理が、市町村の施設に持ち込まれる、こういったことができるようにするということをやっております。また、もう一つの遺品整理ごみ、これにつきましても様々な事例が私どもにも照会されておりますので、これが適正に処理されるように、地域の実情に応じて必要な対応を検討してください、こういうことを自治体に周知をしているところでございます。 　今後は、処理が困難となっている個別の案件について、先ほど申し上げましたけれども、地方公共団体とも連携の上、現状や実態の把握を更に努めていきたいと思います。

○武村委員　ありがとうございます。 　今おっしゃいましたけれども、まずは現状の実態と把握をしていただきたいというふうに思います。 　この点について、今後こうした課題に対してどのような対応が考えられるのかお伺いをしたいと思うんですが、例えば自治体によっては、資料として二ページ、三ページ目に配らせていただいています。三ページ目の廃棄物処理法の施行規則第二条の三というものを利用して、例えばある自治体では事業者に委託をして、その事業者が排出者のところにこうした一時多量の廃棄物を取りに行く、こうして対応するケースがあるというふうに聞いています。 　滋賀県でも、ある市がこうした対応をしていますが、これもやはり役所だけで現状を解決するというのはなかなか難しいんだろうなということで、私の地元の処理業者さんの方々が、各自治体がこうした同じような対応、こうした好事例を横展開することによって解決をしていこうというふうに考えておられる方々がおられまして、確かに、こうすれば違法な状態はなくなっていくんだろうなというふうに思います。 　これは大変有効な方策だというふうに思いますが、環境省としてどのようにお考えになるか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村はやはり、住民の方が処理するのに困っている場合には、一般廃棄物についてはきちんと対応を取っていかないといけないと思います。 　そういう点で、先生御指摘の、地元の一般廃棄物処理業者の方々がそこを自分たちで対応していこうじゃないか、そういうやり方というのは非常に有効だと私どもも認識しております。 　今後も、引っ越しごみ、あるいは遺品整理ごみを始めとする一般廃棄物の処理が滞ることのないように、自治体に周知徹底していきたいと思います。

○武村委員　ありがとうございました。 　是非、こうした動き、応援をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　それでは、今回の法律の方に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、我が国におけるプラスチックの再資源化の現状についてお聞きをいたします。我が国における排出プラスチックの総量はどれだけあって、そのうちどれだけの量がリサイクル又はエネルギー回収として有効利用されているのか。 　また、どれだけの量が未利用の排出プラスチックとして単純焼却、埋立てをされているのかをお伺いいたします。

○松澤政府参考人　お答えいたします。 　プラスチック循環利用協会のデータによりますと、我が国におけるプラスチックの総排出量は八百五十万トンとされております。 　そのうち、リサイクルされたプラスチックは二百十三万トン、エネルギー回収されたプラスチックは五百十四万トンで、これらを合わせて、有効利用されたプラスチックは合計七百二十六万トンでございます。 　また、単純焼却又は埋立てにより処理された未利用のプラスチックは百二十五万トンでございます。

○武村委員　ありがとうございました。 　今お配りさせていただいた資料の四ページの中に、排出が八百五十万トン、それが処理の段階でそれぞれどれだけあるのかということを配らせていただきました。これが現状であります。こうした現状をこの法律の制定によってどのように変えていきたいというふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 　特に、有効利用の中で熱回収が大きなウェートを占めていますが、ＣＯ2排出を抑制するためには熱回収も削減をする必要があるというふうに思います。これをどの程度に抑えようと考えておられるのか、併せてお伺いをいたします。

○笹川副大臣　今委員からも御紹介がございましたが、廃プラの総排出量八百五十万トンであります。特に今法案につきましては、先ほども委員から御紹介があった様々な製品に関するリサイクル法とは異なりまして、素材というものに着目をして今回の提案ということでありますので、これが最大の特徴だというふうに思っております。 　また、新法に基づいての措置といたしましては、プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの実現に向けて、ワンウェープラスチックを始めとする廃プラスチックの排出量を可能な限り抑制をすることを目指します。 　熱回収、いわゆるごみ発電、このことは、リサイクルした場合と比べても、温室効果ガスの削減効果というものは、やはりおおむね三倍あるという評価もございます。御指摘のＣＯ2の排出抑制の観点からも、リサイクルを徹底をするということは大切なことであります。 　同時にまた、そのことを通じて、未利用となっているものをゼロとすることを目標としなければならないし、同時にまた、熱回収をされているものについても、可能な限り資源として再利用するリサイクルに引き上げていくことも、これもまた大切な観点というふうに思っております。

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、この政府提出法案におけるリデュースの取組についてお伺いをしたいと思います。 　政府提出法案ではリデュースをどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。

○笹川副大臣　循環型社会形成推進基本法におきましても、天然資源の消費抑制、環境負荷低減の観点からリデュースを最優先ということでありますので、リデュース、リユース、それからリサイクル、そして、なお難しい場合には熱回収ということを基本原則といたしておりますので、この提出されました法案につきましても、循環基本法を原則として、のっとって、リデュースを優先するということでございます。

○武村委員　それでは、そのリデュースのためにどのような取組を行い、どの程度のリデュースができるのかについてお伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の新法案におきましては、廃プラ総排出量約八百五十万トンの全体を対象にしましてリデュースに関する措置を講じております。 　具体的には、まず、設計、製造段階で、あらゆるプラスチック製品の軽量化ですとか肉を薄くするとかこういったこと、あるいは代替素材利用という環境配慮設計、これに製造事業者に取り組んでいただくよう促して、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定する仕組みを設けております。また、販売、提供段階では、幅広くワンウェープラスチック提供事業者にリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイル変革も促してまいります。排出段階では、産業廃棄物のプラスチックを排出する事業者にリデュースの取組を求める。こういった三つの措置を講じております。 　こういった措置によりまして、関係主体の創意工夫を促すことでリデュースの取組を進め、プラスチック資源循環戦略に掲げます二〇三〇年までにワンウェープラスチックを累積二五％排出抑制というマイルストーンの実現を目指してまいります。

○武村委員　ありがとうございました。 　今も、リデュースの中でワンウェープラスチックの削減のために取り組むというお話をいただきましたけれども、ワンウェープラスチックというものの総量、これはどの程度あるのか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　ワンウェープラスチックには、容器包装と、それから製品、サービスの提供に付随して無償で提供されるストローとかカトラリー、こういったものが大別するとございます。その総量は、業界団体のデータなどによりますと、約四百万トンとされております。これは容器包装が大半でございますけれども。 　先ほど申し上げたストローやカトラリーなどのワンウェーのプラスチック使用製品、こういうものについては、引き続き私ども精査しておりますけれども、約五万から十万トンというふうに想定しております。

○武村委員　ありがとうございます。 　今、五万トンから十万トンだろうというお話がありました。こうしたワンウェープラスチックに対して、事業者に対してどのような取組を行っていかれるのか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　ワンウェープラスチックの排出を抑制するために提供事業者が取り組むべき措置については、今回の法案で、判断の基準を定めるというふうにしております。 　具体的には、提供するワンウェープラスチックの有料化ですとか、ポイント還元、代替素材の使用などの取組を求めることを想定してございます。 　今後、ワンウェープラスチックの提供実態を踏まえて、主務省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

○武村委員　ありがとうございました。 　このワンウェープラスチックについて、対案では、有料化のみを義務化するということになっています。 　このことについて、削減の費用対効果を含めて環境省としてはどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、本法案については、ワンウェープラスチックの使用の合理化として事業者が取り組むべき措置について、判断の基準を省令で定める、こういう仕組みになってございます。 　その中では、有料化に限らず、ポイント還元や代替素材への転換など、事業者がその業種、業態の実情に合わせて最も適切な手法の選択を可能とすることが必要だと考えております。この詳細については今後検討してまいりたいと思っております。

○武村委員　政府の法案についてのお考えは分かったんですけれども、有料化のみを義務化することについて、費用対効果の面からどのようにお考えになるのかというものをお聞きをしたいと思います。

○松澤政府参考人　有料化については、私ども、レジ袋で一定の効果があったというふうに考えております。 　ただ、実際、どれぐらいに、カトラリーですとかストローについて、有料化に限定した場合に、効果があるのか、費用がかかるのかというのは、私どもとしてはちょっと把握はしておりませんけれども、いずれにしろ、業種ですとか、こういったものが提供される実際のやり方、その中で、最も合理的な手法が選択できるような方法がいいのではないかというふうに考えているところでございます。

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、プラスチック製品の回収、リサイクル促進のための取組についてお伺いをいたします。 　リデュースをどれだけ徹底しても、必要不可欠なプラスチック製品というものはあります。回収、リサイクルを進めていかなければなりません。その点、分かりやすく実効性のある一括回収をどのように行うのかということが重要になります。この点についてお伺いをいたします。

○宮崎大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、住民にとって分かりやすい分別ルールとすることや、また、先生の御地元の滋賀県の栗東市のように、一括回収を既に実施している自治体にとりましては効率的に分別、リサイクルできるようにすることが必要というふうに考えております。 　このため、今回の新法におきましては、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用し、容器包装以外のプラスチック製品についても、容器包装と一括してリサイクルすることを可能とする制度を盛り込んでおります。 　さらに、プラスチック資源の分別収集についてのモデル事業の実施などによりまして、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援してまいりたいというふうに考えております。

○武村委員　ありがとうございました。 　私の地元の栗東市にも触れていただきまして、ありがとうございます。 　この一括回収について、更にお伺いをさせていただきます。一括回収ということをしていく中で、プラスチック製品以外の製品や複合素材が廃棄をされる可能性があるというふうに思いますが、これをどのように考えておられるのか。また、質の高いリサイクルを行うという観点からは、そのままマテリアルリサイクル事業者に回せるような品質の高いプラスチックがある一方で、生分解性プラスチックが混入すると質の高いリサイクルができなくなるという問題もあります。 　質の高いリサイクルを実現するという点からの御見解をお伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、質の高いリサイクルを行うこと、これは大変重要だと考えております。 　本法案では、一括回収されるプラスチック資源の基準を省令で定めることとしており、その際にはリサイクルの質が確保されるようにしてまいります。また、自治体によるチラシを用いた住民への呼びかけなどの対策も必要になってまいると考えております。 　リサイクルの質を確保するためには、設計の段階から、回収、リサイクルまでを見据えた設計をすることが大事だと考えております。本法案では、プラスチック製品の製造事業者など向けに環境配慮設計の指針を策定して、例えば単一素材にしたり、あるいは排出時に素材ごとに分離しやすくしたりするなど、分別、リサイクルのしやすさに配慮した設計に取り組むよう促すこととしております。 　また、御指摘の生分解性プラスチックでございますが、そのリサイクルの技術ですとかリサイクルプロセスが未確立である、こういった問題もございますので、御指摘のとおり、既存のプラスチックと同じリサイクル工程に入ると阻害要因となり得ます。プラスチック資源循環施策のパブリックコメントにおきましても、リサイクル事業者の業界団体の全日本プラスチックリサイクル工業会様からも御意見を頂戴しております。 　このため、政府において策定しておりますバイオプラスチック導入ロードマップ、この中で、生分解性プラスチックは、堆肥化される生ごみ袋ですとか農業用のマルチフィルムなど、分解が必要とされる製品に限って使用する、こういった適材適所を事業者に求めているところでございます。 　こうした取組も通じまして、質の高いリサイクルを実現してまいりたいと思います。

○武村委員　是非、質の高いリサイクルを目指して取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○石原委員長　次に、生方幸夫君。

○生方委員　立憲の生方でございます。おはようございます。 　本来であれば小泉大臣に質問をしたいところでございますが、法案を早く上げなければいけないような使命もございますので、今日は笹川副大臣に対応していただいて、審議を進めたいというふうに思っております。 　来週の火曜日には大臣御出席ということでございますので、与党が今日質問を繰り上げてもらいましたので、火曜日に野党が集中的に質問したいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　プラスチックを規制するという法案ができるということで、大変いいことだなというふうに思っております。 　我々、プラスチックというと、一番最初は、セルロイドですか、セルロイドのおもちゃというのになじんだのが多分プラスチックに接した一番最初ではなかったかなというふうに思っております。 　プラスチックというのは、安いし、軽いし、加工しやすいしということで非常に普及をしてきた。途中では、プラスチックは石油由来ですから、もしごみになれば燃やせばいいということで大量に燃やされた。生ごみを燃やすとき、一緒にプラスチックを燃やせば、それが燃料にもなるということで、大量に燃やされるというような事態もございました。 　それが今度は、燃やすということになるとＣＯ2が出るということで、規制をしなければいけないということで、今のような状態に至っているというふうに思います。 　先ほどの牧原さんの質問にもございましたが、海に行くと、もう本当にプラスチックのごみだらけということで、このまま放置するわけにはいかないと我々も考えております。 　そこで、立憲としても、対案をもう既に二年ぐらい前から考えておりまして、どのようにプラスチックをなくしていく、少なくしていくのがいいのかという観点から、我々、対案を作ってまいりました。 　我々の対案は、プラスチック廃棄物の削減等の推進というふうに法律の名前に書かせていただいている。これに対して閣法の方は、資源循環の促進。循環の促進というのと、我々の削減の推進というのとで、ニュアンスが大分違ってくるんじゃないかというふうに思います。 　立憲の提案者にお伺いしたいんですが、この法律の名前、それと法律の目的、政府案とどこが最も違うのかということから御説明をいただきたいというふうに思います。

