宮崎仁 の国会発言

第63回衆議院商工委員会第27号

○宮崎（仁）政府委員国土調査の実施主体は、先ほども御説明いたしましたように、地籍調査については主として市町村、土地分類基本調査につきましては府県ということで考えております。特にこの地籍調査を市町村でやっていただくということにしておりますのは、御承知のとおり、個々の所有権ごとの、一筆ごとの境界を定める事業でございまして、測量等につきましては、たとえば基準点は地理院という国の機関でやりますけれども、現実にあなたの土地はここであるということ…

第63回衆議院商工委員会第27号

○宮崎（仁）政府委員地籍調査につきましては、確かに、そういった形で非常に多数の関係者それぞれごとに同意を得てやるわけでございますから、なかなかこの手続、時間が相当かかるようでございます。そういったこともありまして、一つの市町村についての完了までの年限がかなりかかるという弊害がございます。この辺を今回の計画ではできるだけ短縮するようにひとつやってみよう。これは測量の技術的な面もございますが、事務的な問題につきまして、やはりこれはもう手続…

第63回衆議院商工委員会第27号

○宮崎（仁）政府委員山林の有効利用という問題に対しましては、私どもも非常に重視をいたしておりますし、全総計画においてもそういったことを考えておるわけでございます。先ほど御説明いたしました点でちょっと補足をいたしておきますと、国有林等につきましては、その地籍として、こういう地籍調査というかっこうでやらなくても、それはできておるということを申したわけでございます。その利用のために必要な、たとえば土壌の問題でありますとか、地形でありますと…

第63回衆議院商工委員会第27号

○宮崎（仁）政府委員若干具体的な問題もございましたので、私から最初にお答えを申し上げます。御指摘のように、長崎県の水の問題というのは非常に深刻でございます。現在、筑後川水系についての水資源開発基本計画、これはございますけれども、暫定的なものでございますので、いわゆるフルプランという形で長期にわたる計画を策定すべく現在作業を行なっておりますが、この場合においてこの長崎県が一体どういう形になってくるかということは、私どもの中でも非常に議…

第63回衆議院運輸委員会第21号

○宮崎（仁）政府委員ただいま御指摘のように、新全国総合開発計画は、昭和六十年を目ざしてわが国の国土をどういうふうに今後の経済社会に適応させていくかということを書こうとした計画でございます。この内容といたしまして、従来から非常に高度に利用してきた東京とか大阪の大都市の地域、あるいは太平洋岸のベルト地帯といわれる地域、こういう地域の利用というものに相当限界が出たということから、国土全体を活用する方向に再編成しなければならない、そういう考…

第63回衆議院運輸委員会第21号

○宮崎（仁）政府委員いま御指摘の点が、まさにこの計画の作業段階で非常に議論になったところでございます。〔加藤（六）委員長代理退席、委員長着席〕この新しいネットワークというものを先行的、計画的に整備しようという考え方は、いってみれば、従来の交通施設の計画というようなものが東京を中心に放射状にやっている。しかも交通需要が非常にありまして、渋滞をしたところからだんだんにやるという考え方でございますが、これは今後の問題として考えますと、相…

第63回衆議院運輸委員会第21号

○宮崎（仁）政府委員いろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、いまおあげになりました資料は、一二ページの数字をおっしゃったと思いますが、これは昭和四十年度における現状はこうです、こういう状況を直すんだということをこの計画はいっておるわけです。この結果どうなるだろうかという試算は四七ページに出ております。かなり数字は変わってまいるはずでございます。そういうことですが、確かにいま御指摘の点は非常に大きな問題でございます。こういった計画…

第63回衆議院運輸委員会第21号

○宮崎（仁）政府委員これはよく御理解を願えると思うのですが、こういった昭和四十年を基準にして、昭和六十年という非常な長期の計画でございます。こういう形のものをつくる場合に、一番何をねらっておるのかというと、結局五年とかあるいは三年の計画でございますと、どうしても現在の事情というものに非常に引っぱられます。むしろそういう制約を離れて、一種の未来学的な発想に近いのですけれども、将来の姿はこうなるであろうという昭和六十年のフレームというのが…

第63回衆議院運輸委員会第21号

○宮崎（仁）政府委員確かにいわゆる食糧基地という考え方を出しております。これは昭和六十年までの食糧の需要構造の見通しから見まして、実際に相当ふえます。ただし、現在ある生産構造とは違ってくるかもしれないという問題はあると思いますけれども、たとばえ生鮮食料なんかについて見ましても、かなりの増加を考えなければならぬ。そういったものの供給基地として土地資源の問題その他考えますと、こういったところをうんと利用しなければいかぬという姿が出てまいり…