○金子（恵）議員　生方委員にお答えさせていただきます。 　閣法との一番の大きな違いとしては、リデュース、プラスチック廃棄物の削減を第一の目的としているということでございます。 　昨今、海洋環境のプラスチック廃棄物などの流出による汚染、気候変動問題への影響など、私たちの生活様式が深刻な環境影響をもたらしています。どれほど質の高いリサイクル、高い回収率を達成したとしても、生活で使われているプラスチックの量が減らなければ、一％が環境中に流出するだけでも大きな環境影響を与えます。 　そうしたことから、閣法は、プラスチック廃棄物等の排出の抑制と回収、再資源化の促進を資源循環の促進等としているのに対し、私たちの法案では、資源循環のみならず、プラスチック廃棄物等の発生量の削減、そして、そのためのプラスチック使用製品の使用量の削減というのを明示しております。

○生方委員　循環させる、それから再利用するということももちろん重要だというふうに思うんですけれども、ここまでプラスチック廃棄物が増えてしまったら、廃棄物全体の総量を減らしていかなければいけない、リデュースという観点が極めて重要だというふうに思います。 　私も法案を読ませていただきましたが、やはり、リデュースという観点が若干弱いんじゃないかな、ここにもっと力を入れていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、副大臣、いかがですか。

○笹川副大臣　まず、生方委員におかれましては、筆頭理事としての格段の御理解と御指導を賜りましたことに本当に深く感謝を申し上げます。 　今御質問をいただいた点でございますが、循環型社会形成推進基本法において、リデュース、リユース、リサイクルの順に、そして、なお難しい場合に熱回収を行うということを基本原則といたしております。この原則に沿って、政府提出法案もリデュースを優先するという考えに立っております。 　プラスチックは多様な物品に使用されております。これは委員が冒頭御指摘があったとおりでありまして、プラスチックという素材は、まさに我々の生活を支えている、産業を支えている、そういう素材である点は間違いないということでございますが、先ほどの牧原委員始め、我々の、人類に対しての、大きな影響を与えている、ごみとして、この指摘ももちろんでございますので、やはり、リデュースを含めたスリーＲ全体を総合的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。政府の提出法案においては、排出の抑制、回収、再資源化等の促進をまとめて資源循環の促進等という形で位置づけをさせていただいております。

○生方委員　リデュースを実現するためには、製造者、生産者の協力が欠かせないというふうに思っております。 　政府案を見ますと、環境配慮設計指針というのがあって、製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設けるというふうに製造者には求めております。 　基本的に何を認定するのか、どういうものであれば認定ができるのかということと、仮に認定されなかった場合は、その製品は販売制限がかかるのか、あるいは何かペナルティーがかかるのか、それについて経産省にお伺いしたいと思います。

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　プラスチックの資源循環を促進するためには、製品の設計の段階から、安全性や機能性とも両立しつつ、ライフサイクル全体での循環性を備えたものへと転換していく必要が不可欠と考えております。 　こうした中で、産業界は、これまでも、御指摘の環境配慮設計に積極的に取り組んできております。例えば、ペットボトルにつきましては、無色透明のボトルや剥がしやすいラベル等の設計の標準化を行うとともに、約二五％の軽量化を実現してきております。また、シャンプー等の詰め替えパウチの導入、これは日本ならではでございますけれども、オフィス用品や家電製品での再生プラスチックの使用など、多様な製品において取組が進められてきております。 　こうした産業界の取組を更に拡大、深化していくために、本法律案では、事業者が参照すべき環境配慮設計の指針を国が策定することとしたところであり、その指針におきましては、第一に軽量化や製品の長寿命化、第二に単一素材化や解体しやすさ、第三に再生可能な代替素材への転換、第四にライフサイクル全体での環境負荷の評価等の観点から、個々の製品の特性に応じた環境配慮設計を促す内容としたいと考えております。 　加えまして、環境配慮設計を更に効果的に促していく観点から、指針に基づき国が認定した製品は、グリーン購入法におきまして、国による調達の推進が促進されるよう十分に配慮するとともに、事業者及び消費者は認定製品を使用するよう努めることとした上で、認定製品の情報を公表、周知することによりまして、消費者等の選択を促していく方針でございます。 　これらの取組を通じまして、環境配慮設計が施された製品の需要を創出しつつ、事業者による環境配慮設計の実施を促してまいりたいと考えております。

○生方委員　認定を取った製品に対しては、政府が購入しなきゃいけないとかいう、いろいろメリットがあるというふうに思うんですけれども、認定されなかったという、まあ、申請をしないとされないのかもしれませんが、申請をして仮に認定されなかったという製品が出た場合、それに対する制裁というか何というか、何かがないと、認定を受けるという動機にならないと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　環境配慮設計でございますけれども、この環境配慮設計を実効ある形で促していく観点から、この法律案におきましては、今委員からも御指摘がございましたように、グリーン購入法において、国による調達の推進が促進されるよう十分に配慮する、それから、事業者及び消費者は認定製品を使用するよう努めていく、そういった形になってございまして、これにつきましては、認定製品の情報、その公表、周知、これを促していくことで、消費者がしっかり選択していけるようにしていくというふうに考えてございます。 　ただ、プラスチックにつきましては、非常に広範な製品に使用されてございまして、個々の製品に求められる安全性、機能性、こういった特性に応じた形で環境配慮設計を導入していくということが必要でありまして、何か一律に販売規制していく、そういったようなことはなかなか難しい、このように考えてございます。

○生方委員　政府の案では、製造者に対する指導というのが若干足りないんじゃないかなと。ＯＥＣＤの、生産者が作った製品には、使用だけでなく、廃棄された後も責任があるという、拡大生産者責任というのがちゃんと明確になっております。日本の容器リサイクル法でも、この拡大生産者責任について、ここでもっと徹底を図っておけばよかったというふうに思うんですが、なかなか徹底が図られていなかったのではないかなというふうに私は思っております。 　今度の法律について、拡大生産者責任については、どのような考えで、どのように盛り込もうとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○笹川副大臣　やはり、関係主体がそれぞれ適切な役割を分担することも大切なことというふうに思います。 　製造事業者は、製品の製造段階や廃棄段階において、循環型社会形成のための責務を有するとされておりますし、プラスチックの資源循環に向けても、これはもう同様だというふうに考えております。 　製造事業者は、環境配慮設計に努める、そしてまた、製造したプラスチック使用製品の自主回収、リサイクルを率先して行うことも期待をされております。政府案では、そうした取組を後押しする措置を盛り込んでおりますし、同時にまた、製造事業者の取組を進めて、プラスチックの資源循環をそれにつなげてまいりたいということであります。 　同時に、先ほど来お話がありますが、消費者の選択、このことにかなうように事業者が努力をしていく、このことはやはり事業者の大きな責任だというふうにも思っておりますので、そういう意味では、今の世論、状況を考えたときに、非常にこれは事業者に対して、大きな責任を負う状況下になりつつあるというふうに考えております。

○生方委員　やはり、法律をこれから変えるのは不可能なんでしょうけれども、拡大生産者責任というのを明確にして、生産者がやるべきこと、やってはいけないこと、最終的に責任をどう取るのかということまで規定をした方がより徹底するんじゃないかというふうに私は思っております。 　立憲の提案者にお伺いしたいんですが、立憲案では、拡大生産者責任についてどういうふうに考えているのか。 　それともう一点、最終的に、プラの廃棄物に関しては地方自治体が回収をして処理をするというふうになっております。ここに、本来であれば、拡大生産者責任ということの観点からいえば、生産者が関与しなければいけない。どういう関与の仕方があるのか。これは、費用負担を一部負担するとか、あるいは回収に関して関与するとか、いろいろなやり方があるというふうに思うんですけれども、立憲の提案者はどのようにお考えでしょうか。

○源馬議員　お答えいたします。 　私たちの案では、先生が御指摘のとおり、今の私たちの使っている、安くて寿命が短い商品があふれているその背景には、やはり生産段階での責任が大きいというふうに考えております。 　そういった中で、大量生産、大量消費の生活スタイルを変えて、プラスチック使用製品やプラスチック廃棄物を減らしていくために、拡大生産者責任の考えを導入すべきだというふうに考えております。 　このため、私たちの案では、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本的認識の下で施策が講じられるべき旨を明記した上で、基本的施策において、製造事業者による回収等の義務等として、製造事業者等が自ら適正に回収等を行うか、回収に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとしたところです。また、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後二年以内を目途として講じなければならないこととしております。

○生方委員　拡大生産者責任というのを明確にして、生産者にも責任を持ってもらうということが、プラスチック全体を減らしていくことには欠かせないことだというふうに思っております。我々の対案が通ったら、通るということはないんでしょうけれども、通れば、そういう形で拡大生産者責任をきちんと取ってもらうようにしたいというふうに思っております。 　次に、熱回収についてお伺いしたいというふうに思います。立憲案と環境省案の大きな違いは熱回収の評価にあるんだというふうに思っております。 　日本は、二〇一九年で見ると、廃プラからプラスチックを再生する材料リサイクルというのが二二％、廃プラを化学原料に再生するものが三％で、熱回収が全体の六一％を占めております。 　熱回収というのを有効利用の中に入れているようですけれども、循環型というふうに言いながら、熱回収は燃やしてしまえばおしまいですから、本来、これを有効利用の中に含めるのはおかしいというふうに私たちは思っております。 　この熱回収について、最終的に全体の中で位置づけが、今六〇％ぐらいは熱回収で利用しているというふうに思うんですが、この六〇％という数値をこのまま続けていくのか、どのぐらい減らしていこうとしているのか、その考え方をお伺いしたいと思います。

○笹川副大臣　熱回収につきましては、先ほど来お答えをさせていただいておりますが、循環型社会形成推進基本法においては、リデュース、リユース、リサイクルの順に、なお難しい場合には熱回収を行う、このことを基本原則としておりますので、本法案につきましても、これを原則として、のっとってやっていくということでありますし、同時にまた、各種のリサイクル計画の認定制度、これにおいては、熱回収するための計画は認定しないということとしておりますので、改めて本法案に基づいてリサイクルを促進してまいりたいということが、基本的には熱回収を下げていくということにつながるものというふうに思います。

○生方委員　熱回収というのは国際的には認められていないということですけれども、環境省も熱回収はリサイクルとしては認めないという考え方でよろしいということですか。

○笹川副大臣　本法案に含まれている各種リサイクル計画の認定制度においては、熱回収するための計画は認定しないということとしております。

○生方委員　環境省は二〇三五年に使用済プラスチックの再利用を現状の八〇％強から一〇〇％に引き上げるということを目標にしていて、この中には熱回収というのが含まれているんじゃないですか。

○松澤政府参考人　先生御指摘のとおり、プラスチック資源循環戦略の二〇三五年のマイルストーンの一〇〇％、この有効利用の中には熱回収も含まれております。 　先ほど笹川副大臣が申し上げましたとおり、この一〇〇％の内訳について、熱回収をできるだけ少なくして、リサイクルを増やすために今回の法案で具体的な様々な措置を講じていく、こういうことでございます。

○生方委員　そうすると、熱回収をどれぐらいまで引き下げる予定なんですか、あるいは目標なんですか。

○松澤政府参考人　熱回収をどれぐらいまで引き下げるという具体的な目標というのはございませんけれども、今回の法案で、環境配慮設計でリサイクルしやすい設計を行う、そして、副大臣が申し上げましたように、市町村ルートだけではなく、事業者が自主回収するそういう仕組みも今回強化をしておりますので、その中でリサイクルを重点的に進めるようにしてまいりたいと思っております。

○生方委員　笹川副大臣に聞きたいんですけれども、今の答弁だと、二〇三五年に八〇から一〇〇に引き上げるというふうに言っておきながら、一方で循環型社会形成推進法では熱回収はリサイクルではないというふうに位置づけていて、それで、それにもかかわらず熱回収を含めた量で八〇から一〇〇にするというのは、本来おかしい、矛盾しているんじゃないかというふうに思います。 　それと、二〇三五年に八〇から一〇〇にするというのであれば、その中の熱回収分を現在の六〇から幾つまで減らすとかいう具体的な目標がないと、この数値自体が無意味になってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、副大臣、いかがですか。

○笹川副大臣　やはり本法案において、国民の皆さん、それから事業者の皆さん、それぞれの御理解、そしてまた進むべき道が具体的に示されていく、このことによって、生方委員の御指摘のとおり、熱回収というものに対して削減の方向に大きな力が働くというふうに考えております。 　委員が御指摘のとおり数値が先なのかどうかということよりも、やはりこういう、事業者、国民の皆さんの理解、そして具体的な行動が後押しをしていく、このことがより大きな数値の貢献につながるというふうに思います。

○生方委員　立憲の法案では、熱回収については、これはもうリサイクルとして認めないというふうに明確に述べておりますが、熱回収について全体的にはどのようなお考えをお持ちですか。

○源馬議員　お答えいたします。 　本来であれば、先生おっしゃるとおり、熱回収というのは最終の手段であるはずでありますが、しかしながら、今多くの廃棄物処理の現場では熱回収の手段が多く取られていて、十分な資源循環が行われているとは言えないと私たちは考えております。 　そこで、私たちの案では、基本的施策として、再使用、再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収が最小限のものとなるように、再使用、再生利用のための施設の整備の促進等を挙げたところでございます。 　リサイクルに熱回収を含めないで高いリサイクル率を実現することを目指すべきだと考えています。

○生方委員　冒頭にも申し上げましたように、燃やしてしまえばそれでいいんだということであれば、一番簡単な方法であって、実際よく燃えるわけで、私の地元でも、一生懸命分別してごみを収集しているんですけれども、最後混焼しちゃうというんじゃ何も意味がないというふうに思いますので、熱回収自体には環境省はもっと厳しい態度で接してもらわないと、最後に熱回収に頼っちゃうということだったら、最後燃やしちゃえばいいというなら、これは循環でも何もないわけで、しかもＣＯ2を排出をするということを考えますと、これにはもっと厳しい態度で臨んでいった方が循環に利するんじゃないかということを御指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、ワンウェープラスチックについてお伺いします。 　循環型社会形成推進法では、ワンウェープラスチックを二〇三〇年までに、これまでの努力を含め累積で二五％排出抑制するように目指すというふうに書いてあるんですけれども、これはよく分からないんですね。何を基準にして二五％減らすのかということと、これまでの努力を含め累積でということもちょっと意味がよく分からないんですけれども、これはどういうことを言っているのか、まず教えていただきたいんですが。

○松澤政府参考人　先生御指摘の、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン、この中で、ワンウェープラスチックについて、これまでの努力を含めて累積で二五％排出抑制するというふうに設定しております。 　この内容でございますけれども、ワンウェープラスチックについて、多様な用途、製品がございますので、こういった製品、用途に応じて、これまでの様々な事業者による努力というのに違いがございます。これまで大変努力をして、削減努力をされている業者、業界団体もあれば、そういったことをされていないところがございますので、これまでの努力の、やっているところはそれを加味した上で二〇三〇年までに二五％、全くやっていないところは今から排出抑制に取り組んでいただいて二五％、取り組んでいただく、こういう趣旨で、これまでの努力を含めて累積で二五％というふうに定めているものでございます。

○生方委員　笹川副大臣、聞いて、分からないですよね、これ。何年に対して何％減らすんだというようなことがきちんと明示してあれば分かりますけれども、この書き方で理解できる人はいないと思うんですよね。 　今の説明でも、業界によって違うんだということであれば、じゃ、二五というのは何をもって判断をするのかという、判断できないじゃないですか。例えば何年に幾つだから三〇年にはこうだというふうにしないと、全く私、意味ないと思いますよ、これ。二五％削減するって、削減するのであれば、何年に対して二五％とか、何トンに対して何トンにするとかというのがないと、全く意味のない数字だと思うんですけれども、副大臣、この表現は私はおかしいと思うけれども、いかがですか。

○笹川副大臣　それぞれの業界で様々な削減努力を行ってきているということについては、委員におかれましても御認識は共通しているというふうに思っております。その点もしっかりと評価をすることも大事だというふうに思いますので、そういう意味においては、一律の基準年は置いていないということであります。 　それと同時に、また、このプラスチック、特に製品につきましては、本当に様々な段階での製品としての活用がありますので、そういった意味での評価というものを、大変、ちょっと難しいところもあるのではないかなというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、委員の御指摘につきましてもしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。

○生方委員　目標を設定して、それに向けて実現をするために努力をしていくわけですから、目標自体が曖昧だと、何の意味もなくなっちゃうと思いますよ、私は。これ、だって、誰が読んだって、何に対して二五％削減するのか分からない。元が分からないのに二五％と書いてあったって、全く意味がない数字だというふうに私は思っておりますし、ワンウェーを二五％減らすという目標自体、二五％じゃ少な過ぎると思いますよ。 　日本は、そういう意味では、カトラリーなんかも含めて非常に遅れていますよね。環境委員会で南米に行ったんですけれども、一般に南米というのは日本よりは遅れているだろうというふうに思いましたけれども、レストランに入ったって、ストローなんか、今どきプラスチックのストローを使っていたりするところはないですよね。日本はいまだ、依然として使い捨てプラスチックを平気で使っているということで、意識が非常に遅れているんじゃないかというような気がしてなりません。 　プラスチック全体を減らしていくためには、消費者の協力というのが欠かせないというふうに思っております。 　ただ、プラスチックがどこにどれぐらい使われているのかというのが分かりづらいんですね。一見してプラスチックだと分かるものであったらいいですけれども、例えばこの不織布のマスクだってプラスチックを使用しているということがあるわけでございまして、やはり、何にプラスチックがどのぐらい使われているのかということを製品に、全部の製品に表示するというのは無理かもしれませんが、少なくとも、これはプラスチックを何％含んでいる品物ですよというようなことをきちんと表示をして、消費者に、じゃ、これは使い捨ててはいけないんだなというようなことを含めて判断してもらうために、表示というのが非常に重要だというふうに思うんですが、その点について環境省はどうお考えですか。

○笹川副大臣　先ほど来、目標数値の話もございましたけれども、いずれにしても、令和元年に設定をした数値、それからまた、本法案における、社会的動向、こういうことを踏まえた上で、先ほど来の生方委員の御指摘は受け止めさせていただきたいというふうにさせていただきたいと思います。 　また、プラスチック製品の表示の方法ですよね、特に、委員から御指摘いただいたマスク、これについて、プラ製品ということを、正直申し上げて、私もこのコロナ禍のマスクということで知った次第でありまして、自分の勉強不足も恥じた次第でございますが、いずれにいたしましても、そういう国民的な、消費者の中でどう認識していただくかということ、これは大切な視点であり指摘だというふうに思っております。 　いずれにしても、環境配慮設計に係る指針に適合する製品の設計については認定をすることとしております。その中で、認定マークも含めて、その導入を検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○生方委員　今のお答えではちょっと不十分だと思うんですけれども。例えば洋服だってプラスチックを含んでいるものだってございますし、その辺も含めて、何％含んでいるんだということを一々表示するというのは非常に難しいことかもしれませんけれども、そこから始めないと、やはりプラスチックを減らしていこうという消費者の動機にならないと思うんですね。 　これは大変手間もかかることだと思いますが、そこは一歩から始めていかないといけないと思うんですよね。知らなければ減らしようもないということになると思うので、その辺の教育というか、消費者に対する認識を高めていくために環境省もそれなりの努力はしなきゃいけないと思うんだけれども、いかがでございましょうか。

○笹川副大臣　先ほどマスクのお話がございましたけれども、このマスクそのものに表示というのは、これはなかなか厳しいと思います。そういう意味において、プラスチックというのは本当に様々な製品に関わるものでございます。 　しかし、今、生方委員がおっしゃったとおり、やはり消費者の選択、それに資するようにしていくことは肝要なことだというふうに思っておりますので、何ができるのか、しっかりと工夫してまいりたいというふうに思います。

○生方委員　立憲側で、このことについて、何か表示について、今、すぐ、質問してお答えができるかどうか分かりませんけれども、何かアイデアがあったらお聞かせいただきたいと思います。

○金子（恵）議員　ありがとうございます。 　まず、私たちの生活では多種多様なプラスチック製品が使われているということでありますが、それらがどういったプラスチックで、どれほどの量が使用されている製品なのか知ることは大変難しくなっているということでもあります。 　プラスチック製品の表示は、消費者が自発的にプラスチック使用製品の使用量を削減するインセンティブを与えるものとなるため、非常に重要なものであるというふうに考えております。 　私たちの案でも重点的に施策を規定しておりまして、まず、基本的施策としては、国は、代替製品の開発等に加えて、プラスチック使用製品における使用されたプラスチックの種類及び使用量の表示の促進等によりプラスチック使用製品の使用量が削減されるよう、プラスチック使用製品の使用及び製造に関する規制その他の措置を講ずるものとしております。 　さらに、具体的な措置として、その設計について主務大臣の認定を受けたプラスチック使用製品の製造を行う事業者は、その認定プラスチック使用製品につき、主務省令で定める表示を付することができるとしております。 　認定プラスチック使用製品でないものにその表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならないこととし、その違反行為をした者は三十万円以下の罰金に処することとしております。 　具体的にプラスチックというものがどのように私どもの生活の回りにあるかということを把握していくということがとても重要でありまして、それをまた消費者の皆さんにしっかりと知っていただくということが、まさに目標を設定することにもつながっていく、どのように削減していくかということにつながっていくことというふうに考えております。よろしくお願いします。

○生方委員　温対法のときに土屋委員が言ったように、教育というのが非常に大事で、プラスチックに関しても、教育の段階から、ほとんどの子供も、何がプラスチック由来で、そうじゃないものが何なのかというのが分からないというふうに思いますので、教育から始めていくことが大事じゃないかなというふうに思っております。 　時間もないので、最後に、マイクロプラスチックについてお伺いしたいというふうに思います。 　これはこの間も引用させていただいたんですが、二〇二〇年の数値というのが出ておりまして、この間も申し上げましたように、環境保護団体の方で調査をしている。二〇二〇年度で、これは河川ですが、河川から、国内で百五十七トンのマイクロプラスチックが発生したと推定される、最大のものは人工芝で、全体の二三・四％、次いで、コーティング肥料一五％、フィルム類九・七％、繊維九・五％、発泡スチロール八・九％などとなっております。 　この間も、これは実態はどうなのかということを聞いたら、人工芝についてどうなのかというふうに聞いたら、今調査をしているところで分からないというような返事でございました。 　これは今調査中ですから、いずれ答えは出てくるんだというふうに思うんですが、この中で、私も、コーティング肥料というのが、ああ、こういうものがあるんだと。肥料をプラスチックで丸めるんですかね、土の中に埋めて、それが河川に流れ出している、それが一五％もあるというようなことも私も知りませんでした。 　まず、実態がどうなのであろうか。コーティング肥料というのがどれぐらい作られていて、そのうちのどのぐらいが流出をするのか、あるいは発泡スチロールであれば、どういうものが川に流れ出るのかという調査がまず大事だと思うんですけれども、人工芝についても、私、一年ぐらい前に質問していて、まだ答えが出てこないというようなことがあって、まず実態を知ってから、じゃ、どうするかということを考えなきゃいけないというふうに思うので、この実態調査というのをもっと急がせるべきだというふうに私は思うんですが、副大臣、いかがですか。

○笹川副大臣　人工芝の問題につきまして、私も、副大臣にさせてもらったときに、また生方委員からの御質問等々で、大変重要な課題であるというふうに再認識をさせていただきました。 　まず、今年度、環境省では、全国の十か所程度の一級河川の実地調査をする予定になっております。 　人工芝につきましては、兵庫県の西宮市において流出抑制の実証実験というものを行っております。この結果を環境省としても注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　同時にまた、先ほど来、被覆肥料殻の流出についての課題の指摘がございました。この点につきましても、農水省さん含めて関係省庁ともよく協議、検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○生方委員　実際に流れている量を調査するというのも大事ですが、この間私が聞いたのも、人工芝を大体幾つの会社が作っていて、年間どのぐらい作っているのかということも把握していないということでございましたので、そうなりますと、製造物責任というような観点からも、じゃ、どういうふうな形で作ったらいいのかというようなことと、人工芝でいえば、必ず使えば摩耗して、それから風に乗って川に出ていってしまう。それから、コーティング肥料でも、まけば、必ずそのうちの何％かは風で飛んでいって河川に流れ出るというようなことがあるわけで、そうすると、コーティング肥料を何社が作っていて、どこにどう使って、どうなっているんだというようなことをきちんとまず生産者側から調査をして、それで実際に川にどのぐらい出ているんだというふうにしなきゃいけないと思うんですね。 　どうも生産者側の情報自体が少ないんじゃないか。まあ、生産者側というと経産省だというふうになっちゃうかもしれませんけれども、これはプラスチック由来のものを何とか減らしていこうということですので、そこも経産省も含めてきちんと、どのぐらいのものを作っていて、どのぐらい消費されてという、そこからきちんと調査をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