第63回衆議院運輸委員会第21号

○宮崎（仁）政府委員御指摘がありましたように、このネットワークを考えます場合、特にそれを具体的な調査なりあるいはある程度の実際の仕事を始める場合に、海峡の部分についてはちょっと考え方を変えなければならないと思います。相当の工期を要しますので、やはりそういった面である程度先行的に仕事が始まる、調査が始まるということにならざるを得ない。そういう意味で、すでにこの青函隧道の調査も数年前から相当行なわれております。また本四架橋の問題についても…

第63回衆議院運輸委員会第20号

○宮崎（仁）政府委員まず、内容の点からお答えを申し上げます。この新全国総合開発計画におきましては、御指摘のとおり、第二部というものがつくってございますが、ブロック別の開発基本構想というのが書いてございます。この内容といたしまして、計画として書いたものと構想として書いたものとがあるわけでございます。まず計画のほうは、現段階において実施を予定し、もしくは実施のための調査ができておるというようなことで、相当具体化が進んでおるものを書いて…

第63回衆議院運輸委員会第20号

○宮崎（仁）政府委員この計画の内容として、中核都市ということばが出てまいりますのは、一つは、ブロックの中心となる中枢管理機能の集中する都市、比較的大きな七つの都市が指定されております。それと、さらに広域生活圏ということをこの計画では一つの重点といたしておりますが、そういう広域生活圏の中心となるような地方都市を中核都市ということばで表現いたしております。このほうは現在は相当の数になりますが、これからだんだん道路網等の整備によりまして地域…

第63回衆議院運輸委員会第20号

○宮崎（仁）政府委員新経済社会発展計画は、審議会の答申がございました段階でございまして、まだ政府としての決定がございませんけれども、御指摘のように、この中に、「発展基盤の培養」というところに公共投資の部門別の配分額が書いてございます。この総額は五十五兆円でございますが、この計画のねらっております社会資本の充実という観点から、従来に比べまして公共投資総額の伸び率をかなり高くしていくということが出ておるわけでございます。すなわち、この五十…

第63回参議院内閣委員会第11号

○政府委員（宮崎仁君）非常に基本的な問題について御批判をいただきましたが、この新全総計画がどういう経緯でつくられたかということはよく御承知と思いますが、結局、いま非常に問題になっております公害問題、大体過密地域で非常に深刻な事態を生じておるわけでございますが、これに対してただいままで御議論がありましたように、いろいろな施策がとられております。しかし、長期にわたって考えますと、これから都市化も進みますし、経済の規模も大きくなっていく、そ…

第63回参議院建設委員会第13号

○政府委員（宮崎仁君）そのとおりでございます。

第63回参議院建設委員会第13号

○政府委員（宮崎仁君）御指摘のとおり特に三十八年にこの法律ができますときには、非常にその問題が議論になりましたことは、私もよく承知をいたしております。そしてそのときに御趣旨に沿いまして自治省のほうと御相談して、この地籍調査の結果固定資産税の問題につきまして無理のないようにしようということで、御承知のとおり三十八年十二月に自治省の通達が出ておりまして、結局その一つの町村につきまして全部が完了しない間は変更をしないという原則で運営をいたし…

第63回参議院建設委員会第13号

○政府委員（宮崎仁君）市町村が合併をせられました場合におきましては、当然この課税権が承継されることになるのでございますが、この場合においても課税の均衡上の問題がございます。そこで先ほど申しましたような方針に基づきまして、具体的にそれぞれ方針がきめられるわけでございますが、吸収町村において課税基準として均衡を欠くと判断される場合には、あるいは不服の申し出等がありまして、その取り扱いを是正すべきかどうかは、課税権を持つ公共団体のほうで判断…

第63回参議院建設委員会第13号

○政府委員（宮崎仁君）確かにそういう疑問も生ずるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、合併した場合においては、その結果非常に不公平になるとか、著しく不均衡というようなことならば、前の台帳でやってよろしいということは、自治省の方針できまっておるわけでございまして、したがって、個々の公共団体、特にこの場合であればいわき市がその実情を判断をいたしまして、そして全域の徴収を新しい地籍によってやることが適当かどうかということで結論を出…

第63回参議院建設委員会第13号

○政府委員（宮崎仁君）先ほど参事官から御説明申し上げましたように、この九十八の市町村が完了いたしたわけでございますが、そのうち全域について課税の根拠を変えたのが二十八の市町村というふうになっております。その中で合併町村が、これを見ますと三ございますが、そのうち久ノ浜町というところだけがそういうことで徴収されておる。もちろんこれの運用については、三十八年の通達というのを十分承知の上でいろいろ議論があったと考えて、いろいろ住民の了解もとっ…