○笹川副大臣　御指摘ありがとうございます。 　私の地元においても、一部自治体で、町民グラウンドを人工芝に全面的に張り替えたという事例もございます。そうしたときには、やはり自治体に対してもどういう形で活用しているのかということも調査をしなければならないし、同時にまた、人工芝というのは様々、多様でありますので、家庭で使っているケースもあります。例えば、芝生の雑草を抜きたくないからもう人工芝にしちゃえというような形での活用方法もあるわけでありますので。 　そういうふうに、広く人工芝というのは我々の生活の中で、社会の中で活用されている実態もありますので、やはり、委員が御指摘のとおり、その実態を調査する、生産量も含めて。このことについては環境省としても更にスピードアップして取組をさせていただきたいと思いますし、そういう意味においては、経産省さん、それから、先ほど来、肥料の被覆のことにつきましては農水省と、関係省庁ともしっかりと連携してまいりたいと思います。

○生方委員　マイクロプラスチックについては、魚の大部分にもう今や取り込まれているというようなことがあって、我々は日常的に魚を食べているわけですから、当然人間の体内にも入っているんじゃないか。いずれ、まあ、いずれはそうなるかどうか、私、期待しているわけじゃないんですけれども、いずれ人間の医療というか健康にも影響を与えると思うんですよね。血液中に万が一マイクロプラスチックが入ってきて、いいことはないというふうに思うので。 　その辺も、実際にマイクロプラスチックによる健康被害が出る前にきちんと調査をして、実際、一番大事なのは、魚にどのぐらい含まれていて、我々が食べる魚にはどのぐらい含まれているのか。含まれていないということはないわけですね。含まれているということはもう分かっているわけですから。 　それが、今健康被害がないとしても、健康被害が発生してから抑えるというんじゃ遅いわけで、実際にどんな影響があるのかというのは今からもう調査をして、その抑制に努めていくというふうにしなきゃいけないというふうに思うので、最後、その点について副大臣の見解をお伺いして、終わりにします。

○笹川副大臣　魚にマイクロチップが含まれているという、ちょっと具体的な数字は分かりませんけれども、調査の資料があったように私も記憶いたしております。 　同時にまた、マイクロチップそのものが我々の健康にどれだけ影響があるのかということも国民の皆さんにとっては関心を寄せるところだというふうに思っておりますので、専門にやっておられる方もおられると思いますし、また、環境省としてどういう研究の後押しができるのか、これもまた受け止めさせていただきたいと思います。

○生方委員　これで終わります。

○石原委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸です。 　本日は、政府提出のプラスチック資源循環法案について質問をさせていただきます。 　循環経済、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行は待ったなしの状況であり、中でもプラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらす重要な素材である一方で、世界全体としては有効利用される割合が低くて、二〇五〇年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念をされているところでございます。 　これを受けて、政府は、令和元年五月に我が国のプラスチック資源循環戦略を策定いたしました。資料一にその概要を示しております。 　ここでは、スリーＲプラスリニューアブルとして、リデュースを前提として、素材を再生可能なものに転換するとともに、リユースやマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを拡大して、セーフティーネットとして熱回収するという基本原則を示しています。野心的なマイルストーンを掲げておりまして、この達成に向けた施策の具体化が急務となっておりました。 　そこで、今国会にこのプラスチック資源循環法案が提出されたところでございます。循環基本法の規定に沿いながら、プラスチック資源循環戦略を具体的に実現するものとして、大きな期待が寄せられております。 　それでは、本法案の目指すところ、また、施策の詳細について質問をしてまいります。 　まずは、マイルストーンの達成についてお伺いをいたします。 　プラスチック資源循環戦略では、先ほどの資料一に示しますとおり、ワンウェープラスチックを二〇三〇年までに累積二五％削減すること、また、容器包装を二〇三〇年までに六割リユース、リサイクルすること、そして、使用済プラスチックを二〇三五年までにリユース、リサイクル、熱回収により一〇〇％有効利用するなど、六つのマイルストーンを定めております。 　一方で、プラスチックの再資源化の現状を資料二に示しました。容器包装を六割リユース、リサイクルするという目標につきましては、現在、マテリアルリサイクルが二三％、ケミカルリサイクルが四％、合わせてリサイクル率二七％のところを、容器包装についてはこの割合を六〇％以上にするという野心的な目標であります。また、使用済プラスチックを一〇〇％有効利用するという目標については、単純焼却や埋立てなどの未利用廃プラをゼロにして、できる限りマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルした上で、それが難しいものは熱回収するということであります。 　大事なことは、これらの画期的な目標をいかにして達成するかであるわけでありまして、本法案を通じて、具体的にどのようにプラスチック資源循環戦略のマイルストーンを達成していくのか、その決意も含めて笹川副大臣にお伺いをいたします。

○笹川副大臣　プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの達成を目指していくことが非常に重要であるということについては委員の御指摘のとおりであります。本法案が成立した暁には、主要な施策である本法案に基づく措置をしっかりと進めていくということが当然のことでありますので、改めて、この法律案、具体的には三つの措置を取らせていただきます。 　設計、製造段階において、環境配慮設計指針を策定し、指針に則した製品を国が初めて認定し、消費者の選択に資する、促すことで、製造事業者等によるプラスチック製品のリデザインを促すということでございます。 　また、販売、提供の段階においては、ワンウェープラスチックを提供する小売、サービス事業者等にリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイル変換を加速することとさせていただいております。 　排出の段階においては、市町村、製造、販売事業者、排出事業者の三つのルートで仕組みを整備し、家庭や事業者から排出されるプラスチック資源を広く回収し、そしてリサイクルをしていく。 　以上を通じながら、プラスチックについてのサーキュラーエコノミーに移行してまいりたいというふうに考えております。また、本法案による措置を含めて、各主体の取組を促すとともに、適切に進捗状況のＰＤＣＡを実施し、マイルストーンの達成を目指して取組を進めてまいりたいと思います。

○江田（康）委員　マイルストーンを達成するための法律案のポイントについて、今、笹川副大臣からも示していただきました。 　それでは、具体的に、環境配慮設計の促進についてもお伺いをさせていただきます。 　マイルストーン全てに関わるものとして、プラスチックを使用した製品、容器包装の設計があります。スリーＲプラスのリニューアブルの原則の下で、リデュース設計やリサイクルしやすい設計、再生素材の利用など、製品の設計、製造段階で環境配慮設計を進めていくことが不可欠でありまして、また同時に、環境配慮設計の進んだ製品については市場で評価される環境を整備することが必要でございますが、本法案での環境配慮設計の推進に向けた具体的な施策について伺います。

○宮崎大臣政務官　お答えいたします。 　本法律案では、事業者が参照すべき環境配慮設計の指針を国が策定し、事業者は当該指針にのっとった設計を行うよう努めるということとしております。 　その上で、環境配慮設計を実効性ある形で促していく観点から、法律案では、プラスチック使用製品設計指針に適合しているものとして、国が認定した設計に基づいて製造されたプラスチック使用製品については、グリーン購入法において国による調達の推進が促進されるよう十分に配慮することとしております。また、事業者及び消費者は認定製品を使用するよう努めることとしており、認定製品の情報を公表、周知していくこと等により、消費者の選択を促していくということとしております。 　こうした取組を通じまして、環境配慮設計の進んだ製品の需要を創出することで、事業者による設計の転換を促していきたいというふうに考えております。

○江田（康）委員　ありがとうございました。 　プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの一つに、先ほどからも議論がされていますが、二〇三五年までに、使用済プラスチックを、マテリアルリサイクル、またケミカルリサイクル、熱回収により一〇〇％有効利用するという目標がありますが、サーキュラーエコノミー構築のためには、マテリアル、ケミカルリサイクルの割合を引き上げて、そして熱回収の割合を下げていくことが非常に重要なわけでございます。そのためには、リサイクルをいかにして拡大していくか、ここが見えてこないとそれができないわけで、ここが重要であります。 　そこで、リサイクルの拡大をしていくためには、家庭から排出されるプラスチック資源、また事業所からのプラスチック資源双方への対策が重要だと考えます。 　まず、家庭から排出されるプラスチックのリサイクルについてお伺いをいたします。 　家庭系のプラスチック資源については、自治体の取組の促進が非常に重要なんです。自治体の状況は様々でございまして、都市部の例としては、東京都日野市のように、既にプラスチック製の容器包装と製品の一括回収に取り組んでいるところもあれば、東京二十三区の半分程度は、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装の分別収集には取り組んでおらず、専ら焼却しているものと承知しております。 　地方の例としては、前回の一般質疑でも私は取り上げさせていただきましたが、鹿児島県大崎町は、焼却炉がないという地域の特徴を生かして、町民、企業の分別、リサイクル努力により、十二年連続でリサイクル率日本一、約八三％を達成しております。 　全国の自治体の目指すところとしては、都市部の例としては日野市でありましょうし、地方の例としては大崎町の姿と考えておりますけれども、自治体の取組をこのような段階まで持っていくことが必要であります。 　そこで、本法案における、自治体の分別収集、リサイクルの取組を促すための施策についてお伺いをいたします。

○宮崎大臣政務官　先生御指摘の日野市また大崎町におかれましては、本法案の目指すところを既に実施されているということで、大変敬意を表するところでございます。 　本法案におきましては、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただく上で、効率的な実施が可能となるよう、二つの措置を盛り込んでいるところでございます。 　一つ目は、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用いたしまして、容器包装以外のプラスチック製品について、容器包装と一括してリサイクルすることを可能とすることでございます。二つ目は、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにすることでございます。 　これらによりまして、幅広い自治体が活用可能である、こうした仕組みが幅広い自治体で活用可能であるため、効率的な分別、リサイクルを促進することができるようになるというふうに考えております。 　これらの措置によりまして、住民にとって分別が分かりやすくなり、収集後の自治体での選別が不要となって処理コストが削減をされると考えております。さらに、選別が不要となることにより、中間処理施設を縮小又はその設置を不要にできる場合がございまして、設備コストや立地の制約が緩和されるといった効率化を図ることができるというふうに考えております。

○江田（康）委員　ありがとうございました。 　それでは、続けて、リサイクルの質についてお伺いします。 　自治体が本法案の措置を活用して、容器包装の分別収集に加えて製品プラスチックについても分別収集することは、リサイクルを拡大して、マイルストーン達成のためには非常に重要であります。 　一方で、従来の主に軟らかい容器包装プラスチックだけではなくて、硬い製品プラスチックや製品プラスチックに付随する金属など様々な異物が増えることとなりまして、結果的にリサイクルの効率や質が低下してしまうのではないか。 　どのようにリサイクルの質を高めていくのか、環境省の見解をお伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、軟らかいものが多い容器包装に加えまして、硬いプラスチックが多い製品プラスチック、これらを一括回収することでリサイクルの質の低下の懸念がございます。 　環境省におきまして、全国七都市で、一括回収に関するモデル事業を平成二十九年度に実施しております。 　モデル事業においては、一括回収によるリサイクル工程での支障は特になかったことに加えまして、再生プラスチックの品質は、プラスチック製容器包装のみを回収する際よりも向上するか若しくは同水準でございました。 　このモデル事業では、自治体によるチラシなどを用いた住民への効果的な呼びかけ、事業者によるリサイクルの際の事前選別、こういった異物除去、除去対策が効果的に取られておりましたので、それによってリサイクルの質が担保されたというふうに考えております。 　このようなモデル事業の結果、あるいは、先生御指摘の日野市のように既にやっている自治体の事例も生かして、円滑に一括回収が進むように、適切な分別収集の基準を定めまして、自治体にも分別の徹底に向けた住民への周知を促すなど、国としても関係主体を後押ししていきたいと思っております。

○江田（康）委員　ありがとうございました。 　それでは、次に、自治体の進めるリサイクルの取組を支援する循環交付金の活用の見直しについて、提案もし、その答弁もいただきたいと思います。 　本法律案において、自治体の分別収集、リサイクルの効率化のための措置がしっかり講じられているということは、今理解はできました。一方で、自治体の焼却炉の老朽化対策やその更新に対して、毎年一千億円以上の循環型社会形成推進交付金による支援が実施されております。これは非常に重要でございます。しかし、このことは、ＷＷＦのような環境団体から、政府はリサイクルを推進すると言いながらも焼却を推進しているように受け止められているという懸念もございます。 　今後、リサイクルの推進に向けた方向性をしっかりと打ち出して、自治体の取組を後押ししていくことが必要なわけでございますが、この法律案の施行を機に、循環交付金の活用をどのように見直して、リサイクルを大きく推進していくのか、笹川副大臣の見解をお伺いします。

○笹川副大臣　今委員が御指摘をいただいたところでございますが、循環型社会形成推進交付金、これまでも自治体の分別収集費やリサイクルを支援はしてまいりましたが、本法案も踏まえた上で、更に積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしていく努力を実施している自治体の支援に活用していく、このことは大切な視点だというふうに思っております。 　このため、本法案による措置に加えて、家庭ごみの有料化の検討やプラスチック資源の分別回収の実施をしていることを循環型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件とすることにより、自治体のプラスチック資源の分別収集、リサイクルの取組を後押しをしていくことにつながるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、自治体に対しても準備期間等々の配慮も必要かというふうに思っていますので、よく協議をしていかなければならないというふうに思います。

○江田（康）委員　是非ともしっかりと見直しを図ってもらいたいと思います。 　リサイクルを大きく進めているということを要件として循環型社会形成推進交付金の支援を図っていくという、このインセンティブが非常に重要だと思いますので、新たな取組として大きく期待をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、事業所から排出されるプラスチックのリサイクルについても質問をさせていただきます。 　事業所から排出されるプラスチックに関しては、家庭からのものと同程度の排出量があると承知をしておりまして、マイルストーン達成のためにはこちらもしっかりと対策を講じていかなければなりません。 　本法案における、事業所からのプラスチック資源のリサイクル拡大に向けた施策についてお伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、先生御指摘のとおり、産業廃棄物のプラスチック、これについて、事業者にリサイクル拡大を進めていただくため、二つの措置を盛り込んでおります。 　一つ目といたしまして、排出事業者が排出抑制やリサイクルについて計画を作って取り組むことや、分別排出の徹底やリサイクルの推進、こういったことの情報発信などに、取り組むべき判断基準を策定することとしております。 　二つ目として、排出事業者やリサイクル事業者がリサイクルに取り組む計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者が廃棄物処理法の業許可が不要になる、こういったリサイクルを進める仕組みを講じております。 　このような措置を活用しまして、事業者のリサイクル拡大を後押ししてまいります。

○江田（康）委員　ありがとうございます。 　次に、アジア各国のプラスチック輸入規制についてお伺いをいたします。 　事業所からのプラスチック資源について、リサイクル拡大に向けた措置が本法案において講じられているということは理解できました。 　加えて、リサイクル拡大に向けた重要な論点として、アジア各国のプラスチック輸入規制があります。 　二〇一七年以降の中国を皮切りとしたアジア各国の廃プラスチック輸入規制以降、国内に滞留するプラスチック量は増加していると理解しております。 　これまでは、海外へ流出するプラスチック資源が多かったために、国内リサイクル産業の成長推進に結びつきにくい状況でありました。 　本法案にて資源循環を推進していく上では、国内滞留のプラスチックが増加しているこの状況は、ピンチではなくむしろチャンスと捉え、今年一月施行となった改正バーゼル法令をしっかり活用して、国内での循環利用を進めていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答えいたします。 　プラスチックの廃棄物につきましては、本年一月から新たにバーゼル条約の規制対象に追加されたことにより、輸出をするためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認や相手国の同意が必要となっており、先進国として責任ある対応を取っているところでございます。その結果、本年一月から三月のプラスチック廃棄物の輸出量は、昨年の同時期と比べて約四〇％減となっております。 　先生御指摘のとおり、この状況は、まさに国内での循環利用を進めていくチャンスだと考えております。途上国の環境保全をしっかり担保して適正な国際資源循環を進めつつ、リサイクル体制の構築を国としても支援し、国内の資源循環をしっかり進めていきたいと考えております。

○江田（康）委員　ありがとうございます。 　輸出していたプラスチックが国内にますます還流している状況で、このプラスチックを熱回収ではなくリサイクルして循環させていくことが一層重要になっております。 　ここで、事業者への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国内に滞留しているプラスチックのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを進めるためには、先ほどお伺いした制度的な措置に加えて、再生素材の需要の拡大、また、取り組む事業者への財政支援を強力に進めていくことが必要だと思います。特に再生素材を使用した製品の需要拡大、高付加価値用途の広がりは循環経済の発展には不可欠だと考えます。 　どの程度の規模で予算措置をしているのかを含め、政府の具体的な支援策について笹川副大臣にお伺いいたします。

○笹川副大臣　委員が御指摘のとおり、バーゼル法も含めて、プラスチック製品を取り巻く環境は大きく変化をし、そういう意味において、プラスチック資源が国内に滞留をしている、その中でリサイクルをしていくことが重要であることは論をまたないわけでありますので、国として、引き続いてリサイクル体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。 　また、委員からの御質問の中で、具体的なものとして、先進的なリサイクル技術の開発、実証事業、リサイクル設備の導入に対して、環境省において、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業及び脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業を実施し、さらに、経済産業省においても、プラスチック有効利用高度化事業を実施をいたしております。令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算において、両省で計約百七十億円を措置をし、支援をさせていただいております。 　リサイクル体制の支援のみならず、再生素材の需要を拡大していくことも非常に重要だというふうに考えております。 　環境配慮設計指針に適合していく設計の認定制度が今後とも需要の拡大の後押しにつながるというふうに考えておりますし、認定製品に対する国による調達の推進、消費者に対する訴求をしっかり進めて、再生素材の価値を高めることにも取り組んでまいりたいと思っております。

○江田（康）委員　これらのリサイクル技術の開発またリサイクル設備の導入に関しての強力な支援、また、先ほど言いました再生素材の需要の拡大に向けての支援、いずれも大変重要でございますので、強力に支援していっていただきたいと思います。 　それでは、残りの時間でワンウェープラスチックのリデュースについてお伺いをいたします。その判断基準についてお伺いをいたします。 　ここまで、主に、スリーＲプラスのリニューアブルのうち、リサイクルについてお伺いをしてきましたけれども、リデュースについても質問をさせていただきます。 　本法案では、販売、提供段階でのワンウェープラスチック使用の合理化として、その提供事業者へ取り組むべき判断基準を策定するとしております。 　どのような判断基準を策定するかが非常に重要と考えますが、具体的にはどのような基準を策定されているのか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねいただきました判断基準でございますけれども、具体的には、提供するワンウェープラスチックについて、使用の合理化の取組の例示として、有料化、ポイント還元、あるいは代替素材の使用、薄肉化、軽量化されたものの使用、意思確認の徹底、こういったことなどについて、判断の基準に位置づけ、取組を求めることを想定しております。 　今後、ワンウェープラスチックの提供実態を踏まえて、主務省庁と連携して検討してまいります。

○江田（康）委員　ありがとうございました。 　それでは、続けて、リデュースのマイルストーンの達成について笹川副大臣に、これが最後の質問になるかと思いますが、よろしくお願いします。 　ワンウェープラスチックの判断基準の方向性については先ほどの御説明で理解をいたしましたが、この措置で、ワンウェープラスチックを二〇三〇年までに累積二五％リデュースするというマイルストーンは達成できるのか、お伺いをいたします。そしてまた、どのようにこのマイルストーンを達成していくのか、見解をお伺いをいたします。

○笹川副大臣　本法案においては、ワンウェープラスチックのリデュースに関する措置として、先ほど来御指摘をいただいておりますが、販売、提供段階で、幅広くワンウェープラスチック提供事業者にリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイルの変革を促すということでございます。また、ほかにも、設計、製造段階で、環境配慮設計に製造事業者等が取り組むように促し、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定する、排出段階においては事業者にリデュースの取組を求めることの二点を講じております。 　マイルストーンを受けて、様々な企業、団体が実践を既にもう始めております。ユニクロ、そしてまた、化粧品等々の花王さん、このような事業者の取組についてなお一層後押しをしていく、このことが、多様なイノベーションを日本で創出することと、同時にまた、消費者の皆さん方に対する啓蒙活動、そして選択肢の幅を広げていく、このことにつながり、目標の達成につながるものというふうに考えております。

○江田（康）委員　リデュースに関する措置が功を奏して、数々の具体的な事例が今も上がってきていると思っております。 　そういう意味で、リデュースの二五％削減というのは達成可能だと私は思うわけでございますが、あえて言うならば、二五％というのは、私の認識するところ、これまで、十年間で一五％リデュースしてきたと思います。これからの十年間で、二〇三〇年、九年になりますのか、一〇％引き上げていって二五％になる、そういうスケジュール感だと。先ほど生方先生もスケジュールを明確にすべしということでございましたが、それらを達成していく具体的な施策が重要でございますけれども、それらについて強力に進めていただきますようによろしくお願いをいたします。 　この法案は、プラスチックのスリーＲプラスリニューアブルを強力に進めて、プラスチック資源循環戦略のマイルストーンを達成する、具現化するものとして大変重要な法案でございます。その法案の成立を期待しまして、少し早いですが、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石原委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　政府提出法案、プラスチック資源循環促進法、そして立憲民主党提案、プラスチック廃棄物等の削減等の推進法案について質問をします。 　海洋プラスチックごみ問題を解決するためにも、また廃棄物輸入規制の強化等に対応するためにも、そして地球温暖化対策、これを進めていくためにも、プラスチックそしてその廃棄物を削減させていく、資源循環させていくことは大変重要な課題であります。 　まず最初に、プラスチックの排出抑制について伺います。 　廃プラスチックの資源循環というのは、現在どうなっているでしょうか。お手元配付の資料を、一でありますけれども、御覧いただきたいと思います。 　二〇一九年のプラスチック循環利用協会の資料によりますと、樹脂生産量千五十万トン、これは一で書かれています。千五十万トンのうち廃プラスチックとなるのは、一般系廃棄物と産業系廃棄物の計八百五十万トン、三のところですね。その多くは熱回収に回されて、そして再生利用、マテリアルリサイクルは実に百八十六万トン。六、百八十六万トンにすぎない、プラスチック廃棄物全体の二二％にすぎないというふうにされています。そのマテリアルリサイクルですら、七十九万トン、約四割は輸出されています。国内でのリサイクルは、再生プラと繊維を合わせて約百六万トンと、樹脂生産量の、排出量の約一割にすぎない状況です。 　本法案は、一般廃棄物については自治体の容器包装回収に製品プラスチックを加えることや、産業廃棄物については事業者に対して合理化や削減義務を課して排出量を減らし、そして環境配慮設計を進めて資源循環を促そうというものであります。 　お伺いします。 　こうした措置によって、プラスチックの総生産量というのはどのぐらいの削減を見込んでいるのでしょうか。あるいは、現在二二％という再生利用、マテリアルリサイクルはどの程度増えると見込んでいるのでしょうか。

○松澤政府参考人　お答えいたします。 　先生、今御説明もいただきましたけれども、廃プラの総排出量約八百五十万トン、この全体をカバーする、今回の法案は、家庭から出るもの、事業者から出るもの、そういうものをカバーするということでございます。これは、プラスチックという素材に着目して、プラスチックのライフサイクル全体について対応していこうということでございます。 　この新法に基づく措置によりまして、プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの実現に向けて、ワンウェープラスチックを始めとする廃プラスチックの排出量を可能な限り抑制することを目指してまいります。 　また、先生御指摘のマテリアルリサイクル、これは非常に大事でございますので、バーゼル条約の国内法の措置も講じまして、国内でできるだけ回るようにしていくという形で、マテリアルリサイクルを含めたリサイクルを徹底することにより、有効利用一〇〇％を目指してまいります。

○田村（貴）委員　数値については明確なお答えがありませんでした。そして、マイルストーン、プラスチック資源循環戦略で二〇三〇年までにワンウェープラスチック二五％の排出抑制を目指す、これに向かって頑張るというような話でありました。 　そこで、伺います。 　二五％の排出抑制を目指すということになれば、今の四百万トンから五百万トンの生産量が二〇三〇年には百万トンから百二十五万トンの削減を目指すということになるのでしょうか。また、基準年をどこに設けて二五％の排出抑制を目指すとされているのでしょうか。お答えください。

○松澤政府参考人　お答えいたします。 　リデュースにつきましては、レジ袋の有料化、マイバッグ、マイボトルの利用、こういった推進から、容器包装の軽量化、薄肉化、あるいはストローの提供取りやめ、紙などの代替素材への転換まで、様々な取組が進められているところでございます。 　こういった様々な削減努力が既に行われてきておりますことから、それぞれの取組に関して、リデュースに関するこれまでの努力も含めた累積で評価するということとしておりまして、それで二五％というマイルストーンを定めております。したがいまして、一律の基準年は置いていないところでございます。 　また、総量の削減についてのお尋ねでございますが、この二五％は原単位の改善も含めて講じていくということを考えておりまして、ワンウェープラスチックを総体として二五％排出抑制する、こういうことを目指して、必要な対策、実施をしていきたいと考えております。

○田村（貴）委員　ちょっとそれは甘いんじゃないでしょうか。基準年が統一されていない、それから累積でカウントしていくということなんです。そうするとリデュースは進んでいくんですか。 　実際は、削減どころか、増えています。ペットボトルであれば、二〇一二年ではペットボトルの排出見込み量は五十四万トン、これは製造ベースです、だったのに対して、二〇二一年には八十万トンに増加しています。 　これらを含んで、ペットボトル、プラスチック全体を含めた容器包装全体、これはどうなっているか。資料の二を御覧いただきたいと思います。集計してグラフ化しました。全体では百六十万トン、二〇一二年。ここから、二〇二一年は百九十七万一千トンまで大きな急カーブで上昇しています。資源循環戦略を定めた後も排出量が上昇しているわけであります。 　原単位で軽量化、薄肉化、減量化、言われましたけれども、生産量や排出量の総量は増えているわけであります。掲げたワンウェープラスチックのリデュースに逆行しているのではないですか。これはどうするんですか。お答えください。

○松澤政府参考人　お答えいたします。 　先生お尋ねのワンウェープラスチックのリデュースでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、レジ袋削減、これについては有料化を行っております。そして、代替、マイバッグに切り替えるということで、七〇％から八〇％の方々が辞退する、こういうものがかなり進んでおります。さらに、ペットボトルにつきましては、古くから、製品そのものを軽量化する、ラベルを小さくする、そういった様々な取組が進んでおります。また、最近は、マイボトルを使うことによって削減するということも進んできているところでございます。あるいは、製品によっては原単位を改善するというアプローチも行われております。 　これまでの各主体の様々な取組、これを重ねてきているところでございますので、そういったことで、基準年というのは一律に定めておりませんけれども、いずれにしろ、二〇三〇年までにそれぞれの皆さんの努力が、累積で二五％排出抑制実現を目指す、こういう形でしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　非常に曖昧ですよね。マイルストーンというのは数値目標でしょう、中間目標でしょう。だからこそ、数字を掲げるんだったら、ちゃんと根拠を示して対策を打っていかないと駄目じゃないですか。 　マイルストーンについては、「消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、」というふうに定められています。これはお願いベースなんでしょうか。要請している、そういう水準なんでしょうか。そもそも、二五％排出目標というのは、製造し活用している企業、団体の共通の目標として掲げられていますか。

○松澤政府参考人　リデュースのマイルストーンの二五％でございますけれども、これは、私ども、プラスチック資源循環戦略を策定する際に、関係する事業者の団体、産業界ともコミュニケーションを取りまして、そういった事業者の皆さんと共有する目標、目指すべきところという形で定めております。

○田村（貴）委員　だから、業界団体、企業の方は、これを目指して努力をしている、推進しているということではないんですよね。認識だけ共有しているということなんです。だからこういうことになるわけです。掲げても排出量は増えるという感じになるわけです。 　そこで、笹川副大臣にお伺いします。 　今答弁がありましたように、基準年は統一されていない、各企業、それぞれの団体の自主目標になっている、そして累積ベースである。しかも、この二五％排出目標は、言ってみれば共通認識で、お願いベースであるというようなところでありました。 　総量を減らす気があるのかどうか。業界ごとに目標を定めてよいとするとなると、基準年の設定いかんでは削減量はどうとでもなっていきます。二〇三〇年に総量をどれだけ減らしていくのか、これはもう国として統一して示すべきであると考えますが、副大臣、いかがですか。

○笹川副大臣　プラスチック資源循環戦略の方向性につきましては、先ほど答弁があったとおりでありまして、一致した方向を目指していくということで、それぞれの業界も含めて共有をしているというふうに認識をいたしております。 　マイルストーンの達成を目指すことを含めて着実に取組を進めていく、これが今の、現段階だというふうに考えております。 　本法案に基づいて諸施策を総合的にかつ強力に展開することで、プラスチック資源循環の高度化を図りつつ気候変動問題の解決を目指していくということでございますので、いずれにいたしましても、レジ袋のこともございますが、これはやはり、国民の皆さん、同時にまた、消費者の目線に対する、それぞれの事業者が、それを受けての対応等含めて、こういう形でレジ袋の使用の大幅な減につながったということでありますので、そういう意味において、本法案におけるそれぞれの事業者の取組、そしてまた国民の皆様方の御理解が深まることによって、私は、いずれにしても、削減という大きな方向に進むことというふうに思っております。

○田村（貴）委員　今の答弁も含めて、極めて曖昧だということを指摘せざるを得ません。 　基本方針では、地球温暖化対策推進法との調和が保たれていなければならないとあります。二〇五〇年カーボンニュートラルと整合させるためには、二〇三〇年には使い捨てプラスチックの排出は医療用などの必要不可欠なものを除いてなくしていく必要があると各方面から指摘されています。私もそのように思います。 　容器包装プラスチックについては全てリサイクル、リユースにする必要があると考えますけれども、いかがですか。

○松澤政府参考人　容器包装プラスチックについては、現在、容器包装リサイクル法に基づいて、プラスチック製の容器包装が市町村によって分別収集されております。これは人口ベースでいうと八割弱の市町村において既にプラスチック製の容器包装の分別収集が行われておりますけれども、こういった自治体が引き続き分別収集を継続していただくこと、それからさらに、現在行っていない自治体がございます。例えば東京都二十三区の約十区は、ペットボトルは行っておりますけれども、プラスチック製の容器包装については分別収集を行っておりません。こうした取り組んでいない自治体にやっていただくことが必要でございます。 　このため、今回の法案では、プラスチック製容器包装とプラスチック製品を一括して回収して、既にでき上がっております容器包装のリサイクルルートに乗せられるような、そういった措置を講じておりますので、この法案によって、プラスチック製容器包装のリサイクル、プラスチック資源全体のリサイクルをしっかり進めてまいりたいと思っております。

○田村（貴）委員　二〇五〇年カーボンニュートラルは菅首相が国際公約した課題であります。そして、資源循環戦略で示されたマイルストーンについても、整合性を取るような早急の数値目標の見直しが必要だと考えます。特に、総量削減の目標を掲げる必要があると思います。 　ここで、立憲民主党提出法案についてお伺いします。 　政府提出法案は、総量削減についての明確な目標がありません。今議論したところです。一方で、立憲民主党提出法案では、国が、基本方針で削減目標について期間を定め計画の中で設定するとしています。なぜこのような目標を設定するように考えが至ったのか、教えてください。

○金子（恵）議員　田村委員にお答えいたします。 　プラスチックは、私たちの生活を便利で豊かにしてきました。それゆえに、使わないライフスタイルへの変革は簡単な道筋ではありません。着実に、しかし一日も早く環境中へのプラスチック廃棄物の流出を食い止めるためには、国が主導して削減目標を設定することが重要です。 　閣法は、プラスチック廃棄物を最大限資源として捉え、リサイクルの質の向上を目指すことで目標達成を目指していますが、私たちの法案では、プラスチックの設計、製造からリサイクルに至るまで、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制することを目指しています。 　本法案では、発生抑制を基本としつつ、再使用、再生利用を原則とし、熱回収の最小化を図るとしています。こうした基本的な考え方は法案の基本理念に規定しております。この基本理念に沿う形で具体的な措置を講じ、設定される目標の達成を図っていくことを想定しております。 　なお、先ほど来お話がありますけれども、政府がプラスチック資源循環戦略の中で数値目標を挙げているということは承知していますけれども、しかし、これは基準年がない、そして、その前提となる全体の把握というものができていないというふうに思います。やはり、しっかりと私たちは、プラスチックの、生活の中に存在しているその状況というものを、全体をしっかりと把握しながら、そして、国民の皆さん、事業者の皆さんとともにしっかりとした目標というものもつくっていかなくてはいけないというふうに思っております。

○田村（貴）委員　よく分かりました。 　続いて、自治体による製品プラスチックの一括回収、資源化についてお尋ねします。 　一般廃棄物の中の製品プラスチックを再資源化する仕組みとしては、今回、自治体が新たに製品プラスチックも容器包装プラスチックとともに一括回収できるようになります。製品プラスチックを、焼却や埋立処理するのでなく再資源化することは、資源循環の観点からも、温暖化対策としても必要なことであります。 　しかし、新たに回収対象となる製品プラスチックの製造事業者や利用事業者に対しては、再資源化の費用を負担させる仕組みがありません。今ですら、容器包装プラスチックの回収、選別に、自治体の負担が約二千五百億円かかっている。これだけ大きい負担が求められているんですけれども、今回の仕組みでは、製品プラスチックの回収、運搬、保管、選別、さらに再資源化費用まで、全て自治体の負担となっていくわけです。どのぐらいの負担増になるか想定していますか。 　全国市長会も、製品プラの資源化に向けては、環境を整備するよう支援を要請されていると思いますけれども、この点はどのようにお考えになっていますか。

○松澤政府参考人　お答えを申し上げます。 　家庭から出てくるプラスチック製の廃棄物につきましては、大半がプラスチック製容器包装という結果になっております。容器包装とプラスチック製品を分けて出すということが、高齢化に伴って、だんだんとかなりの手間になってまいっているところでございます。したがいまして、大半のプラスチック製容器包装を、効率的に、家庭から継続的に集めていく、このシステムをしっかりと守っていくということが大事でございます。 　そこで、今回の法案におきましては、プラスチック製容器包装と製品の一括回収に取り組んでいただこう、こういうことで、そのための措置として、二点講じております。 　第一に、プラスチック製品のリサイクルについても、既に確立しております容器包装リサイクルのルート、これを活用して、製品と容器包装を一括して同じリサイクル事業者への委託を可能とする。これまでこれはできていなかったということでございますので、今回の法案でそこの突破口を開くということでございます。 　第二に、自治体とリサイクル事業者で重複していた選別などの中間処理工程、これを一体化、合理化できるようにいたします。これは、例えば東京都二十三区のようにスペースのないところでは、市町村段階で選別をする、こういったことが非常に難しいという声がこれまでもございましたので、そういった自治体におきましては、リサイクル事業者のところで中間処理工程を一体化、合理化できるようになるわけでございます。 　こういった措置を講じまして、これまでに比べてコストを相当抑制しながら、分別、リサイクルを促進することができるというふうに考えております。 　さらに、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援するために、プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業を実施する、こういったことにより、自治体の取組を後押ししていきたいと考えております。

○田村（貴）委員　名古屋市では、現在、分別収集コストが、選別、梱包合わせて十九億五千万円かかっています。製品プラを加えれば更に一億円の財政負担が市に生じるだろうとのことでありました。 　私、地元が北九州市なんですけれども、プラスチック資源化センターでこの間視察をさせていただきましたが、新たに製品プラが加わることで選別等の過程で増える対策が生じるかもしれないとのことでありました。自治体負担がこのことによって増えないようにしっかりとした支援対策を行っていただきたいというふうに思います。 　製品プラの回収によって、焼却施設ではカロリー不足になって、焼却時に新たな重油を投入をする可能性が出てきます。これは大変残念なことなんですけれども、こういう可能性が出てくる。また、売電収入が減少することから、リサイクルに切り替えることにためらいが出る、こうした課題も出てくると思われます。 　これらについての対策はどのように考えておられますか。

○松澤政府参考人　先生御指摘いただきましたように、二〇五〇年カーボンニュートラルということを考えますと、自治体の焼却炉におきまして、石油から作ったプラスチックを今と同じように燃やし続ける、たとえ熱回収をするとしても燃やし続けるということはできないということでございますので、そのためにはリサイクルをするシステムをつくり上げることが大事だと考えております。 　そのため、今回の法案では、プラスチックのリサイクルルート、自治体が乗っていきやすいようなリサイクルルートを整備するということで自治体の分別収集を進めていきたいというふうに考えております。それが一点でございます。 　それからまた、併せて、プラスチック製品でございますけれども、事業者の自主回収、再資源化という仕組みも今回の法案で講じております。こういう形で、家庭から自治体が集めるというルートだけでなく、店頭で事業者が回収をして、自分でリサイクルを進めていく、こういうルートも併せてしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。 　このような形で、自治体の熱回収からリサイクルに転換しやすいような環境を整備して進めていきたいと考えております。

○田村（貴）委員　焼却炉、熱回収のことについてはまた後ほど質問しますけれども、自治体負担がやはり大きい、そしてこれが拡大していく可能性は十分にあり得る。それに対する支援がまだ見えてこない。製造事業者、利用事業者は、再資源化のみの負担で三百八十億円なんですよ。二千五百億円に対して、製造事業者、利用事業者は三百八十億円。これでは、事業者はどれだけ生産しても、廃棄物の処理費用の多くは自治体負担にさせればよくて、そして大量生産に歯止めがかからないということになります。 　ＥＵでは、二〇一九年のプラスチック指令によって、二〇二四年までに容器包装プラスチックには拡大生産者責任を導入した。そして、回収、処理費用も事業者責任としており、各国が法制度化を今迫られているところであります。ドイツでは、既に回収もデポジット制度が組まれて、事業者責任による回収が進められているわけです。 　こうしたところは非常に大きな参考になると思うんですけれども、笹川副大臣、日本でも使い捨て包装容器については回収、選別まで事業者責任を増やす、拡大すべきであると考えますが、いかがですか。

○笹川副大臣　今、田村委員が、いわゆるデポジット制度、ＥＵ含めての取組についての御紹介があることは承知をいたしております。 　我が国においても、ペットボトル、これについては、我が国の回収率は世界でもトップクラスということになっております。おおよそ約九三％の回収を実現をさせていただいております。 　こういう形で、様々なワンウェー容器も含めての民間の取組というものを後押しをしていく、このことが基本的には削減、そしてリサイクルという形の中で貢献をしていくものというふうに思っております。 　例えば、先進的なそれぞれの取組に対して、自主回収でのポイント付与についてモデル事業の実施や、自主回収機の設置に対する補助などについての支援も更に続けてまいりたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　発生抑制の観点に立って、ＥＵは、事業者に回収、運搬を含めて費用負担させる拡大生産者責任を制度として徹底しているわけです。これがやはり流れですよ。これを取り入れなければ目標が達成できない。発生そのものを抑制させるためには、事業者の負担についてやはり大きな見直しをしていくべきだと思います。 　そこで、立憲民主党提出法案についてお伺いします。 　第十四条の「製造事業者による回収等の義務等」で、プラスチック使用製品に係るプラスチック廃棄物等について、事業者による回収、処理に係る適正な費用負担について定めています。拡大生産者責任を条項に入れた理由について教えてください。

○源馬議員　お答えいたします。 　先生まさにおっしゃっていただいたとおり、製造の段階で減らしていくことが非常に大事だと私たちは考えておりまして、私たちが便利な生活をしていく上で使用しているプラスチック製品を、廃棄段階のコストを含まずに売買されているということが一つ、これは公平な費用負担になっているとは言い難い状況であると私たちは考えております。 　そこで、拡大生産者責任として、生産者の製品に対する責任が製品ライフサイクルの消費後の段階まで拡大する環境政策アプローチと定義をされていますが、この考え方に基づいて、廃棄物になるまでの寿命の短いものであっても廃棄コストを負担する必要が生まれまして、販売コストが上がることで使い捨てされにくい製品への移行の後押しも期待できるというふうに考えております。 　このため、私たちの案では、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本認識の下で施策が講じられるべき旨を明記いたしました。 　その上で、基本的施策において、「製造事業者による回収等の義務等」として、製造事業者等が自ら適正に回収を行うか、回収等に係る費用を適正に負担することになるように、規制その他の必要な措置を講ずるものとしたところでございます。 　また、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後二年以内を目途として講じなければならないことといたしております。

○田村（貴）委員　製造責任者等々が第一義的責任を負うといったところは非常に重要だというふうに私も思うわけであります。 　次に、地球温暖化対策待ったなしの今、廃プラスチックの処理を熱回収に依存しているのは大変問題であります。 　再度、資料の一を御覧いただきたいと思います。サーマルリサイクル、処理処分段階の右の方で、サーマルリサイクルのくくりがあるんですけれども、ガス化から熱利用焼却まで四つ、これを全部足すと五百十四万トン、排出されるプラスチック八百五十万トン、これは三ですけれども、八百五十万トンのうち、熱回収が実に六割を占める、単純焼却と合わせると七割になる、圧倒的に熱焼却に頼っている現状であります。この原因をどういうふうに捉えていますか。また、どうやって熱回収処理を減らしていこうとしていますか。

○松澤政府参考人　我が国は、世界に先駆けてスリーＲを推進してきました。リサイクル率は二七％でございます。確かにエネルギー回収の比率は高くなっておりますけれども、このリサイクル率二七％は、欧州を始め諸外国とも遜色のない水準でございます。 　その上で、プラスチックがリサイクルより熱回収されている要因といたしましては、現時点で、複数の素材が複合している、あるいは、コスト的に熱回収がリサイクルに比べて安価な場合がある、こういった技術的、経済的な観点が考えられると思います。 　今回、この法案では、環境配慮設計指針を策定して、プラスチック製品の設計をリサイクルしやすいものに転換していくこと、それから、市町村、製造、販売事業者、産業廃棄物の排出事業者、三つのルートでリサイクルの仕組みを整備して、広くリサイクルを進めていこう、プラスチック資源のリサイクルを進めていく、こういう措置を盛り込んでおります。これらを強力に進めることで、リサイクルを拡大してまいりたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　そのほかにも質問を予定しておりましたけれども、もう時間が参りました。次回の質疑のときに、また続きをさせていただきたいと思います。 　今日はこれで質問を終わります。

○石原委員長　次に、森夏枝君。

○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。 　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。他の委員の先生方と重なる質問もありますけれども、通告に従って質問をさせていただきます。 　近年、気候変動問題や海洋プラスチックごみの問題などの環境問題について、世界全体で取組が進められております。循環型経済は、気候変動などとともに、Ｇ７などの国際会議においても中心的な議題になっております。国内の対策だけではなく、世界各国と協力連携をして取組を進めていかなければなりません。 　昨年から、世界各国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しております。プラスチック使用製品の使用量を減らしていく、リサイクルをしていくことは大変重要なことと思っておりますけれども、一方で、新型コロナウイルスの影響で、特に医療現場では、プラスチック使用製品は衛生面への役割が再認識をされております。我々が毎日身に着けるようになった不織布マスクも、プラスチックでできております。 　環境問題を考えますと、プラスチック製のスプーンなどのワンウェープラスチックの提供を抑制していく必要はあると思います。しかしながら、コロナ禍においては、プラスチック使用製品の使い捨ては衛生面ではよい役割を果たしており、家庭にウイルスを持ち込まないという意味では、使い捨てのものもコロナ禍においては必要なものもございます。 　西村大臣が、お札には一週間ウイルスがついているので気をつけてほしいといったような発言もありました。不特定多数の人が触るものに関しては、家庭内への持込みは特に注意が必要であると思います。エレベーターのボタンなども、最近では、皆さん大半の方がアルコール消毒をしっかりして、コロナ対策をしっかりした上で御協力いただいていると思います。 　コロナ禍におけるプラスチック製品の衛生面での役割について、環境省としてどのように考えておられるのか。 　レジ袋の有料化についても賛否の声があり、その中で、エコバッグ、マイバッグは衛生面的に大丈夫なのかという声もございますので、エコバッグ、マイバッグの使用によってコロナに感染してしまったというような事例があるのかどうか、そういったことはないのかということも併せて教えていただけたらと思います。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ禍におきまして、衛生目的を中心としてプラスチックの果たす役割が再認識されるとともに、エッセンシャルユースの増加など、プラスチックの排出実態の変化も生じております。 　このような状況を踏まえますと、プラスチック資源循環戦略で示したスリーＲプラスリニューアブルの基本原則に沿った対応がこれまでにも増して重要となるため、リデュースにもしっかり取り組んでいく必要があると考えております。 　店員とお客様の間でのマイバッグのやり取りを通じたコロナウイルスの感染について心配する声が一部あることは承知しておりますが、マイバッグ使用が新型コロナウイルスの感染拡大を引き起こすという科学的な証拠は見当たらないということでございます。 　御懸念の新型コロナウイルス感染症対策としては、マイバッグかレジ袋かにかかわらず、手洗い、消毒や、手を洗うまでは御自身の口や鼻に触れないようにする、こういったことが最も重要であり、国民への周知啓発に万全を尽くしてまいりたいと思います。 　また、小売業では、小売業の店舗における感染症防止のガイドラインを定められておりまして、その中で、具体的な取組として、買物エチケットに係るお客様への協力依頼、情報発信、こういうようなことで、例えばマイバッグにつきましては、マイバッグへの袋詰めはお客様自身で実施していただく、こういうようなことも定められているところでございます。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　マイバッグを使っての科学的根拠といいますか、ウイルスに感染したという根拠はないということで、安心して使っていただけるように、今後も周知をしっかりしていただきたいと思います。情報発信が必要かと思っております。 　先ほど御説明ありましたけれども、手洗い、アルコール消毒など、今そういったことが大変重要なんだと思いますので、こういった辺りも国民の皆様に誤解のないように周知をお願いいたします。 　環境にとってプラスチックを減らしていくというのはよい方向だと思いますけれども、レジ袋の有料化によりコンビニなどで経費削減につながったという方もいらっしゃいますけれども、前回の質疑でも指摘をさせていただきましたが、紙袋やバイオマスプラスチック製などに変更した業者の中には、価格に転嫁できず苦しい思いをされているというお話も伺います。レジ袋の有料化では、経費削減につながった方もいますが、大きな負担となった事業者とともに、国民の中にも負担を感じている方がいらっしゃいます。 　エコバッグも、コロナウイルスの付着を気にして毎日洗う方、洗い替えが必要だということで複数持たないといけない、アルコール消毒を毎日されている方もいらっしゃいますし、気にして洗濯を毎日されている方もいらっしゃいます。洗濯することも環境にいいのか、洗剤を使って洗うということなので。そういうことも、環境のことを考えると、ちょっと、コロナ対策と環境問題というのは、なかなか、同時に進めていくというのは難しいところもあるのかなと思っております。 　レジ袋に続き、スプーンなどの有料化も検討されているという話も聞いております。このコロナ禍で苦しむ国民の負担は避けるべきと考えますが、現状どうなっているのかをお聞きしたいのと、コロナによって経営が厳しくなっている事業者への負担軽減策はどのようなものを考えているのかということで、国民に対する負担軽減策と事業者に対する負担軽減策の二点をお願いいたします。

○笹川副大臣　コロナ禍において、様々、国民の皆様方が制約下の中で生活を送っていらっしゃる、同時にまた、環境に配慮するということについても国民の皆さんが御協力をいただいていることに、改めて敬意と感謝をしたいというふうに思っております。 　今御指摘があったとおり、スプーンの有料化という御指摘がございました。ワンウェープラスチックの使用の合理化に取り組むべき措置として、判断の基準として省令で定めてまいりたいというふうに思っています。 　ただ、有料化以外にも、ポイント還元や代替素材を使った製品の使用等の選択肢も十分考えられますので。もちろん、例えば代替製品については、供給に当たって地域の資源の活用にもつながる、そういう意味では地域の経済の活性化にもつながる、そういうことも踏まえた上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　そしてまた、代替素材の開発それから設備の導入、これについても、今後とも、積極的に取り組んでいる事業者を支えてまいりたいというふうに考えております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　代替素材の技術開発に対して、地域の資源を使うというのは大変重要だと思いますので、しっかりとサポートをお願いしたいと思います。 　先ほどお話ありました、有料化だけではなく、ポイント還元というのも考えられているということで、ポイント還元だと、国民の皆様に負担がなく、ちょっとお得感も感じながら、環境への取組に協力しているんだ、そういう思いにもなると思いますので、進めていっていただきたいと思っております。 　本法案によって、ワンウェープラスチックの使用の合理化が進められると聞いております。ワンウェープラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準を策定して、大臣の指導、助言、ワンウェープラスチックを多く提供する事業者の、勧告、公表、命令などの措置をされるとのことですけれども、どうしても必要な場合を除き、スプーンやストローをできるだけもらわない、使わない、プラスチックを削減するということに関しては大変効果があるものと思っております。 　例えばですけれども、アイスクリームのスプーンに例えてみますと、現在、木製のものとプラスチック製のものがございます。木のスプーンは紙で包装されておりますが、プラスチックのスプーンはプラスチックで包装をされております。こういったところも、プラスチック削減、つなげていけるのではないかと思っております。 　外で食べるときに、いつアイスクリームなどを食べるかも分からないので、いつもマイスプーンを持ち歩くというわけにはいかないので、今後、そういった場合には木製のスプーンをもらうことになるのではないかと思います。 　先ほど副大臣からも御説明あったように、例えば木製スプーンをこれからたくさん作っていくことになるのであれば、間伐材などを使って国内の林業の支援にもなればと思いますので、こういったところは農水省とも連携をして進めていっていただきたいなと思っております。例えば木のスプーン一つとっても、海外からの輸入に頼らず、国内で調達をしていただきたいと思っております。 　私は以前から気になっていることがありまして、プラスチックのスプーンであったり金属のスプーンを洗うときに使う洗剤であったり水で環境を汚染しているということと、木製のものを使い捨てるというのが、どちらが環境に優しいのかということを気にしております。そういったデータは余りないというような回答をもう既にいただいているんですけれども、国民に対して、どういった使い方をするのが環境にとっていいのか、どちらの方がいいのかというのを調査可能であれば調査をして、もし木製の方がいいのであれば、木製の方に切り替えるようなことを周知していただきたいなと思っております。 　最近では、皆さんも御存じかと思うんですけれども、カフェなどに行った際にも、マドラーであったり、そういったものがプラスチックから木製に替わっていると思います。ストローも紙製のものが増えてきたりしていると思います。これも大変大事なことで、ストローをプラスチックの包装にせずに紙で包装する、できるものはプラスチックを減らしていくというふうに今なっていると思います。 　スプーンやストローなど、環境へ配慮した利用の仕方について、環境省として取り組まれていることや国民へ紹介できるようなものがあれば教えてください。

○笹川副大臣　いろいろ御指摘をいただきまして、ありがとうございました。 　今、森委員が御指摘の製品につきましては私も承知をしていますし、同時にまた、先日、木の薄いやつを巻いて自分でストローを作るキットというのがありまして、それを私いただきまして、実際に作ってみたら余りうまくいかなかったんですけれども、何回かやればうまくいくんじゃないかというふうに思いますが、そういう意味において、身近なものについて、代替製品についての理解も大分浸透してきたんじゃないのかなというふうに考えております。 　特に、森林資源というものは、今、外国から日本の方に、建築資材もそうなんですけれども、なかなか、ハードルというか、厳しくなっているのも状況です。ですので、国産材をどう活用していくのか、このことは、ある意味、吸収源にもつながるということにもなるわけであります。 　ただ、問題は、やはりコストの問題ということもこれありますので、そういう意味において、そういう機会なりなんなりの、どういう形で支援をしていったらいいのかということもありますし、同時に、多分、西の方では竹林、いわゆる竹、これについて非常に面積が広がって困っているというような話も私お伺いしたこともありますので、そういうふうな形で代替製品として活用できるものも実はあるわけなんですが、ある意味、それは消費者の理解、そしてまた製品としてのコストの問題、こういうことをしっかりと整合できるように環境省として取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　本当に、コストの問題というのがあると思いますけれども、先ほど副大臣からお話ありました放置竹林などの問題も大変問題となっておりますので、竹林なども活用していただけたら大変ありがたいと思っております。 　二〇一七年十二月に中国によるプラスチック使用製品廃棄物の輸入禁止により、我が国でプラスチック使用製品の廃棄物が滞留するなどの問題があり、現在では少し落ち着きつつあるということですけれども、先進国がプラスチック使用製品廃棄物を発展途上国に輸出し、適切な処理がなされていないということが問題となってきました。 　自国からプラスチックごみがなくなればという考え方から、世界全体で環境汚染問題を考えるようになり、大変よい方向かと思っております。 　中国は輸入禁止となりましたけれども、今後もほかの国も輸入禁止、輸入規制が強化されていくと思いますけれども、これまで、以前の話も含めなんですが、中国などでの、輸出後、本当にリサイクルをしっかりされていたのか、日本から出たものがきちっとリサイクルされていたのか。現在もマレーシア、台湾、ベトナムなどに輸出されておりますが、リサイクルをきちんとされているのかの確認ができているのか、そういった実態把握をしているのかどうか。お願いします。

○松澤政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のプラスチックスクラップ、プラスチック廃棄物の輸出でございますけれども、この扱いについては、今年の一月から新たにバーゼル条約の規制対象に追加されました。これによりまして、輸出をするためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認、それから相手国の同意、こういったことをあらかじめ行う、事前にそういったことをやる必要が生じております。 　したがいまして、バーゼル条約の手続を経て輸出する場合には、確実にリサイクルすることを確認する、このようなことで途上国の環境保全を担保し、先進国として責任ある対応を取っていく、このように取り組んでいきたいと思っております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　先ほど御説明ありましたけれども、バーゼル条約によってきちんとしていくということですので、今後しっかり対応をしてほしいと思います。自分のところから手を離れればその先は分からないということにならないようにしていただきたいと思っております。 　製造、販売事業者による自主回収及び再資源化が進むことも大変よいことと思っております。例として、歯ブラシやハンガーなど、店頭で回収ボックスで回収をしていくというような御説明を受けました。既に、衣類や靴であったり、インクカートリッジなどの自主回収なども店頭で行われております。スーパーなどでプラスチック容器の回収なども行われております。スーパーの入口が様々な回収ボックスだらけにならないかなというのは少し心配はしておりますけれども、自主回収はしっかり進めていただきたいなと思っております。 　今回の法案では、製造、販売事業者が自主回収、再資源化をする計画を立てて大臣の認定を受けると、廃棄物処理法の許可を受けずに再資源化の実施ができるというもので、廃棄物処理法の緩和となりますけれども、認定事業者が自主回収後、再資源化を計画どおりきちんと行っているのかは確認されるのでしょうか。どのような方法で確認をするのか、不適切な処理をしているものが発覚した場合にはどうされるのか、お願いします。

○宮崎大臣政務官　お答えいたします。 　今御指摘の自主回収、再資源化計画の制度でございますけれども、製品の性状や排出実態について熟知した製造、販売事業者等が自主回収に取り組むことで高度なリサイクルが行われることを促すための制度でございます。 　この計画の認定に際しての運用におきましては、再資源化が実施できるよう実態把握をすることは極めて重要と認識しております。そのため、記録の提出を求めることなどによりまして、計画に従って適切にリサイクルが行われていることを、しっかりと監督をしていきたいというふうに考えております。 　なお、既に自主回収に取り組んでいる企業と意見交換をする中では、この制度につきまして評価の声もいただいているところでございまして、適切に運用するよう連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　高度なリサイクルをするところをしっかり計画を見て許可をするということですので、適切にリサイクルはされていくものと思いますけれども、しっかりと状況把握もしていただいて、適切な処理をされているかどうかの確認もお願いをしたいと思います。 　次に、マイクロプラスチックの海洋流出削減への取組について伺います。 　五ミリ以下のマイクロプラスチックは、海洋に流れ出て、魚など様々な海の生物に蓄積され、それをまた人間が食べ、人体への悪影響も懸念をされております。 　洗顔料に含まれるスクラブビーズなどについても、欧州などでは製造、販売の規制が行われている、日本でも使用中止の方向で進んでいるというお話も伺いました。 　今回の法案審議に当たり、私もマイクロプラスチックについて調べましたけれども、衣類の洗濯の際にも大変多くのマイクロプラスチックが放出されているということで、大変長もちする便利な素材であるので、日本でも世界でも使用量がどんどん増えてきておりますけれども、今、世界各国と連携をして、マイクロプラスチックの使用についても海洋流出について考えるべきときに来ていると思います。本法案によって前進することを望んでおります。 　マイクロプラスチックの海洋への放出削減についてどのような対策があるのか。また、国民が協力できる対策はあるのか。そして、スクラブビーズなど、マイクロプラスチックの使用中止、禁止ということは考えられているのか。お願いします。

○笹川副大臣　先ほど生方委員からも様々な御指摘がございました。マイクロプラスチックの海洋流出の要因について、これは、いずれにしても、摩耗、劣化、意図せずに流出するということの、非常に大きな範囲の中であるというふうに認識をいたしておりますので。 　改めて、先ほど委員から御指摘があったとおり、マイクロプラスチックのビーズについて、二〇一九年に業界団体で使用中止の自主基準を設けました。そして、昨年、環境省において、洗い流しスクラブ製品、五十一企業百十の製品について使用状況の調査を行ってきました。洗い流し用のスクラブ剤としてのマイクロプラスチックビーズを使用している製品は、ここでは確認はされませんでした。 　いずれにいたしましても、今後、生態系含めての環境に対する影響の調査、それからやはり実態調査を含めての中で、経産省それから農林水産省含めて関係機関、省庁とも連携をしながら、実効的な流出抑制の取組を促進してまいりたいというふうに考えております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　是非関係省庁と連携をして、しっかり状況把握についても進めていただきたいと思っております。 　日本周辺海域では、個数ベースで世界平均の二十七倍ものマイクロプラスチックが存在するということですけれども、これらのマイクロプラスチックがどこから来ているものなのか、把握する必要もあるかと思います。大きな漂着ごみのようなものであれば、他国の文字が入っているものだとどこから来たというのがすぐ分かると思いますけれども、マイクロプラスチックになると目視では分からないので、なかなかこれも難しい問題であろうかとは思います。日本国内でのマイクロプラスチックの使用状況、海洋への流出状況の把握に努めていただきたいと思います。 　海洋プラスチックごみの流出状況についても、どのくらい把握をしているのかを伺いたいと思っております。予算の問題もあると思いますけれども、漂着ごみは年間十地点だけの調査ということですけれども、予算もあるのでなかなか難しいかもしれませんが、十地点で本当に十分と言えるのか。漂流ごみなどは天候や季節に左右されると思いますので、台風の後とか、この地点にごみがあるなしというのは季節や天候に左右されると思うので、なかなか、海洋ごみの調査というのは大変難しいものがあるのではないかなと思っております。 　現在の海洋プラスチックごみの流出状況の把握について教えてください。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの効果的な発生抑制対策を行う上で実態把握が不可欠だということで、環境省におきましては、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施して、状況把握に努めております。 　その実態把握調査の中では、海岸に漂着しているごみと、あと漂流しているごみ、あるいは海底ごみ、それからマイクロプラスチックについて調査を実施しております。漂着ごみにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、環境省が直接、年間十地点を順繰りにやっていたんですけれども、それでは十分でないという御指摘もあります。これまでの経験を踏まえて、その調査の手法とかをしっかりと共有した上で、昨年度から各地方公共団体においても調査をいただくという形にしまして調査地点を増やして、長期的に全国的、地域別の傾向などをしっかりと把握、分析していきたいというふうに考えます。 　それから、マイクロプラスチックに関しては、そもそもどこから出てきているのか、どういったところから出てきているのかというのが、多岐にわたる経路がございますので、それにつきましても、昨年度から、発生源、排出量、流出経路を把握して、流出量を推計するための手法の検討を進めております。 　これと併せまして、国内の実態把握だけでなくて、国際的にも世界的なモニタリングデータの集約を進めて、全体として対策の推進に生かしていきたいと考えております。 　以上でございます。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　今、かなり実態把握にこれからも力を入れていただけるとのことですので、しっかりとお願いをしたいと思っております。やはり、国で得た情報というのは国民にしっかりと伝えるということも併せてしていただきたいと思っております。 　海洋ごみの問題の中で、漁網、ロープ、ブイなどの漁具の流出も大きな問題となっております。網などが絡まって、海洋生物の命に関わる問題でもあり、また漁業の妨げにもなっております。回収にも力を入れないといけないと思いますけれども、漁具がどのぐらい流出しているのかも調べる必要があると思いますが、どういった方法で調査をするのか。 　調査と同時に、回収にも力を入れるべきだと思います。これもまた予算の関係というのもあると思うんですけれども、回収にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　実態を把握するための調査、それと併せて回収にも力も入れるべきという御指摘で、そのとおりだと思っております。 　まず、調査の方は、先ほど申し上げた調査で、海洋でのプラスチックごみ等の分布状況を把握するための調査として、沿岸域、沖合海域などで漂流しているもの、それから海底ごみの分布調査を実施しておりまして、その際に回収できたごみについては陸上に持ち帰って適正に処理をするということをさせていただいております。 　それから、最近では、漁業者がボランティアで御協力いただいて、漂流しているものあるいは海底の海洋ごみを回収をして、それを陸上に持ち帰って自治体で処理をする、こういった場合に、海岸漂着物等地域対策推進事業の補助制度がございますので、これによる財政支援を行っております。その際に、併せて回収量等のデータもいただくような形にしておりまして、そういうデータ収集も併せて行ってございます。 　それから、昨年度から地方自治体にも御協力をお願いして調査をと申し上げましたが、海洋ごみの調査費用につきましてもこの補助事業の対象とさせていただいておりますので、こういったような回収量等のデータ収集と併せて海ごみの処理が進むようにということでやっておりますので、引き続きこういった取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　ボランティアで漁師の皆さんが回収もしていただいているということですので、こちらもしっかりと支援をお願いできたらと思います。 　最後に、笹川副大臣に質問いたします。 　令和元年五月に策定されたプラスチック資源循環戦略におけるマイルストーン、中間目標地点が掲げられましたけれども、本法案によりどの程度この中間目標達成に効果があるのかという御認識なのかというところを教えてください。

○笹川副大臣　マイルストーンにおいては、目指すべき方向性としてプラスチック資源循環戦略で設定されており、本法案は戦略を実現するためのそれぞれの施策を具体化するものと。 　本法案において、ライフサイクル全体にわたってプラスチックの資源循環の高度化を促進するための措置を講じるもので、それぞれの主体の皆さんの取組を後押しをしていく、そのことについてマイルストーンを達成を目指していくということでございます。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　前回の質疑の際にも言葉が分かりにくいというのを指摘させていただいたんですけれども、マイルストーン、達成しますというのが国民の皆さんに全く届いていなくて、ぽかんとされている方が多いですので、やはり日本語を使っていただきたいなという思いがあります。 　そして、国としてこういう目標を掲げている、国民の皆様にはこういった御協力をいただきたいというものも、しっかり分かりやすい言葉で伝えていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○石原委員長　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　正午散会